まず、移動支援事業の充実について伺います。
・私は、先月開催された『障がい福祉に関する市民との意見交換会』に参加させていただき、障がいのある方々が日々の生活で困っていること、課題に感じていることなどについて、多くのお話を伺うことができました。
・その中でも、複数の方から、移動支援事業について一層の充実を期待する意見が寄せられました。
・移動支援事業については、「札幌市移動支援ガイドライン」によりますと、単独では外出困難な障がい児・者が、社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助、外出に伴って必要となる身の回りの介護を行うものとあり、障がいのある方の自立と社会参加を促進する上で基盤となるサービスの一つとされています。
・一方、市町村による地域生活支援事業の必修事業として位置づけられていながらも、札幌市の実情に即し、十分な財源確保が難しいということで、これまで通学や通所、通勤といった外出での利用は認められておりませんでした。
・そのような中、「第3次札幌新まちづくり計画」の素案が公表され、この中で「障がいのある子どもへの移動支援の充実」に向けて、本市においても通学への移動支援の実施に取り組んでいくことが示されたことは、これまで総合的な外出支援策の推進を求めてきた私どもとしても大いに評価するものです。

そこで1点目の質問ですが、
通学利用への拡大について、これまでの経緯と、具体的にどのような方を対象として実施することを検討されているのか?伺います。
・移動支援事業の中でも、取り分け通学への利用については、障がい児を育てる保護者の負担を軽減しながら、子ども達の健やかな発達をしっかり支えていく上で、切実な課題であると考えています。
・通学への拡大を実施するには多大な経費を要するとされており、財源が限られている中、ある程度対象を絞らざるを得ないということは理解できますが、なぜ保護者の就労又は障がいに着目して支援することとされるのか?
伺います。
(意見)
・14日の交通局での「地下鉄駅施設のバリアフリーについて」質問をさせていただいた際にも申しましたが、障がい福祉とは「普通の生活を送るために、足りない部分を埋める」ことです。障がいのある方が地域・社会の中で普通に生活を送ることの暮らしづらさを、解消するためには何を必要とするのかをしっかり耳を傾けていくことが、求められます。
・まずは、障がいのある子供たちの保護者が就労されている方、求職中の方、保護者に障害のある方の子どもの通学への支援からスタートです。
 しかし、移動支援を必要とする外出として、作業所などへの通所や通園などに利用したいという声も多く、利用拡大に向けて、例えばパーソナルアシスタンス事業のような、地域住民の力を活用した新たな仕組みなども含めて、様々な手法を検討していくべきと考えます。
・また、移動支援事業に関しては、2010年(平成22)年6月にガイドラインを策定し、全市的な取扱いの平準化を図っています。利用者にとって不公平感のないよう、一定の目安は必要と思いますが、移動支援事業というものは基盤的なサービスであり、地域生活支援事業の必修事業でもあります。
できるかぎり利用者にとって使いやすいものにする必要があります。
・現在も、定期的に各区の担当者が集まり、相談事例の検討なども行なっていると聞いておりますが、そうした検討等を重ねながら、今後とも少しでも使いやすい制度となるよう改善を進めていただきたいと考えます。
・地域生活支援にかかわる事業と自立支援サービスの整合性やそれぞれの財源のあり方については、理解しづらいものがあります。
 今後はそれぞれの事業に国の財政支援が行われるようしっかりと求めていきます。

就労阻害要因のないと考えられる16歳から64歳までのいわゆる稼動年齢層のいる世帯の受給が増えていることに対して、就労支援の一層の強化を図るべきではないかと質問させていただいた。
・本市では、今年度から就労支援相談員を20名に増員し、生活保護受給者の早期就労に向けて支援をしていることや、ハローワークとの一体的な体制作りに取り組んでいることは、とても大事なことと思いますし、さらに続けていただきたいと思います。
・しかし、厳しい雇用情勢の中で、なかなか就職ができずにいる人も多いと思います。生活保護を受けることができても、就職ができず生活保護から自立できないでいるうちに、生きる目標を失ってしまう人もいるでしょう。
・そのような意欲をなくしてしまった人たちや、働いた経験が少ない人たちを、いきなり就労につなげることはきわめて難しく、段階的な支援が重要であると考えます。
・そのような人たちに対する支援として、まずは社会参加を通じて、就労に向けての意欲を回復するという、「就労ボランティア体験事業」に今年2月から厚別区において取り組み始めたことにつきましては、一定の評価をしております。
そこで質問ですが、
厚別区における試行事業について、そのプログラムに参加する仕組み及び事業参加者数やボランティア体験内容がどのようになっているのか?伺います。

再質問
・ボランティア事業については本人の意思が尊重されて実施されていることがわかりました。
参加者も今年度は23名と、今までのところ順調に推移しているように思われます。

質問ですが、
この事業が始まってから約半年間経過した訳ですが、現状までに明らかになった効果なり課題などがあれば具体的に教えていただきたいと思います。
・実施に参加した人たちがボランティアをすることによって自信を取り戻しつつあることはわかりました。
そして、より広範な事業においてボランティア活動が出来るようにという課題のお話がありましたが、これから冬に向かう中で夏と違った新たなボランティアメニューを作成する予定があるのでしょうか。
・市民からの要望には、除雪関係が多いと聞きます。
例えば、除雪作業などのボランティアをすることで、地域の一員としての社会参加にもなると思いますがいかがでしょうか。
・また、このボランティア体験事業は、就労することが出来ずに社会とのつながりを持てなくなり、他者との関わりを避けるようになった保護受給者が、ボランティアという社会貢献を通じて、社会的な居場所を確保し、さらには自分に対する自信を取り戻すことができるという大変意義深い事業だと考えます。

先日テレビで厚別区の試行事業についての報道がありました。
身近なところにいるような50代の男性が、失業し長期間就労ができず、家にこもり、人と話すことも、外に出ることもできず、声も出なくなり、不安と恐怖心でいっぱいだったと語っていました。
・こうなると時給とか、シフトとかに合わせて仕事に就くことは大変重たいことで、1歩も前に踏み出せなかったのでしょう。
・ ボランティアは無償であり、プレッシャーも軽く、それでいて人とかかわることで自己肯定感や自尊心を回復することにつながります。この男性は高齢者施設でお茶だしや、配膳、話し相手を続けることで、自信を取り戻しつつあるようでした。しかし、自分でも自立へ踏み出すにはもう少し時間が必要とのことでした。
・ 私もこの事業を受託しているワーカーズコープからお話を聞く機会がありました。
厚別区でボランティア体験をしているのは10代から60代まで年齢も幅広く、今年度この23人の参加者で就労に結びついた人は1人と聞きますと、成果が現れるには本当に時間のかかるものだと思いました。

再々質問
質問ですが、
現在は厚別区のみの試行実施とのことですが、早急に全市に広げるべきではないでしょうか。また、今後、どのように事業を進めていくおつもりなのか?
伺います。

(意見)
・今後においても、可能な限りさまざまなボランティアメニューを作成するお考えでいることがわかりました。選択肢が多くなるということは、それだけ参加してみようという気持ちにさせることだと思います。
・稼動年齢層の保護受給者にはいくつかのケースがあるようです。
資格などなく現場作業をしていた人が失職長期化し、消極的になってしまう、専業主婦が子ども連れで離婚し就労に踏み切れない、また大学を卒業し就職したけど馴染めず離職し引きこもるなどですが、誰もが本当は自立して働きたいと考えています。
・厚別区のボランティア参加者の中からは、仕事に就けた方は今期23名中1人ではありますが、ヘルパー2級講座を受講始めた人や、AED救命講習を受けた人などステップアップの様子が見えます。
・ これからも、いろいろなボランティアを体験することで、就労に自信を持てなくなった人が、就労に向けて意欲を回復できるように、働きかけていただきたい。
それには区保護課とケースワーカーの温度差のない熱意が何より必要です。区保護課とケースワーカーとこの事業のコーディネーターが一体となって支援に取り組んでいただくことを切に願います。
1・ 札幌駅前通地下歩行空間における安全対策について
・「地下歩行空間」は、四季を通じて安全で、快適な歩行空間を確保することや、「広場」、「憩いの空間」の多様な活用により、訪れる人々がいこい楽しめる空間を創出し、都心全体の魅力と活力の向上を目的として、整備されたものです。
・この「施設」が完成したことで、ご高齢の方や、車いすを利用されている方など障がいのある方を含む、誰もが、季節や天候の影響を受けることなく、安全・快適に移動できるバリアフリーな歩行空間として連日、多くの方々が利用しております。
・9月14日の報道によると平日では平均7万2千人の方が利用との報道がされました。私は、この「地下歩行空間」を活用することで、都心部を活性化するための、一助となっていることを大変喜ばしく思うとともに、今後、更なる「にぎわい」を大いに期待しているところです。
・「にぎわい」により利用者が多く集ると、災害が起きた場合は大惨事となることが予想されます。そこで3月12日に供用開始した「札幌駅前通地下歩行空間」の安全対策について、いくつか質問をさせていただきます。
・「地下歩行空間」の供用開始を翌日に控えた3月11日には、東北地方を中心に大地震、これに伴う津波、そして原発の放射能漏れなどの災害が発生し、このことにより、多くの方々が亡くなられ、長期間避難を余儀なくされるなど、いまだかつてない大変な事態となっております。
・また、9月6日には台風12号の接近により、北海道各地で大雨が降り、札幌でも、豊平川が増水し、河川敷が水没するなど、56台風と呼ばれた1981年(昭和56年)以来の災害になるのではないかとまで、危惧されたところです。
・加えて、全国各地にゲリラ豪雨が発生し、被害が生じていることも記憶に新しいく、これらのことから、私を含め、多くの市民は安全対策、防災への関心を高めていることと思います。
・「地下歩行空間」は、地上部の道路とは異なり、閉ざされた空間であることから、この中で災害が起きた場合の対応をしっかりしなければ大惨事になることが予想されます。
・長崎大学で集計された資料によりますと、「地下街・地下通路における災害状況は火災が55%と最も高く、「地下歩行空間」で火災が発生しますと、閉ざされた空間のため、煙の充満が早く、避難が著しく困難になる」とのことです。
・そこで質問します。
このような火災が起きた場合、また、市民が一番関心があると思われる2009年(平成21)年3月作成の「札幌市地震防災マップ」に示されている最大震度6弱の地震が起きた場合、さらに2005年(平成17年)7月作成の「札幌市洪水ハザードマップ」に示されているような水害が起きた場合には、「地下歩行空間」ではそれぞれどのような状況が想定されるのか、またどのような対応をお考えなのか?併せて伺います。

 災害弱者対策について・火災などの災害に対する設備が備わっていることは、ただ今の説明で分かりましたが、先ほども、申しましたとおり、「地下歩行空間」はバリアフリーの施設ということもあり、車いすを利用されている方や、視覚障がい者、ご高齢の方も、多く利用されております。
・一旦、災害が発生しますと、このように障がいのある方や、ご高齢の方は、いわゆる「災害弱者」となりかねません。
(再質問)
・このような方々は健常者と比べ、速やかに避難することが困難になりますが、
「災害弱者」の方への対策として、どのような取り組みがなされているのか、
お聞きします。


 訓練の実施について
・つぎに、防災訓練の実施についてお聞きします。
「地下歩行空間」では、日中、防災センターに係員5名程度が従事していると聞
いておりますが、
この5名と決められた根拠はどのようなところにあるのでしょうか?
お示しください。
・一旦災害が発生すると、これだけ大きな施設から多くの市民を安全に避難させることは非常に難しいのではないかと不安もありますが、この防災センター係員の人数で、「地下歩行空間」の利用者をスムーズに避難させることができるかどうかは、日頃からの訓練が重要ではないかと考えます。
「地下歩行空間」は供用開始後6か月が経ちましたが、
これまでどのような訓練を行ったのか。また今後、どのように訓練を行う予定であるのか?
伺います。
(意見)
・供用開始前の日中に消防も含めた訓練を行ったということですし、今後も、訓練を検討していると聞きましたが、いずれも、関係者のみが参加するような形態を想定しているのではないかと思われます。
・確かに、日中の利用が多い中で、訓練することは難しい課題もあるとは思いますが、防災訓練を市民の方々にも見ていただくことで、より一層の安心感を持ってもらえるのではないかと考えます。
・更に多くの市民の方に参加していただくことで、万が一の災害に遭遇した時などは、訓練の経験を生かし、円滑に避難することができるのではないでしょうか。
・このような考えから、防災訓練を行う場合には、利用される方も見学、若しくは参加ができるような形で、実施されることを、是非、要望いたします。
・また、この施設は、道路管理者として札幌市と開発局がおり、「地下歩行空間」の両側は、広場管理者とその指定管理者である「札幌駅前通まちづくり株式会社」が管理・運営を行っています。
・場所ごとに管理者が異なる中で、施設全体を総括的、かつ安全に維持管理することに対する苦労はお察します。
・しかし、今一度、「安全」を前提にした多様な「にぎわい」を創出していけるよう、関係者との連携や協力により、「地下歩行空間」の活用がより円滑に行われることを求めます。
・今、食の安心安全の確保、食料自給率の向上など農業への注目度は大変高まっています。
国の農政は、2年前の政権交代により、戸別所得補償制度の導入が始まり、大きく転換されました。また、農地法の改正により、食糧の安定供給を図るために、農地の転用規制の厳格化や農地賃借の緩和などが図られることになりました。
・この改正により、農業委員会の役割が新たに加わり、農業委員会の判断にゆだねられる部分も多くなってきていると思います。
・何より農業委員はもっとも地域の実情を知る専門家でありますし、また農地の様々な課題に対して調整をされていると思いますが、農業委員会がどのような取組をされているのか、中々市民に見えづらい状況にあると思います。

そこで坂田会長に伺います。
農地法改正によって、農業委員会の役割が変わり、農地の利用状況の把握や遊休農地に対する業務が新たに加わったと思いますが、現在具体的にどのように取組まれているのか? お示しください。

再質問
・農地の利用状況実態を明らかにして、所有者に利用を促すなどの取組をされているとのことですが、所有者における課題としてあるのは、農業者の平均年齢が67歳であると言われる高齢化や後継者難が進むなかで、自らの耕作は難しいケースが多くあると言うことです。
・農業振興の観点から考えますと、いかに他の担い手に農地を利用していただくか、ということになりますが、これに関しては、農地法改正に合わせて、農業経営基盤強化促進法も改正となり、農地の集積を進めるために、新たに農地集積円滑化事業が創設されています。

そこで農政部長に質問ですが、
これについて市は農業委員会と連携して、どのような取組をされようとしているのか?伺います。

再々質問
・農業委員会は農地の適正利用のための調査、指導を行い、市長部局は、農地の有効利用のための施策促進という、いわば車の両輪であり、これをいかに進めていくのかが、直面した課題であると思います。
・管内の農家戸数は2010年2月では994戸、農地面積は本年3月には2,002haと昨年に比べて306haも減少しています。そして今までは耕作放棄地、今遊休農地といわれる農地が100haあると聞きます。これまでも、農業委員会では耕作放棄地に対してこの間、マッチングを行ってきたと伺います。
・しかし、農地を借りて農業をしたい方はいらっしゃるが、農地を貸したい農家がいないなどミスマッチングも起きていると聞きます。
・そこで、このような面から考えても農業委員会の役割は今後もますます重要であり、その機能を十分に発揮していただかなくてはなりません。
そこで坂田会長に質問ですが、
この点を含めまして、今後の農業委員会のあり方について、どのようにお考えなのか?会長のご所見を伺います。

(意見)
・農業委員会がますます重要な役割を担い、会長からその重責をしっかりと担っていただく決意を伺うことができました。
農地の利用には違反事案も少なくありませんが、現在はそれを発見しても、農業委員会は行政指導しか行うことができず、知事に命令権限があるということで、石狩振興局に報告しても、対応が留まっているようです。
その理由は、件数が多いことや、程度の認識違いがあるのかもしれません。
 2010年(H22)の農業委員会活動の点検・評価を拝見しましたら、違反転 
 用件数は37件、面積26ha、主な用途は貸倉庫等とあり、活動評価では、指導中の事案については、是正に向けて継続して指導しているが、解消に至らなかったとのことでした。
・私も違反の相談を受けても忸怩たる思いになることがあります。
地元の農業委員会に直接指導命令の権限があれば、迅速な対応も可能となると思うのですが、権限移譲には財源と人の問題があり、難しさも承知しておりますが、今一度違反転用については、石狩振興局と調整をしていただくことを求めます。
・都市の中の貴重な農地が十分に利用されていないとしたら、大変残念なことです。東区、北区、南区などでは、まだまだ畑が広がり、市民に新鮮な農産物を届ける都市型近郊農業として、さらに振興されていくべきものと考えます。
・農業委員会においては、適切な利用に向けての指導について、ご苦労はあると思いますが、その一方で農業委員会に対する期待も大きなものがあるわけですから、これまで以上に、広報さっぽろを始めHPや様々な媒体を利用し、取組の内容を市民に情報提供するなど、その活動状況を明らかにしていただくとともに、課題は多くあると思いますが、本市の更なる農業振興のために全力で取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。



 今年2月に開催された「さっぽろ雪まつり」は去る7月12日に開催された実行委員会で、大通り・つどーむを合わせて、242万人の来場者があり、道外・国外からも35万人を超える観光客が訪れたことが公表されました。
・札幌・北海道の観光需要が落ち込む冬場において、さっぽろ雪まつりは極めて経済効果が大きく、とりわけ来年の雪まつりは、東日本大震災による観光需要の回復に大きな期待を寄せている中で、この6月には国内外に向けたプロモーション事業に関する補正予算が計上されています。
・これに合わせて、観光客の滞在を延長させるうえで、雪まつりの魅力アップは、言うまでもなく重要なことです。
・特に、第2会場となるつどーむ会場は、北国の冬の楽しみ方である様々な雪遊びなどを体験できる会場として、地域団体の参加をいただき会場運営が行われており、大雪像中心の大通会場にはない魅力があり、観光客の誘致にもつながっていると考えます。
・以前の「さとらんど」会場は交通アクセスの悪さや屋内休憩スペース不足などが大きな課題でしたが、「つどーむ」会場は地下鉄栄町駅からも徒歩10分と近く、また降雪時にも屋内アリーナを活用できることで、「さとらんど」会場での課題はかなり解消されたと思います。
・現に来場者は、「さとらんど」会場が20万人台であったのが、「つどーむ」会場は昨年今年と40万人台と倍増し、国内外から多くの観光客も訪れています。
・私も毎年会場を見てきましたが、大小の滑り台に加えて、東区のウエルカム協議会などの地域団体が、昔から楽しまれている竹スキーの講習やラブだるま作りの指導などを担当され、市民の参加により観光客との交流が行われ、多くの市民・観光客でにぎわっていたことは大いに評価いたします。
・ただし、体験型の「つどーむ」会場の魅力として、子どもや観光客に大人気の大規模な雪や氷の滑り台などの屋外アトラクションは、休日には1時間以上も待ち時間が発生しているとも聞いています。寒空の中で、また吹雪の中で、並んでいる様子を見ますと、何とかならないのかと思うのです。
・今後とも観光客を増やしていくうえで、屋外アトラクションの待ち時間があまりにも長いのは、大きな課題となると考えます。
質問
つどーむ会場の魅力アップに向けて、屋外アトラクションの待ち時間解消についてですが、例えば、東京ディズニーランドなどの人気アトラクションでは時間予約を導入するなど対策を行っていますが、つどーむ会場ではどのような対応を考えられているのか?伺います。
再質問
・屋外アトラクションの待ち時間解消については、今の答弁で、来年2月に向けた取組の方向が分かりました。確実に実施していただきたい。
・「つどーむ」会場の魅力アップに関する課題を取り上げましたが、その基本にあるのは、観光客に大通会場だけではなく、「つどーむ」会場、「すすきの」会場にも足を運び、さらには札幌市内を回遊する、冬の魅力を感じて、札幌観光を大いに楽しんでいただくことが、地域経済の活性化から必要であるという点にあります。
・今年3月には都市部に札幌駅前通地下歩行空間広場、創成川公園などの新しい施設が誕生したほか、今年12月には藻岩山がリニュアルオープンする予定です。このほか、雪まつり期間を含め、市内各地や近郊でも、観光客にとって魅力的なイベントが開催されています。
・雪まつりには、昨年実績で道外・国外から35万人もの観光客が訪れていますが、藻岩山や市内各所に観光客を誘致する取組が、地域経済を活性化させる観点から考えて、もっと強化することが必要ではないかと考えます。
質問
雪まつりに訪れた観光客に、もっと冬の札幌観光を楽しんでいただく情報提供の取組をどのようにお考えなのか?伺いたい。

・雪まつりを活用して、多くの観光客の方に冬の札幌観光を楽しんでいただくための情報提供として、札幌駅前地下歩行空間広場の活用に取組んでいただくことは、まさに「にぎわい」の創出につながると考えます。
・広場には大型ビジョンが設置されており、つどーむやすすきの会場の様子を始め、藻岩山展望台や円山動物園、モエレ沼公園など観光スポットの様子が流されれば、行ってみたいと思う観光客もあるでしょう。大いに活用してください。
 ただ心配なのは、例年雪まつり開催の土・日にはオーロラタウンやポールタウンには通常に比べて大幅増の人出があると聞いています。広場での情報提供を期待する一方、くれぐれも安全対策を怠りなくお願いいたします。
・また、来年2月の雪まつりはちょうど東日本大震災から11ヵ月目にあたります。大通会場の大雪像の一つは、福島県の「鶴ヶ城」がテーマであると発表されています。
札幌市には福島県をはじめ東北から多くの方が避難されています。秋に行われたオータムフェスタでは福島県応援ブースが作られ、福島県の物産販売が行われ、多くの市民が購入支援を行っていました。
・多くの人々に夢と感動を与えてきたさっぽろ雪まつりは国内外に大きなメッセージを発信する機会でもあります。積極的に震災復興応援に向けた取組を行っていただくことを求めまして、質問を終わります。


 
 厚生委員会では12月12日には陳情審査と補正予算に関る議案審査5本、14日と26日には、来年度6つの福祉に関る計画が改定されることで、計画を案件とする委員会が開催され、私は計7本の質問に立ちました。
質問に当っては、担当部課長からの説明、質問に向けての資料の読み込みそして質問作りに時間を割き、12月はあっという間に終わってしまいます。

<12.14厚生委員会 介護保険料・基金について質問(要約)>
 2012年以降の次期介護保険料については、現時点の試算額が示され、基準額の月額で、現行の4,130円から4,800円程度になるとの見込みが示されました。
 全国的には平均で5,000円を超えると推計していますが、札幌市では、介護給付費準備基金などを活用して、負担の軽減を図りますが、それでも月670円の増加、約16%の伸びを示しています。
 私達団塊の世代が第5期では65才を迎え、介護サービスを受ける人は大幅に増え、サービス費用は大きく増えることが容易に想像できます。他都市においては軒並み5,000円を超えるところが出ています。
 基金の活用については、11月22日厚生委員会陳情審査で、私の介護給付費準備基金の取くずしの質問に対して、今期の取崩し計画額である約21億円を上回る額を活用したいとの答弁があり、また北海道財政安定化基金については、北海道に働きかけているという説明がありました。

 質問では、保険料のこの伸びの要因、すでに公表された他都市の状況、再質問では、準備基金と財政安定化基金の取崩し額と保険料の引下げ効果を聞きました。

 介護保険第一号被保険者は2012年には札幌市では約42万人となり毎年2万人ずつ増え、介護を必要とする要介護者は8万人から9万人になると推計されています。
 他都市の状況では、名古屋市5,300円以上、福岡市では5,500円程度と大幅増額が推計されており、準備基金では32億円、財政安定化基金では8億円合計40億円が、保険料の負担軽減のために活用され、その引下げ額は月額300円近くになるよう、最大限努力することが明らかになりました。
 保険給付費確定については、介護報酬の改定率を2〜3%で試算したもので、今後、国が示す改定率などにより再計算することになり、また、準備基金については、2011年度における保険給付費の推移も踏まえ、最終的な取崩額を確定させます。北海道の財政安定化基金については、交付予定額内示を受け、繰入額としていくことになります。

 北海道財政安定化基金については、市町村拠出分はもちろんのことですが、北海道拠出分については、北海道は一般財源化も目論んでいる気配もあり、できる限り交付されるよう、最後まで粘り強く北海道に働きかけることを要望しました。

もいわ山リニュアル
札幌市中央区と南区にまたがる“もいわ山”531mが大きくリニュアルし、先日観光議員連盟の視察がありました。
子どもが小さい時には何と言っても30分で都心から行くことの出来る山ろくスキー場として重宝していましたが、山頂に上がるにはロープウェイとリフトを乗り次がなくてはいけず、中々身近な山とはなっていませんでした。
本州からのお客様を案内して身近にいけることを望んでいました。
リニュアルなったもいわ山は魅力一杯でした。
山ろく駅、もいわ中腹駅、山頂駅全て新しくなり、もちろんバリアフリー、リフトに代わったモーリスカー(ミニケーブルカー)駆動方式は世界初とのこと、まるで森の中を駆け抜けるような感覚です。
山頂駅には最新のプラネタリウムもあり、アニバーサリーレストランも
美味しく、すてきでした。なんと言っても景色は最高!
元日は5時からロープウェイが動き、初日の出は6時4分と聞きました。
改めて、市民の誇る“もいわ山”、多くの市民と観光客に感動を与えることができますように・・。

新年を迎えて

2012.01.03
もいわ山
沢山の課題を残したまま、新しい年が始まりました。

昨年私たちは経験したことのない3.11大震災、原発事故を
目の当たりにしました。
テレビでリアルタイムに大津波により、人間や今まで築きあげた財産が
ひとたまりも無く押し流されていく様を見てしまいました。

2万人近くの方が亡くなり今だ行方不明であり、3万人の方が
避難者として全国各地で生活をされています。

今まで、当たり前と思っていた生活は当たり前でないことに
気がつきました。
自然を軽んじるとしっぺ返しがくることも分かりました。

今まで終戦から65年と長い時間を数えてきました。
今年は震災後一年です。
この大きな経験をけっして無駄にすることなく、
自然と共生する社会、人と人の支え合いを大事にした生活が
できるよう力を尽くしてまいります。


議員総会 追記
今日から議会は始動、会派の役員会が10時過ぎから始まり、
その後議員会、11時から議員総会が行われました。

上田市長の話の中で、日経新聞が全国786市と東京23区を対象に行った「住民の行政参加に関する調査」で札幌市が2位になったとの報告が
ありました。

さっそくネットで調べたところ12月18日の記事にありました。
住民投票を定めた条例の有無など「住民参加度」をはかる16の指標を調べ、数値化ランキングにしたもので、上位には多様な住民ニーズへの対応が求められる大都市圏の自治市がならんだとのことです。

調査は昨年9月から11月に行われ、計809市区のうち707から回答を得ました。

1位は東京都三鷹市で、内容は無作為に選んだ市民を審議会メンバー
に起用し、昨年10月には市の総合計画を話し合う90人の「市民討論会」を2日間にわたり開催したことであり、札幌市は自治基本条例にまちづくり施策を市民が評価する規定があり、市民活動拠点のPR方法の提言がされていることが、評価されました。

まさに市民参加度や透明性が認められたものと大変うれしく思いました。

午後は東区の新年交例会、日ごろ地域活動をされている連合町内会の役員や学校関係など多くの方が参加されており、大変にぎやかな会となりました。今年もともに東区のために力をお貸しください。
日経新聞の自治体行政における市民参加度で札幌市が全国2位になった詳細が分かりました。

「経営革新度調査」ではそれぞれ16から24の指標が参考にされ、4つの要素評価が明らかになっています。
情報公開制度の運用などの透明度では、1位逗子市、2位三鷹市、3位新潟市、札幌市13位、
行政評価など効率化・活性化度では、1位荒川区、2位浜松市、3位板橋市、
市民参加の環境整備の市民参加度では1位三鷹市、2位札幌市、3位豊島区、
窓口サービスの充実などの利便度では、1位板橋区、2位厚木市、3位小山市、

全指標による総合評価では、1位三鷹市、2位厚木市、3位流山市、4位板橋区、5位杉並区、6位前橋市、7位川崎市、8位札幌市となり、札幌市は3年前の前回15位からの躍進です。

それぞれの要素評価の指標を見ると、札幌市においてすでに出来ているところと、今だ出来ていないところがわかります。
市民満足度の高いまちづくりを進めるために、このような民間の調査結果も参考に、都市間競争も視野に入れて、さらに効率的な行政経営と市民サービスの向上を目指していかなければと思いました。

成人式

2012.01.12
成人式
7日はロイトンで知的障害のある子供達の成人を祝う会に参加しました。
厚生委員会メンバーに案内があり、私は二回目の参加。ほとんどの子供達は、作業所などで福祉的就労についており、仕事は楽しいと言う。
保護者の心配は、保護者が高齢になったり、先立った時の事。兄弟にも頼めないと言う。
当たり前に、地域のグループホームなどで、サポートしてくれる人と共に暮らせるようにしなければ、福祉社会とは言えない。
新成人の彼らが安心して地域で暮らし、必要とされる仕事につく事が出来るまちづくりをすすめる必要性を改めて思いました。

9日恒例の東区成人式がつどーむで行われ、参加しました。
東区内2,525人の新成人の中で約1,800人が参加していたようです。
まず式が始まっても、座らず後ろで友達同士お喋りが終わらない。
前列では目立ちたがり屋のグループがおり、たった30分の式の間もじっとしていない。出たり入ったり携帯でしゃべったり・・
まことにお粗末な限り。

やんちゃをする人は、けってして多くないが、これで良いのかなと思う。札幌市内の他の区では新成人や前年に成人になった先輩成人に、司会や進行をまかせるなど、若者の主体性を生かした区もあると聞いている。
新成人にとっては、地域のおじさんおばさんのお仕着せには、魅力を感じないに違いない。彼らはただ幼馴染の友人との出会いの場としか見ていないのかもしれない。

テレビで被災地の成人式の様子を視ました。
一緒に成人式を迎えることのできなかった仲間の写真を掲げて参加する新成人の様子には、胸を打たれます。仲間がほんの一瞬の差で命を落とすことになった悔しさがひしひしと感じられました。

今後の成人式のあり方には、若者の意見も取り入れていくべきではと思った。


インターナショナル・ナイト
11日は国際ソロプチミスト札幌のメンバーとして、第34回サッポロ・インターナショナル・ナイトに初めて参加しました。
札幌にいる留学生、高校生、大学生、一般参加者、ユネスコなどのサポーターなど500 人位が集まりました。

子ども連れの家族で参加した留学生をはじめバラエティに富んだメンバーで、午後1時過ぎに始まったプレゼンテーション、7つのテーマの分科会に分かれてのディスカッション、夜8時までのフレンドリーパーティーまで、久しぶりにグローバルな一時を過ごすことができ、若者たちの新鮮な考えや、各国の多様性など話を聞けて、大変有意義でした。

私の参加した分科会は「男女平等」についてで、まさにお国柄が表れました。ロシアやドイツ、カナダからの留学生には年齢や性別で就職差別があることは考えられなく、その人のスキル、カリスマ性が何より必要であることや、男女平等は女性にとっても、男性にとっても心地のよいものだというプロパガンダも必要ではとの提言もありました。

片や日本の女子高校生に将来の夢を聞いたところお嫁さんとの答えには、がっかり!現実に留学生達も、日本の若い女性は、良い収入を得られる仕事に就いた男性であり、家事も手伝ってくれる人と結婚願望があるから、結婚できないのだとの声もありました。

インドやバングラデッシュ中国の留学生からは、男女差別はあるが、女性も首相になっていることで、女性の権利は広がっていることが報告されました。

今回はサポートクラブの聖心女子学院の高校2年生5名と、私の事務所に来ているドットJPインターン生2名の参加でしたが、もっと多くの若者を是非参加させたいと思っています。
東区自立支援ネットワークの意見交換会
「みんなが安心していきいきと暮らすためには〜白石区姉妹死亡事件から〜」
一昨夜は東区自立支援ネットワークの意見交換会に参加し、沢山の気づきをもらいました。

日頃お世話になっている連合町内会会長お二人と民生委員をしている知人にも参加していただき、白石区の孤独死が二度と起きないために何が必要かを当事者、事業者、支援者、行政共々話し合いました。

障がい当事者からは、東区に住んでいても起きないか不安を感じる。知的障がい者で療育手帳ももらえず、区役所は手続きに来てくださいと言われても、どうすればいいのか分からず、困った経験がある。言葉が出ない人は中々訴えることができない。誰かに繋がっていれば命は守れるのでは。民生委員は知らない人だから、拒んでしまうかもしれないが、でも聞いてほしい。制度のはざまでかつて自分が置かれていた状況と同じという声。自分も書きかけの履歴書が一杯になり、まるでごみ屋敷で普通の生活はできなかったが、保健師が福祉サービス事業所につなげてくれたとの切実な声、谷底に落ちた人を見殺しにしない福祉を望む声。繰り返さないために、このことを新たなスタートと思うとの声。

障がい当事者が間に入ってピアサポートする必要性などの課題が出ました。
その中で、お二人の連町会長から、確かに地域で暮らすには、“いづさ”もあるだろうが、独立した個人であり、しっかり自己主張できるプライドも持ってほしい。困ったときには、困っていると訴えることが必要で、勇気、元気、友人をもち自分をもっと外にだそう、遠慮しないでとの言葉。

 又、完全なものはなく、誰も欠点だらけの中で生きている、心が通うには、どうすればいいのか、私はこうして生きたいと訴えよう、周りの人が、どうしたら助けられるか分かるまで、叫び続けてほしい、との言葉には、とても感銘を受けました。

また、参加した全員でポストイットに、障がい者との出会い、社会の中でどのようなことが障がいになっているか、地域で当事者が関われるこんなイベントがあればいいな、などの視点で列挙しました。

当事者からは町内会の入会方法が分からないとか、イベントに参加したことがないなどがあげられ、支援者からは意図的な出会いの場が必要なのではとの声もありました。

震災の経験からも地域と当事者をつなぐのは福祉支援をしている事業所であり、避難訓練など協働が必要との声も出ました。とにかく、当事者には待ちの姿勢ではなく、声を上げてほしいとの声が多くありました。
2月14日から始まった第1定例議会ですが、今回からインターネット生中継が入っており、なかなか情報公開の意味からも、良い取り組みだと思いました。
代表質問に続き、29日から予算議会が始まり、アクセス数は2250と今朝の道新に出ていました。市民に取っても、議員にとっても効果は大です。
議員は常任委員会ごとに、特別委員会は分けられているので、自分が所属するところしか内容が分からなかったのですが、時間差があれば他の特別委員会を見聞きできるようになり、私も29日は、委員会後、控え室で次の質問を作りながら、聴く事ができました。
それにしても、後方の議員は私語が多く、うるさい。
今日13時から2部は水道局、交通局と続き、私は交通局で地下鉄の環境対策で質問します。
昨日、上田市長は札幌市HPでがれきに関る札幌市の対応を発表されました。
まさにこの文に尽きます。

今予算委員会でも、がれきを受け入れるべきとの意見もありましたが、
私は、心情的には理解できますが、広島・長崎での被爆経験や、チェルノブイリ原発事故後の検証から、広域的にがれきは受け入れるべきではないと思います。残念ながら、民主党政府は事を性急に考えるあまり、本当に大切な部分を忘れてしまっているようで、ことわざにあるように、後悔後に起たずです。受入れるとしながら、受入れ難い数値を提示し、受入れないより、始めから受入れないと示すことのほうがずっと誠実な対応だと思います。
以下、市長の対応です。・・・・・・・・

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。

私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。

国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。

全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。

チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13〜18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。
私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。

市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
2012年3月23日
札幌市長 上田文雄

新年度始まる

2012.04.04
新年度始まる
2012年度が始まり、早速4日5日と臨時議会があります。
今期、財政市民委員会の委員長に選任され、本会議で財政市民委員会に付託された「市税条例の一部を改定する条例案」の議案審査が早速ありました。
委員会では、まず副委員長の互選があり、自民党の伴委員が選ばれた後、議案審査となりました。

議案の内容は、地方税法の一部改正に伴うもので、個人法人税については、1,000枚以上の給与支払報告書等の提出には、光デスクやeLTaxで提出することとすること。
固定資産税・都市計画税については、土地の負担調整措置の見直しや、「わがまち特例」導入に伴う固定資産税の課税標準にかかわる特例率の規定などについて審議がありました。

土地の負担調整措置については、今年度固定資産税の土地家屋の評価替えにあわせて見直しされるもので、特に地価水準の高い地下鉄沿線などの宅地について行われます。
地価がさがっているこの時期に、固定資産税が上がることには、市民が違和感を持つことは当然ですが、税における「公正・中立・平等」を踏まえ、制度の趣旨を理解していただくには丁寧な説明が必要です。

共産党からは、反対意見がだされましたが、賛成多数で、可決すべきものと決定し、明日の本会議での委員長報告を行います。

3年前に、財政市民の副委員長経験がありますが、委員長席は一段高いところにあり、なるほど理事者席も委員席もよく見通せます。
いつものように質疑を書きとめようとすると、質問者や答弁者を指名する際少し遅れるようなので、メモ書き程度として、お役に徹することが必要だと理解しました。

公契約条例、丘珠空港問題等等、課題が山積する中で、当委員会での議論が重要になります。有意義な委員会運営となるように尽力してまいります。
楽しいモグラクラブ
4月27日、5月4日分のさっぽろ村ラジオ「しのだ江里子のつれづれ日記」に楽しいモグラクラブの平田真弓さんと親の会代表鈴木祐子さんに参加していただき収録しました。

発達障がい当事者である平田さんとは6年前に知り合い、メーリングリストに加えていただき頻繁に活動の様子が送られてきます。

27日分では平田さんがモグラクラブに関わってきた経緯と当事者が支援をする想い、鈴木さんからは、親として家族支援進めることについて、5月4日分では、この4月から立ち上げた就労支援事業所B型工房MOLEについて話していただきました。

MOLEは一般就労に困難を感じている方のための就労支援事業所で、モグラクラブの喫茶部を利用して、菓子職人である平田理事長自ら指導のパイ菓子の製造、パッケージデザイン、事務処理、営業、販売、接客、清掃などの作業を行っていきます。

また、工房MOLEは大家族のようなもので、モグラの喫茶は長家のようなものとして絆を楽しく作っていきたい、いろんな人達が井戸端をしていて、工房moleの人達が何となく聞きながら世の中の事を分かっていく、まさに 昔の長屋のようでありたいとのことでした。

当事者である平田さんは、時々ドジりながらも同時にいくつも出来るすごいひとです。
障がいは当事者が社会で暮らしていくために差し障りとなることのはず、当事者にはそれぞれの特性があり、周りにいる私たちはそれを学ぶ事が必要だと考えます。

是非4月27日、5月4日金曜日午前10時から28分間、コミュニティFM81.3メガヘルツさっぽろ村ラジオを聞いていただければ、幸いです。
さとらんど交流会
日曜日は最高の天気に恵まれ、恒例の児童福祉施設交流会がさとらんどで開催され、4つの施設の150人の子どもたちと付き添いの先生、ボランティアを含め200人以上が参加しました。
家庭での養育がかなわない子どもたちにとって、野外で思いきり遊べる機会は何よりであり、ボランティアが準備するジンギスカンを思いっきり食べ、素晴しいマジックをみて、トロッコ号に乗り、大いに楽しみました。
行政では出来ないこと、物心ともに支えてくださるボランティアがあればこそです。
地域医療と自立生活の連携について
昨日、障がい者の自立を支援している団体の会があり、障がい当事者と家族から「地域医療と自立生活の連携について」の話を聞きました。

地域での自立生活を送って13年になるKさんからは、障がい者にとっては福祉と医療は欠かせない。年齢を重ねる中で、身体の変調に気づいた時、地域には自分の身体を診てもらえるドクターや相談にのってもらえる看護師が居ないことに気づく。
彼女は夜間人工呼吸器をつけているが、緊急時の対応をしていただけるドクターを探すのに自分で1軒ずつ当ったが、結局かかりつけ医を地域で持つことは出来なく、国立医療センターを紹介していただいたが、不安材料は一杯であり、国の福祉計画の中に、地域医療が盛り込まれていないことで、同じ思いをしている人は多いのではと話された。

筋ジストロフィー患者Hさんは重症心身障がいの専門医療施設である八雲病院から医療的ケアを必要とする人で地域に出たのは2名しか居なく、皆医療に不安があるから退院することができないし、親もそれを望まない。地域医療連携として、かかりつけ医を持つことを進めなければ先には進まないと話された。

脳性まひのYさんは子どもの頃から慣れ親しみ、自分の身体を最も理解してくれていたコドモックル(北海道立子ども総合医療・療育センター)から、他のかかりつけ医を探して欲しいといわれ困惑したこと、不安をどのように解消したかを話された。また、同じように20年来リハビリを受けていたFさんも同様にもう来なくていいと言われてしまい、先を考えると不安であるとのこと。

24歳の重度障がいのある青年の保護者であるTさんからは、全介助が必要な中で、24時間介助により自立生活を7年しているが、訪問リハビリにおいても多くの制約があり、医療を切り離した生活は難しいとのことだった。

今年度から始まった「さっぽろ障がい者プラン」には施設・病院から地域への移行推進や地域生活を支えるため、重度障がいのある方、医療的ケアの必要な方に対する支援の充実があげられている。健常者であってもかかりつけ医を持つことが難しい昨今であるが、障がいのある方こそ、医療は欠くことは出来ない。当事者の声をしっかり聞き、国、北海道、医師会とも連携のできる事業に反映していかなければならないと強く思った。
第2定例会開催
第2定例会が昨日から6月13日まで開催され、昨日は議案17件が提案され、各常任委員会に付託され、本会議後早速財政・市民委員会が招集され、案件2件が議題となり質疑されました。

小学校・中学校それぞれ2校の改築に関る請負契約入札案件ですが、最低制限価格より大きく下げた価格で入札が決まりました。当然、市は価格調査に入りましたが、失格にならなかった企業体の中で、妥当と思われる企業が決まりました。

今札幌市では官製ワーキングプアーを作らないとの想いから、「公契約条例」に向けて、建設工事業のモデル事業を実施しています。今回の請負契約はそれ以前ということですが、工事の品質や安全を担保したうえで働く人の賃金をしっかり支えるとなると最低制限価格をいくら上げても、入札結果はそれを大きく下回るのであれば、価格というものは何が真実なのか理解ができません。そのような点からも、「公契約条例」の早期制定が望まれます。

また今年9月から実施するポリオワクチンを生ワクチンから変更し、不活性化ワクチン導入にかかわる接種費4億3千万円が補正追加されました。今までは保健センターで経口接種でしたが、不活性化ワクチンは医療機関での3回の注射接種となり、経費は一人あたり350円から1万円に上がりますが、対象となる1万4千人の乳幼児には大きな安心材料となります。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長