環境局「ごみ収集車火災について」
2011年2月25日 予算特別委員会 環境局
「ごみ収集車火災について」
車輛火災に占める本市のごみ収集車の火災発生件数はこの3年間で311件と非常に多くなっています。

これまでごみ収集車の火災で人命や収集機材が全損するなどの大きな損害は発生していませんが、全損すれば、パッカー車1台の価格は1千万以上もかかり、収集作業員の安全をも脅かしますし何より消火作業などに時間がかかることで、収集時間に大幅な遅れが生じ市民生活に大きな影響を与えます。

2009年度消防統計では141件と前年に比べて大きく増加したのは、2009年7月からスタートした家庭ごみの有料化前の大量の駆け込み排出が影響したものですが、2010年度も、2月23日現在で88件発生しており、毎週1.8件の収集車火災が起きているといっても過言ではありません。

また火災発生の主な原因はスプレー缶やカセットガスボンベが圧倒的に多いのですが、ガスライターによる火災が心配されます。

近年、幼児がガスライターをいたずらすることで、車輛火災が発生する事故が後を絶たず、昨年3月北海道でも4人の乳幼児が亡くなる痛ましい事故がありました。

ライター使用の安全対策として、経済産業省において、ライターを消費者生活用製品安全法の特定製品に指定する消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が2010年12月27日施行され、経過措置が終了する本年9月27日以降は技術基準を満たしたライター以外は市場で販売が出来なくなること、たばこ離れに伴い、家庭で保管されていた不要なライターがこれまで以上に排出され、ごみ収集車の火災がさらに増えることも懸念され,環境局にはごみ収集車火災防止に向けた対策を問いました。

ごみ収集車火災は人災だと考えます。作業員が自力で消火し、事後報告を受けた火災は件数にカウントされていないことから、実際には件数はもっとあると思います。

ごみ収集車が火災を起こすと、収集車だけでなく、人身や周囲の住宅などにも被害が及ぶ危険もあります。一人一人が、分別マナーを守ることで防ぐことができます。

北消防署発案のスプレー缶、カセットボンベの引き取りは、今年度はモデル事業ですが、対策の一つとして消防局と連携して是非全市に広げ、市民周知に役立てることを求めました。
昨日14時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM8.8の地震が発生し、私の事務所でもゆっくりと長く揺れる様子に不気味な想いをしました。

地震後テレビでリアルタイムに刻々と知らされる津波や火災の様子に驚くばかり、阪神淡路地震や中越地震の被害からようやく癒えてきたと思われる昨今でした。

仙台は父の故郷であり、叔母を始め従兄弟たち親類も居住しており、電話はなかなかつながりません。前職の際に担当していた地域でもあり、心が痛みます。

いち早く自衛隊も派遣されています。まさに国難と言える今回の地震には、国民全ての力を結集して対応していかなくてはなりません。
被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈り申し上げます。

札幌市の対応

2011.03.21
3月11日地震の直後15時、消防局へ消防庁からの緊急消防援助隊の出動要請を受けて、緊急消防援助隊(消防ヘリコプター1機、指揮支援隊5名、航空隊員6名)が、宮城県庁に向けて出発、防災ヘリによる仙台市荒浜地区での被災者の救出活動を開始してから、この10日間、水道局、建設局、保健福祉局など総勢190名が現地で救援活動をしています。

救援物資は札幌市備蓄物資である毛布、缶入りパン、飲料水、給水袋、粉ミルク、簡易トイレなどとともに、企業からの提供品の食料品、無洗米、マスクなどが12日以降逐次現地に送られています。

3月17日には被災地への支援に関する札幌市の推進体制を強化するため、市長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震札幌市支援対策推進本部」を設置。あわせて、札幌市としての支援内容を調整する「支援対策推進室」を市長政策室に置き、また「20大都市災害時相互応援に関する協定」の幹事である千葉市で被害が発生しているため、「政令市間支援対策調整室」を、副幹事である札幌市の危機管理対策室内に設置し24時間体制で政令市間の調整や情報収集を行っています。

今後想定される札幌市の対応は、被災地へのボランティア派遣の調整、福祉施設への介護スタッフの派遣、建物の応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の派遣、道路復旧、がれきの除去協力、被災者の市営住宅への受け入れ、遺体の火葬への協力などとされています。

亡くなった方行方不明者をあわせると2万人を越える大災害であり、長期的な支援が必要であり、現地のニーズをしっかりと受け止め、出来ることの準備をしなければなりません。

私たちは少なくとも風評被害に惑わされたり、買いだめなどしてはならないと思います。
地震列島に住む私たちはいつ災害に遭ってもおかしくない中で、この大震災を私たちはリアルタイムに経験しました。知った以上は責任を持って、自然とどう共生していかなければならないのか、自分が出来ることは何かを見つけ、またどのように支えあうことが必要なのかを考え、行動する時だと考えます。

この3連休には大通界隈には子どもから大人まで多くのグループが義援金募金を行っていました。皆じっとしていられないのです。市議会では23日には臨時議会が開催され、公費としての支出も検討されます。被災された方がまずは安心して横になって休める場を作ってあげたい、行方不明の方を早く肉親の元に帰してあげたいと切に思う毎日です。

10,225票

2011.04.13
10,225票
9日間、“ゆるぎない想いささえあいのまちづくり”を目指し活動しました。

朝夜の地下鉄駅での駅立で声をかけてくださった皆さま、
スーパー前等の街頭宣伝で声をかけてくださった皆さま、
本体車で地域の道路を廻っていたときに窓を開けて手を振ってくださったり、お玄関先で声をかけてくださった皆さま、
道行く道路でもたくさんの皆さまに手を振っていただきました。

元気な子ども達ともたくさん触れ合うことができ、親子連れの多い様子に改めて感動しました。
本当にありがとうございました。

地域防災計画、財政問題、少子高齢社会など全ての根底は“ささえ愛”
であることを訴えさせていただきました。

前回を880票越えるご支援をいただいたことは感謝であり、
1万票を越えた重みをずっしりと肩に感じています。
また苦言や課題もたくさんいただき、ひとつずつ答えをださなくては
なりません。

いただいた4年間、10,225人東区民の代表として
力を尽くしてまいります。
ありがとうございました。
震災から一月以上が過ぎましたが、今だ行方不明者数は1万数千人を越えており、一日も早く家族のもとに帰ることができるよう祈るばかりです。

札幌市は震災直後に消防ヘリが捜索にあたって以来、4月21日まで延べ726名が救援にかかわり、現在でも117名を派遣中です。
救急消防援助隊は地域の救急援助、水道局・建設局は水道・下水道の復旧にむけ、保健福祉局・病院局は医療健康体制の確保、環境局はがれき処理等専門性を生かし活動されています。

札幌市営住宅に避難されている世帯は現在177世帯に上っており、3月30日には札幌市は避難者生活支援総合窓口を設置、31日からは生活基盤の回復に要する物資の購入に充てるため生活支援一時金の給付を始めました。

また、市民団体の活動も始まり、札幌市のNPO法人などでつくる東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌(通称・むすびば)などが、一時避難や移住を考えられている被災者の方に、少しでも札幌で安心して、心地よい生活をしていただきたいと、避難者支援のボランティアを募集し、家具・家電の確保や買い物支援、就職支援、子育て支援、お年寄りの見守り、生活情報提供などの支援メニューを進めています。

4月25日からは避難された方のニーズに合わせ、公的機関や市民団体、NPO、企業などの支援情報を案内する仕組み「生活支援ネットワーク」が立ち上がり、より分かりやすく幅広い支援が行き届くことになります。

また、札幌市では避難をされている妊婦さんを受け入れる病院や、妊婦さんのいる世帯に対して一定期間、特定優良賃貸住宅を家賃無料で提供しており、安心して札幌で出産を迎えていただけるような取組みも行われています。

札幌市に避難された中には70才以上の方もおり、札幌市に対して敬老優待乗車証の発行要望もありました。
4月発行には通常前年12月31日までに札幌市に居住する70才以上を対象と指定しており、避難されてきた方は9月交付を待たなければならないところですが、札幌市は5月から交付に向けて調整中です。

新議会は5月17日の臨時議会からスタートします。
この議会では議長・副議長の選任や常任委員会、調査特別委員会委員等の選任が行われ、市長提案案件が表明され、今期は震災を踏まえ地域防災計画の更なる拡充などが提案されるものと思います。
誰もが安心して暮らすことの出来る札幌市を目指し、仕事にまい進していきます。
日本軍「慰安婦問題の解決をめざす北海道の会設立記念集会」
14日日本軍「慰安婦問題の解決をめざす北海道の会設立記念集会」が開催され、VAWW NET共同代表 早稲田大学名誉教授、中原道子さんから、「慰安婦問題の解決は、未来を開く(女たちの記憶を世界の人々と共有すること)」との講演を伺いました。

20年前、一人の元慰安婦が名乗り出てから日本政府はまったく動いていない状態、民主党が政権政党となり、期待したが、何も変わっていない。「どうすれば解決できるのか?」普通の人たち若者たちにいかに伝えていくのかが問題。

最後の戦場となった沖縄には17ヶ所の慰安所がかつてあり、宮古島の多くの島民が慰安婦の存在を知っていた事で、日本軍「慰安婦」の祈念碑を建てることができた。
1990年代からの女性たちのNGO運動、2000年「女性国際戦犯法廷」を経て、国連を中心に国際的な「慰安婦」問題に係る討議決議が、結果その後起きたボスニア・ヘルツェゴビナをはじめとする紛争時の女性に対する暴力が犯罪として裁かれるようになり、人権侵害を許さない国際的な動きにつながっているとの話を伺った。

札幌市議会では2008年11月7日に慰安婦問題に関する意見書を採択しました。
1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定に よる謝罪を行うこと。
2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること を求めました。

「賠償」の文言が入ったこと、自民党を除く全会派が賛成したこと、政令市として最初の決議であることなど、画期的であったと思います。
その後、政令市の議員会に対して、札幌市の取組みを知らせ、それぞれの地域での意見書採択を求め、福岡、堺市、大阪市などの政令市を始め、全国36ヶ所で意見書・決議が実現しています。

先日、札幌市議会に駐日ドイツ大使フォルカー・シュタンツェル氏が訪問され、超党派の議員連盟で大使から話を聞く機会があり、私はドイツにおける平和歴史教育を質問しました。
大使は、1948年生まれの方ですが、戦後、歴史授業の中で、ナチスについての教育もしっかり学び、それは当然であり、現在も同じように普通に教育が行われているとのことでした。

又、今年1月ドイツ大統領はアウシュビッツ強制収容所開放66周年で、初めて演説し、「個人的な罪の有無とは別に、ドイツ人は歴史的な責任を負う。二度とこのような犯罪が起きるのを認めてはならない」と強調したとも聞いています。
日本では残念ながら学校や社会での教育で、「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承することと逆行しているのが、実情であり、若者たちには知る機会も与えられていないのです。

20年前に韓国国内で元慰安婦が名乗り出たのは、234名と聞いています。しかしすでに生存者は73名まで減っており、日本は被害者が全員亡くなるのを待っているのではとの疑念が各国で高まっており、米国下院、カナダ、オーストラリア、オランダ、EU、韓国、台湾議会では決議採択され、ILOでは5回に渡り慰安婦は性奴隷であり、強制労働条約違反であると救済勧告がされています。本当に恥ずかしいことです。

人権問題である「慰安婦」問題の立法解決が早期に行わなければならないと考えます。
決して政局にすることなく、多くの良識ある国会議員により前進するように、多くの方たちとともに働きかけていきます。

臨時議会

2011.05.19
臨時議会
経費142億の補正予算の審議が各委員会で行われました。
厚生委員会では、札幌に避難された被災者への「生活支援一時金の給付」「健康相談活動等職員派遣に対する費用」に関する質疑が行われました。

「生活支援一時金」は札幌市独自のもので、市内公営住宅に避難された世帯に対し当面生活に必要な物資を揃える経費であり、扶助費としての給付は、他の政令市では実施されてなく、札幌市が独自の支援を行っていることは、被災者には心強く、1世帯に付き10万円、世帯員2人目から1人に付き1.5万円を加算するもので、札幌市では665世帯を想定し、4月末まで118世帯に給付されています。

他の政令市では、静岡市が見舞金を民間住宅に避難された方を含め、1世帯5万円上限で支給しています。財源としては、財政調整基金を取り崩す前に、既存の予算内で対応する検討を求めました。

故郷を遠く離れて札幌まで避難された被災者の心情を思うと、出来る限り心のこもった細やかな支援を行ってほしいと思う反面、市民の税金を使って支援を行うことについては、しっかりと市民理解を得ることを求めました。

東日本大震災に伴う被災地への「健康相談活動等職員派遣」については、札幌市では、厚生労働省から要請があった翌々日には派遣開始しています。被災状況の違いや個々の健康状態や精神状態により、被災者から求められる内容は多様化しており、ニーズをしっかりと受け止め、画一的な活動ではなく、手をかけ目をかけた臨機応変な活動を求めました。
むすびば報告会
26日、東日本大震災市民支援ネットワーク・むすびばの「現地派遣支援チーム報告会」がありました。3チームがGW中に現地に入り、それぞれの支援を行った様子が良く分かりました。それぞれのチームはまったくの一般の市民が、何かしたいとの思いから、むすびばを通じ被災地ボランティアに出かけた。

東松島市では個人宅の泥かきや床ふき、写真の整理、仮設住宅の物品整理などの仕事に関った。気仙沼市に入った大工チームは家屋修理に、音楽チームのコラボはユニークで、悲しみ疲れた被災市民からは笑い声が聞かれ、娯楽の必要性も問われた。大槌町に入った気功チームはセルフケアを指導することで、身体も心も楽になったとの感想があった。

今後は拠点作りが必要で、どのチームも中長期に渡りボランティアを継続的に派遣するとのこと。現地に行くことで、家も物も無くなってしまったが、人の思いやりや、ぬくもり、助け合いがあり、きずながあることがなによりだったとのこと。

被災地から離れた人たちは時間が経つ事で、被災地に対する気持ちは下がっている今、自分に出来ることは何かを改めて問うきっかけになりました。
6月9日に開会した第2回定例市議会は、15日から3日間の代表質問に入りました。15日は、民主党・市民連合を代表して畑瀬議員が下記の項目について質問に立ちました。

1.「まちづくり戦略ビジョン」についての理念や視点
2.札幌の将来を見据えた「都心の再整備」についての考え方
3.災害に強い安全なまちづくりについて
1)津波対策2)防災意識の向上3)市有建築物の耐震化への取組について
4.財政問題については1)肉付予算の編成について、基本的な考え方、震災を踏まえた対策の反映とプライマリーバランスや市債残高の見通しについて
5. 北海道全体の活性化に向けた道内市町村との連携について
6.経済施策については1)「札幌スタイル事業」2)被災企業等への支援も含めた企業誘致に向けた近隣市町村との連携について3) 震災後の札幌経済の回復に向けた経済対策について
7.福祉施策について
1) 発達障がい児・者支援一元化を目指す静療院児童部門について
2)障害者自立支援法の一部改正「つなぎ法」の受け止めと取組
3)特別養護老人ホームの整備
8.子ども施策について
1)常設の子育てサロンの整備について
2)児童虐待の防止対策について
9.道路空間における走行環境改善について

多くの課題に「市民力」を結集して向き合う上田市長の基本姿勢を評価し、市長3期目のマニフェストについては、会派として、市民との会話を重ねながら、着実な実現に取組むことを明らかにしました。

第2定例議会 6月21日 議案審査特別委員会質問

「特定健診を補う付加検診」
札幌市は今年10月から、特定健診で市民要望の高い受診項目を付加し、受診率を4ポイント増の24パーセントまで引き上げたいとしている。これまでの基本項目の診察・血液検査・尿検査に、付加健診を希望制で心電図検査、貧血検査、血清尿酸検査、血清クレアチニン検査、白血球検査を行うことになった。

特定健診受診率は全国的に低迷しており、札幌市の受診率も16.8%(09年度)と低く、市は昨年から土日夜間健診を実施しているが、市民や医療機関から健診項目に対して要望が多く寄せられており、これが受診率にも影響しているとみられる。

特定健診は、2008年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、2007年度までの「すこやか健診」に代わり、医療保険者に新たに特定健診・特定保健指導の実施が義務付けられた。これは、国保に加入する40歳から74歳の被保険者の生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームの予防を目的としており、健康維持に効果が大きいと言われている。

生活習慣病は自覚症状がないまま進行し、これを放置すると心筋梗塞や脳卒中などの重い病気を発症する可能性があり、毎年定期的に受診することで、自覚症状のない病気の早期発見につながり、また健診結果が基準値内であっても、この間の変動を確認できる。また、生活習慣の改善で予防効果が期待できる場合、医師、保健師、管理栄養士などの専門職による特定保健指導により食事や運動など、生活習慣改善のための適切な支援を行うこととされている。

市の国保でも、2012年度まで5か年の「特定健康検査等実施計画」を策定し健診事業を進めているが、計画終了まで2年を残すところとなっている。

特定健診受診率は、特定保健指導の実施率やメタボリックシンドローム該当者とその予備軍の減少率とあわせて、後期高齢者支援金を算定する際の加・減算の対象とされており、この加・減算措置の実施時期等は不透明なところもあるが、各保険者の特定健診等の実施状況に応じた措置がなされることになっている。

特定健診はメタボ健診ともいわれ、国の基本項目設定など制度自体に不十分さがあり、これまでも指摘されてきた。
今回の付加健診によって受診率がアップし、これに加え現行の特定健診・特定保健指導の制度にとらわれず、さらに幅広く加入者の健康維持・増進を図っていくことが、医療費の増大に歯止めをかけることにもなると期待し、より効果的な保健事業の推進を求めた。
地域主体の子育てサロン
6月23日議案審査特別委員会1部で村上議員が「地域主体の子育てサロン」について質問を行った。この議案は2009年決算委員会で私が取り上げた内容について、今期補正予算が付いたもので、地域の当事者たちの喜ぶ様が眼に浮かび、まさに議員冥利に尽きるものです。

「地域主体の子育てサロン」
現在、市内には子育て支援総合センターをはじめとする市直営の常設子育てサロンが11か所、児童会館で行われている子育てサロンが99か所、そして地域主体の子育てサロンが179か所で、合計で289か所の子育てサロンがある。

「地域主体の子育てサロン」は地域の中で子育ての役に立ちたいと思うさまざまな方が中心となって運営され、地域での子育て支援の経験実績を積んでいる。しかし地域主体の子育てサロンの運営にあたっては、やりがいや充実感をもっているが運営面では大変な苦労をされていると伺う。

札幌市では昨年12月から今年2月にかけ、子育てサロンの利用者や地域主体の子育てサロンの運営者を対象にアンケート調査を実施したことを踏まえ、質問では利用者が望むこと、運営者の抱える問題をまず聞き、また、重点政策の「常設サロンを市内全て中学校区98か所に設置」とともに、地域主体の子育てサロンの実績から、地域に根差し、地域に密着した地域主体の子育てサロンへのきめ細かな子育て環境整備への今後の支援を質問した。

答弁では今まで一律1万円の支援金であったが、10月からはサロン開催回数に応じた補助金の設立が明らかになった。
より充実した支援となるが、開催回数だけでは推し量ることができない重要な役割を担っていることから、今後もさまざまな支援の充実を要望した。
オープニング
旧札幌星園高校の跡地施設が出来上がり、26日内覧会に参加しました。
跡地は南8条西2丁目という交通利便の良い都心にあり、隣は旧豊水小学校を利用した札幌市資料室と豊水まちづくりセンター等になっています。
市民活動プラザ星園は市民まちづくり活動を促進するため、活動スペースの確保と市民活動サポートセンターの第2センター機能、新たな公共の担い手支援機能を合わせ持っています。
15団体が入居、1F、2Fには元気ジョブ(障がい者就労支援センター)3F、4Fには札幌シニアネット、「飛んでけ車いす」の会、北海道ブックシェアリング、北海道全調理師会、yosakoiソーラン祭り実行委員会、すすきの観光協会までバラエティに富んだ団体が入居します。
市民活動の拠点が増えることはうれしいことです。
福島第一原発
民主党・北海道主催「原発・エネルギー政策を考えるセミナー」があり、2日間にわたり、議員・市民が参加した。
まず、「原発の安全性を考える」と題して、経産省原子力安全・保安院山形管理官から福島原発事故の現状と今後についての講演があった。
非常に詳細な説明であったが、空虚な思いに駆られた。

この後、北大の吉田文和教授が質問され、そのなかから全電源喪失はまったく想定になかったこと、震災後の規制のあり方は内部事象としては認識されていたこと、ベントに至ったことは、シビルアクシデントであり電力会社が判断することではなく、政府が対応すべきであったことなどが明らかになった。
また、避難のあり方についても、最善は尽くしたが、窓を閉めて自宅退避がはたしてそれで良かったのかはこれからの検証が必要だと話された。

また保安院の役割では、これから原発を動かす際には、広範な影響があると思われるので、万全を期すためには、国民が使う、使わないは決めることであり、使う以上安全にむけ「心を鬼にして規制していきたい」と話され、早急に原子力安全・保安院の経産省からの分離、電源の多重・多様な確保、ベントの見直しなどが必要とのことだった。

今私たちに課せられているのは、これからの日本はどのようにエネルギーを得る必要があるのかと言うことで、子々孫々まで影響を与える。脱原発依存に向けてしっかりした情報を持ち、判断を行うことが求められる。まさに責任重大である。
視察報告(冨山市)
厚生委員会は7月19日から21日まで冨山市・福岡市の視察を行った。
冨山市では高齢者福祉行政を中心に、福岡市ではユニバーサルデザイン、生活保護行政、健康づくり施策について調査を行った。

冨山市
1・高齢者施策について
冨山市は2005年7市町村が合併し、新冨山市が発足、その面積は中核都市では最大であり、海抜0mから3,000m山岳地帯まで広範囲な地域となっている。

冨山市における総人口のピークは2010年に過ぎ、高齢者率は2011年3月には早くも24.3%を越え、2020年には30%、2040年には40%と推計されている。

「総合福祉プラン」の基礎データとなる今年1月〜2月実施「冨山市高齢者保健福祉実態調査」において、生活の中で不安に思うことは、病気、寝たきり、認知症に関することが、半数を越えており、介護が必要になったとき、望ましい介護の形態では、在宅で家族の介護を受けながら、介護保険サービスを活用しながら暮らし続けるなど、在宅生活を希望が更に半数を超えており、年齢を重ねれば重ねるほど、住みなれた地域で暮らしたいとの思いが強くなる様子が分かる。

そのためには高齢者自身が元気であること、地域の理解や支えがあることが必要であり、介護予防の推進、地域ケア体制の推進、在宅福祉サービス・外出支援サービスが重点的に行われている。

介護予防の推進には、発生の予防と維持・改善が必要であり、その中でも特に注目するのは「市民みんなで進める介護予防」をキャッチフレーズとする水のみ運動である。

この活動には老人クラブの介護予防推進リーダー(606人)が中心となり、「地域で取組む水のみ運動」の展開を行い、必要な水分量や効果を知る。

参加している効果では、脳梗塞や不整脈に効果があり、体調が改善され、夏にも脱水症予防となる。高齢者はのどが渇く感覚が衰えることで、自発的に水分を取ることが疎かになるが、このように地域ぐるみで1日1,500ml取ることで介護予防(認知症予防)と身体の自己管理を進めることにつながる。

簡単に見えることではあるが、地域で取り組むことに意義がある。
早速、札幌の老人クラブの皆さんにもPRしよう。

原爆展

2011.08.05
原爆展
8月16日まで市役所1Fロビーで「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が開催されています。

札幌市は1992年に「平和都市宣言」を行い、毎年、核兵器廃絶の世界平和の実現に向けたこの事業を行い、決して戦争の悲惨さを風化させることなく、子どもや孫たちの世代に引き継ぐものです。

広島・長崎市の原爆被害の状況を説明する写真や、被爆者が実際に着用していた衣類や、熱で溶けてしまったビンなども展示されており、
毎年見るたびに、胸が詰まる想いがします。

また、子ども達からの平和に向けたメッセージや絵画なども展示されています。

明日は、大通公園で広島平和式典にあわせ「ダイ・イン」も行われます。
今年は東日本大震災・福島原発事故もあり、二度と戦争をしてはならないとの平和を願う思いは誰しもひときわ強いものでしょう。明日は、ドットJPの若者3名を連れて参加し、平和を祈ります。
視察報告(福岡市)
生活保護受給者の自立支援策について
 福岡市では、H20年リーマンショック後急速な経済・雇用情勢の悪化以降、ホームレスの集団保護申請を皮切りに生活保護受給者が急増したことで、財政は逼迫し、職員負担が増し、貧困ビジネスなどの発生など緊急を要する課題が起き、H22年 局横断的に課題解決に取り組む「生活保護課題検討委員会」を設置、副市長を委員長として協議検討を行い、取組方針を策定した。

 保護世帯数増加の原因となる課題としては、不安な社会保障制度や、他法他施策の活用のしづらさであり、厳しい雇用情勢、他都市からの流入があげられ、ホームレス支援にかこつけた悪質な貧困ビジネス的な事業者の発生も課題となった。

 結果、保護費の増加となり、訪問等による実態把握や効果的な就労支援、生活指導、療養専念指導、また事務処理遅延防止・職員の知識習得、こどもの健全支援・不正受給の未然防止などが必要となる。保護世帯数2万8千世帯中、特に就労阻害要因がない世帯が、2年間で3倍となり、6千世帯にも上っている。

 福岡市が実施している自立支援プログラムでは、就労支援、子どもへの支援、精神障害者支援、年金受給資格調査の支援、債務整理支援があげられる。

 就労支援では、ケースワーカーからつながる就労意欲のある人への「就労支援相談員による就労支援」では各区に1人、ハローワークOBが就労自立センターの活用などによって支援を行っている。

 一方、就労に自信を持てなくなっている人に対しては、「就労意欲喚起事業による就労支援」が行われ民間事業相談所に委託、各区に自立支援室を置き、キャリアカウンセラーによる就労支援を行う。
 就労には段階的なステップアップ型の支援が必要であり、ボランティア活動を行い、地域や社会に貢献することにより、本人の就労に向けた意欲と自信を回復するとともに、地域コミュニティの一員としての社会参加を促進する。
 23年度は専任カウンセラーや職場開拓員を増員配置するなど、事業の拡充に取り組む。H22年 対象者1,282中、就職に結びついた人は278人であった。

 子どもへの支援事業としては「こどもの健全育成支援事業」により、 子どもの養育、就学、進路などさまざまな問題を抱える子どものいる世帯(特に母子世帯)を対象に将来的に社会的自立をめざし貧困の連鎖防止に向けた支援を行い、また、「高校進学支援プログラム」では、中学3年生の子とその親に対し、高校進学の意識を高める支援を行う。

 受給者の多くを占める精神障害者支援では、「精神障害者退院促進事業」として長期入院精神障害者を対象に、退院後の受け入れ先の確保、退院阻害要素の解消、地域生活への移行支援を行い、「在宅精神障害者処遇支援プログラム」では、対応が困難な在宅精神障害者を対象に、地域活動支援センター1型が支援を行う。

 注目するのは、年金受給資格調査の支援として、H19年度から「年金調査支援事業」が行われ、各区1名の専門委員が調査を行い、H22年には1,820人を対象にし、202名が受給につながっている。この調査は札幌でも行われていると思うが、より積極的な支援が望まれる。

 生活保護受給者の自立支援には、就労から定着まで一貫した支援が必要であり、結果は一挙には進まない。まずはブランクを埋めることであり、実績を積むきっかけ作りであり、就労したいが資格がない人には資格取得への道作りが求められる。地道ではあるが、結果自立支援に必ず結びつくものと考える。
今日から11月7日まで第3定例議会が始まります。
前回のつれづれはなんと8月でした。
6月からコミュニティFMさっぽろ村ラジオで毎週金曜日10時から
番組を持っており、毎週のネタ探しに明け暮れしてしまいました。
また8月からFacebookも始め、まさにソシアルネットワークに
チャレンジです。

今後、ラジオでお話しした内容や、SNSの意見等をつれづれでも
掲載できるようにしていきます。
来週28日(水)15時から会派を代表し、代表質問を行います。
これまで貯めてきた議題など自分でも11問を作成し、なんと
80分を超えてしまいました。60分に短縮しなければならず、
どれも切ることは難しく、頭がいたいです。

情報公開の進んだ札幌市議会、どなたも傍聴ができます。
9月28日(水)15時ごろ18F本会議場で行います。
よろしくお願いいたします。 

代表質問

2011.10.03
代表質問
9月28日第3定例会決算議会の代表質問を行いました。
この4年間で3回目の代表質問、いつもは自分のは3本程度で、
政審会が中心に作成するのですが、今回は私が作った質問が10本、
ほかに会派としての質問があり、最初の段階では80分ものになってしまい、60分に短縮するために苦労しました。

結局1本は流れ、ほかの質問も大幅に短縮し時間内に収めました。
しかしこの4年間の思いの丈を伝えることができたと思います。
いくつかに区切って掲載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公契約条例について
 全国的な景気低迷の中で公共事業の入札では低価格競争が続き、
そのしわ寄せが賃金引下げという形で表れ雇用不安や労働意欲の喪失を招いている。
公契約条例は、市が発注した公共工事の請負や業務委託の契約などに、一定水準の賃金支払いを受注者に義務付けることで事業従事者の適正な労働水準を確保することを目的としたものだ。
条例制定に向けて具体的にどのように検討を行い、どのような課題があると認識しているのか、さらに、今後どのように進めていくのか。
(答弁)
・すでに条例を制定している川崎市や野田市の状況調査を踏まえ、庁内 検討を行い、業界や労働組合から意見交換をおこなっている。
・課題は条例の適応範囲、設定賃金額の決定方法、条例の実効性の確保
・今後は、関係団体からの意見、市民の意見を反映させるため、11月 にパブリックコメントを行い、2012年第1回定例議会に提出
・札幌市主催の障がい者福祉に関する市民との意見交換会に参加しましたが、その際障がいのある方などから、健常者では気づかないような、意見や要望がでて、改めて考える機会をいただきました。
・そのなかで、視覚障がい者から、「地下鉄のホームで、東西線にホームドアができたことで、安全に利用できて助かっている。東西線以外の駅にも早くつけてほしい」との評価の声がありました。
・一方「地下鉄エレベーターの押しボタンの位置や配列が異なるために、行き先が分かりにくく、間違えて非常呼び出しボタンを押してしまうこともある」とか、「エスカレーターに近づいて、上りだと思ったら下りのエスカレーターで、ブザーが鳴ってびっくりすることもある」など、様々な意見がありました。
・東西線のホームドアについては、稼働を開始した2009年(H21)以降、投身事故や走行路面への転落事故の大幅な減少に大きく効果を発揮しています。南北線でも2012年度(H24)末までの整備に向け、現在準備が進められているところですが、早期の整備を望む利用者の期待も大きく、東豊線についても2018年度(H30)と言わず、少しでも早期の整備ができるようより一層の検討・努力をお願いします。
・一方、改善を求める意見としてあがっていた、地下鉄エレベーターの階数指定の押しボタンの位置や配列については、駅やメーカーによって、ばらつきが見られ、視覚障害者にとっては、確かに使いづらい面があると思われます。
・まず、駅の出入口や改札口ですが、現在「ピン・ポーン」という音による案内装置が設置されているのですが、コンコースのエスカレーターについては、行き先や上り下りを音声案内している駅も増えてきましたが、まだ全ての駅には設置されていない状況です。
・JR駅のホームでは、階段の場所を鳥の鳴き声の音声で誘導案内をしている駅がありますが、地下鉄のホームからの階段については、その位置を知らせる音響案内は未整備となっています。
・地下鉄駅においても、ホームの階段やエスカレーターの場所を音声や音響で案内できるよう、充実をはかるべきではないかと考えます。
・これまでも、地下鉄駅施設については、国土交通省の「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」にそい、様々な整備を進めてきたと思いますが、障がいのある方でも、健常者と同様、円滑な利用ができるよう、よりきめ細やかなバリアフリー化を進めていかなくてはならないと考えます。
質問
 地下鉄のエレベーターについては、階数指定のボタンの位置や配列などの仕様を統一すべきと考えますが、どのようにお考えなのか?
また、エスカレーターについてですが、行き先・上り下がりを誘導する音声案内の整備を充実するとともに、ホーム階段にもその場所を知らせる音響案内を整備すべきと思いますが、いかがか?
・そもそも障がい者福祉とは、「普通の生活を送るために、足りない部分を埋めること」との観点は、改めて障がい者福祉事業を進めるうえで重要だと認識しました。
・地下鉄駅の設備に関しては、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」に基づき早急に整備を進めていただくことを求めます。
 東豊線のホームドアについては、1988年(S63年)開通以来すでに23年経過していることから車両更新の計画もあり、2013年(H25)からの長期計画での検討が待たれます。ホームドアについてもこの長期計画の中で計画されることになりますが、視覚障がい者ばかりでなく、お年寄りや小さいお子さん連れの方など一日も早い設置を望んでいますので、その期待にしっかり応えていただくことを求めます。
・この「介護支援ボランティア事業」については代表質問をさせていただき、第3次札幌新まちづくり計画に盛り込み、新たに実施するとの答弁をいただきました。
・この事業は介護保険の第1号被保険者、すなわち65歳以上で希望される方が、特別養護老人ホームなどの介護保険施設などでボランティア活動を行うことにより、先進的な介護予防につながるとして、全国的な注目を集めています。
・活動に対しては、ポイントが付与され、希望する場合はそのポイントが交付金として交付されるもので、活動内容としては、施設などにおいてレクリエーションのお手伝いや食堂の配膳、施設利用者のお話し相手、整髪・身体ふき、散歩の補助などが行われております。
・他都市の実施状況として、政令指定都市では横浜市が2009年10月から、相模原市が2010年10月から実施しており、横浜市ではボランティアの受入施設数は10月1日現在さらに増え、269施設となっており、施設側もこの事業を推進していくため、協力されていることが窺えます。
・この数年で私たち団塊の世代がまさに65歳を迎えようとしております。
 団塊の世代は、高齢者と呼ばれることにはいささか抵抗を感じるのですが、豊富な知識や経験を身に付けており、退職後も是非、社会でそれぞれ自分にあった出番を見つけていただき、また社会の一員であり続ける、それが実感できることが大切ではないかと考えるところです。
・ただ、65歳以上の方で、ボランティアをやりたいと思っている方は数多くいらっしゃると思いますが、いざ何か活動をしようと思っても、どうすればいいのか、どこにいけばよいのか手だてが分からず、その気持ちがあっても中々行動に結びつかない方も多いのです。
そのような気持ちを是非活動に結びつける仕組みづくりが必要であると感じております。
・一方、受け入れをしていただく施設のご協力も必要であり、活動をされる方たちの受入施設数の確保が重要な課題であると考えます。

そこで質問ですが、
Q1:札幌市では介護保険施設等に対して、受け入れの意向などの調査を行っていますが、その結果についてはどのようにとらえていらっしゃるのか?伺います。

・調査の結果で、現在ボランティアの受入をおこなっている施設はすでに69%、
 制度導入時には77%の施設が受け入れ機関となる意向を示しています。
つぎに受入対象施設について伺います。
・受入対象施設については、すでに実施している横浜市や相模原市では介護保険施設などが中心となっていますが、横浜市では通所介護施設や地域包括支援センターの機能を持っている「地域ケアプラザ」とよばれている施設を、相模原市では地域包括センターにおける活動を「介護支援ボランティア」対象活動に加えています。
再質問ですが、
Q2:現在、どのような施設を受入対象施設と考えているのか?伺います。

・他の政令市における状況を例に挙げましたが、そのほか、対象施設、活動の場についていろいろと工夫している市町村もあり、例えば鹿児島県霧島市では高齢者施設はもちろんのこと、子育てサロンでの子育て支援、学童保育での放課後児童の保育などの活動もその対象活動として認められています。
・核家族が定着し、三世代がともに暮らす世帯はすくなくなっており、子どもたちが高齢者と触れ合うことが、まったくないまま子どもが成長してしまい、高齢者を疎ましく思うこともあると聞きます。

・高齢者が子育てサロンを支援するボランティア活動などを対象としていくことは、三世代交流にもつながることから、非常によいのではないかと感じています。
・事業のスタート開始時点では難しいかもしれませんが、落ち着いてきましたら、将来的にぜひこのような活動の場もその対象に加えていただきたいと思います。
そこで質問ですが、
 Q3:将来的に、子育てサロンや学童保育など児童関連施設もその対象に加えることについてどのようにお考えなのか?伺います。

意見
・2007年(H19年)厚生労働省老健局介護保険課からの通達によりますと、
「介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について」は?@高齢者の介護予防、?A住民相互による地域に根ざした介護支援などの社会参加活動、?Bにぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目指した取組みであり、地域の創意工夫の下に、この例に限らず、元気な高齢者が地域に貢献できるような多様な取組みを推進していただきたい、とあります。
・札幌市では2012(H24)年度は制度設計にかかり、2013(H25)年度中のスタート予定とお聞きしており、他都市の導入時よりも早いスピードで進めていただけるものと思います。
・女性の平均寿命が86歳、男性が79歳である現在、65歳以上を高齢者とひとくくりにすることは、大いに異論がありますが、まだまだ65歳以上の方が元気に社会参加できることは素晴らしいことで、この介護支援ボランティア発祥地ともいえる稲城市では、90歳の方が参加しているとのことでした。
・まずは、介護支援活動からスタートし、さらに独創的な取り組みを組み込んでいくことができることを期待して質問を終わります。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長