ページ 13 : しのだ江里子　つれづれ

政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が２日明らかになったとの報道があった。

生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めている。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しが盛り込まれている。

今朝の報道番組でも生活保護についての議論がされていた。
札幌市は大阪市に次いで受給者数が多く、「統計さっぽろ」によると今年3月の生活保護受給実世帯数は4万9千を越え、7万人を超える受給者は市民の27人に一人にもなり、更に増えることが予想され、昨年23年度の生活扶助費は1,231億円使われ、札幌市一般会計予算の7分の1は生活扶助費となっている。

札幌市の特徴は道内他市から移入する該当高齢者や障害のある人の増加が高いことがあげられ、福祉に頼るしかない場合には、生活保護はセイフティネットとしての機能を果たさなければならない。

私は、昨年第三回定例会の代表質問で札幌市の生活保護の中で、注目されるのは、就労阻害要因がないと考えられる１６歳から６４歳までの稼働年齢層のいる世帯の増加について質問をおこなった。

Ｈ20年７月には５，４９８世帯が、23年７月には１万３３３世帯と、3年間で倍増し、保護世帯に占める割合も１５％から２１．９％まで上昇している。市は状況を踏まえて、23年には就労支援相談員を倍増し、生活保護受給者への就労支援の充実を図っているが、長引く不況で、雇用環境が依然として厳しく、就労意欲があり、自立を目指す人が早期に自立できるように、また、就労に自信を持てなくなっている人には意欲を喚起させることのできる段階的なステップアップ型の支援など、効果的な就労支援の強化を図るべきと質問し、副市長から、ハローワークと就労支援に関する協定を結び、一体的な支援体制づくりに努めること、カウンセリング等就労支援委託事業や就業ボランティア体験事業など就労意欲を高め、自立への意識向上につながるための支援を一層進めるとの答弁をいただいた。

今回の原案の「就労・自立支援の強化」でも、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行うことや、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げている。

　一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度（仮称）など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。

それにしても、区の保護課のケースワーカーは100件を超えた担当件数を持ち、札幌の場合は新卒者もケースワーカーとして市民に接する場合も多く、今後福祉を担当する職員の更なる増員や資質向上が求められる。

昨日見ることが出来た ｢ちづる｣はとても考えさせられる映像でした。
監督である赤崎正和さんは映像の中で、「妹のことをどう説明したらいいか、わからない。だから言葉で伝えるかわりに、カメラを向けることにした。」と語っている。

赤崎正和監督の卒業制作でもあるこの作品は２歳年下の自閉症の妹「ちづる」を主人公に母と監督も含め撮り続け、ちづるのこだわり、母親の葛藤が写し出されていた。

身近な存在でありながら正面から向き合えなかった妹にカメラを通じて対話した監督は、改めて家族との新しい関係を築きあげ独立を考え、母はちづると横浜から故郷の福岡への移住を決める。

自閉症の妹と家族の日常であったが地域の中で生活する生きづらさが見えてきます。
地域の中で生活することが当然でありながら、なかなか理解をされることができないもどかしさを多くの人がこの映画を見ることで少しでも知ることができれば、と思いました。

23日から7月1日までの土・日の12時から14時まで、大通西３丁目では、
「核廃絶を求め、平和のメッセージを世界に送る高校生平和大使の派遣」への署名・カンパの取り組みの街頭宣伝行動を、北海道高齢・退職者連合、連合北海道が取り組んでおり、札幌圏の道議会議員、札幌市議会議員の1期2期生も延べ30人が参加しています。
札幌市は20年前に「平和都市宣言」を締結しており、毎年さまざまな取り組みを行っていますが、ぜひ札幌市からも国連本部や、ジュネーブ欧州本部への高校生平和大使を送り、若い世代にも平和運動の継承を図ってほしいものです。

あっという間に一月が過ぎてしまう。
23日は10時から第6回目の委員会が開催された。
内容は１・大通交流拠点の整備について２・ＨＡＣの現状についてだった。

　大通交流拠点は地下歩行空間が開通しさっぽろ地下街もリニュアルしたことで、通行量は休日2倍、平日3倍となっており、地下鉄南北線大通駅の通行量も大きく増加している。
　現在は、コンコース内に証明発行センターや図書カウンター、民間のコンビニ、ドーナツショップが配置されているが、歩行者導線が確保されていないために、見通しは悪く、行政サービスへの待ち行列が発生しており、市民からの苦情も聞く。
　今回の整備では、円滑な導線と見通しの確保、滞留機能、利便機能を備え、ゆったりと過ごすことのできる広場を設ける。

　委員からは、国の規制に関する考え方や市電のループ化との連携、地上との連携整備、22億円をかけての整備が必要なのか、防災・震災対策など幅広い質疑が行われた。

委員会中、番外議員の携帯が鳴り、当然ご本人は退出して電話に出るべきなのに、何と室内後方で話始めた。
私は委員長として、退室を求めたが応じず、他委員からの言葉に対してバトルが始まった。当日テレビが2社入っていたが、とても恥ずかしい議員の姿を見せることになった。

本会議場、委員会室ではせめて携帯はマナーモードにするのが、節度ある大人の姿と思うが、このようでは子供たちに顔向けならない。

ＨＡＣについては言うまでもなく、丘珠空港は道内航空路線の中核であったはず、しかし昨年の重大インシデント以来凋落の一途を示している。

３年前、市議会は超党派で丘珠空港の存続、ＨＡＣの存続に対して応援し、札幌市は財政的な支援も行ってきた。

委員からは、市民にとってのＨＡＣの意味、就航自治体との協議、まちづくり戦略ビジョンとの連携、さらなる支援、医療路線としての位置づけなどなどが質疑された。

それにつけても、36.6％の最大株主である北海道高橋知事からは、知事としてＨＡＣにこうあってほしいという意向が全く見えないことが情けない。札幌市への支援要請にしても、道はこのようにするから、札幌市にはこうして欲しいといったことは何もない。できることをしてくださいでは、このような状況は何も変わらない。

防衛庁管轄空港ということで難しい問題もあるが、北海道にとって本当に必要ならば、道のイニシアティブなくして先には進まない。

市は“ロンドンシティ空港”を注目している。
時代も変わり、１０数年前、ジェット化猛反対をした地元も大きく変わり、空港とともに活性化を目指そうとしている。
かつて、東京便があった頃、丘珠空港から70万人が利用していたのだから、改めて丘珠空港を一から見直すべきだと考える。

「市民が主役」の政治をとり戻す道民フォーラムが、11日開かれました。道民が政治について学び、考える場として、北大教授たちが呼びかけた会場には約500人の聴衆が集まりました。

政権交代から3年となろうとしています。
国民が“日本が変わる”と期待した多くが、失望に変わっている現実があります。

政権交代に込められた期待は「競争至上主義と効率最優先」「貧困の拡大・不平等と富に偏在」「自己責任と弱者犠牲」の社会から、「命を最優先の支えあいの社会」「雇用と生活を保障しあう社会」「環境に配慮した持続可能な安心社会」への転換でした。
3.11を経て、これが、我が国の根幹であることは誰もが認識しているはずです。

残念ながら、現内閣はフクシマの教訓や安全対策も未確立のまま、原発の再稼働を認め、オスプレイの配備を認め、「社会保障と税の一体改革」では増税を求める以上、どのような国を目指すのか、ビジョンを明確に示したうえで、増税の必要性を誠実に国民に説明をするべきだったと考えます。

確かにねじれ国会の中で、決めることのできない内閣からの脱却は必要ですが、どのような日本を目指すのか、国民・市民の声を聞き、どう応えるのかという政治理念を明らかにすることが求められています。

吉田文和さんからは、脱原発時代の北海道のポテンシャル、グリーンエコノミーと北海道経済の活性化について、内村鑑三の教えを例えられ、再生可能エネルギーは足元から資源を探すこと、人の再教育、職業訓練は雇用につながり、危機はチャンスであり、電力危機をきっかけに、省エネ、再生可能エネルギーで地域再生を目指す提案がありました。

宮本太郎さんからは、子ども子育て支援においては、今までの女・子供の世界から、政治の中心に置き、幼稚園と保育園業界を同じテーブルにつかせ、一体化議論を進め、1兆円規模の財源確保を織り込んだことは大きいが、待機児童対策に傾倒し、就学前教育の意義が薄まったのは残念。
社会的包摂では、保護ではなく参加する「出番」と「居場所」のある社会をめざし、数々の戦略を打ったが中途半端など。
「市民が主役の政治」のために求められる力は、街頭やネット、メヂィアで風を起こす力であり、増税したらキッチリとり戻す動員力、交渉力、実現力だと話された。

山口二郎さんは、政治主導の失敗は、理念の不在であり、目標の共有ができていなかったため、子ども手当、高校授業料無償化、農家個別保障それぞれ成果は大きく、新しい公共と寄付税制や格差是正への一歩はあったのに、ばらまき批判に反論できなかった現実もある。
これからローカルポピュリズムがさらに台頭し、反議会、反政党運動などを進め、議論省略、白紙委任で選挙だけは自由だが、あとは鎖につながれるような政治になりかねないと話された。

有権者に一番近いところにいる一自治体議員としても、今の体たらくは悲しい限り、意を尽くした政治に立ち返ってほしいものです。

第６０回を迎えた超党派の北海道女性議員協議会が留萌市で開催され、札幌市議会からは７名が参加しました。
北海道の市町村女性議会は２４２名、北海道議会議員８名の中で、今回道議５名を含め、８９名が参加したのは、画期的なことです。

この会は、女性議員相互が超党派で活動し、資質の向上を図り、各自治体ひいては北海道の発展に寄与することを目的としています。

初日は各自治体から提出された12本の議案審査を行い、真摯な意見交換を行い、文言修正等を経て、協議会の総意として、１１本の国や北海道への要望を議決しました。

「こころの健康基本法の早期制定への要望」
「父子家庭支援の拡充を求める要望」
「北海道地域最低賃金の大幅改善を求める要望」
「北海道を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める要　望」
「東日本大震災および福島原発事故により県外へ避難している方に対す　る支援の継続を求める要望」
「保育所保育士の処遇改善に関する要望」など

昨夕の交流会では、高橋市長をはじめ、留萌市議会の男性議員の皆様が手作りのサービスをしてくださり、皆感激しました。
来賓で参加された留萌振興局局長竹谷ちさとさんはＢＰＷでご一緒していたばりばりの道庁ウーマン、留萌市議会は定数１６中女性議員は５名、構成率31％と北海道の中では最高、札幌市は25％です。

北海道の179市町村のなかで女性議員のいないところもまだまだあり、
女性の視点が発揮できない格差もあり、今後も女性議員の拡大を進めていかなくてはなりません。
来年は北見市で開催されます。

昨年１０月から始まった母子保健事業在り方検討委員会が１１回を迎え、いよいよ提言書に向けた最終協議が行われた。

　昨年、行政が行う集団乳幼児健診に関する内部検討協議が、外部に出て、札幌市医師会小児科医会から民間医療機関で行う個別健診については猛反対がおき、また多くの保護者からも反対の要望書などが提出された経緯を踏まえ、検討委員会が設けられた。

　このなかでは、妊婦から子どもが18才にいたるまで、切れ目のない支援の充実にむけた現状認識と課題についての議論がされ、今春には市民ニーズ調査、発達障がい児に関する関係団体との懇談会も実施され、より中身の濃い検証となった。

　15名の有識者が最終13回まで、時間を膨大にかけて作られるもの、検討課題では、大きく５項目についての議論がされた。

１・思春期対策では、教育委員会と連携の思春期ヘルスケア事業を平成１４年度から実施しているが、札幌市の人工妊娠中絶率や性感染症の罹患率は全国値を大きく上回り、また不登校、引きこもり、ドラッグなどの問題もあり、ピアカウンセリングや、２４時間ホットラインなどの新たな対策が望まれる。

２・虐待予防においては、区要保護児童対策地域協議会では、保健と医療、地域の関係機関や住民組織とのネットワークの充実強化が望まれる。乳幼児健診の未受診者はハイリスクであり、未受診者対策を充実して、必要な対象には継続訪問で状況を把握し、支援を行っている現状。

３・発達障がい児等の支援について、 ３歳児健診以降は、就学前まで健診がないことも一つの課題、乳幼児期以降には、発達障がいなどの支援の必要な子どもたちで、発達医療センターや教育センターなど他の機関での支援につながったものの、現在のところ、保健師による家庭への支援が十分に行き届いていない状況がある。

４・保健・医療・福祉の連携では、育児支援ネットワーク事業があるが、より早期にハイリスク親子の支援を行う体制が不十分であり、育児支援を必要とする親子には、家庭の状況を直接把握しながら支援を行う家庭訪問が有効で、訪問指導が望まれるが、電話などでの状況把握にとどまっていることもある。保健・医療・福祉の関係者が連携、協力しながら、 地域できめ細かく育児支援を行うことが望まれる。

５・母子保健事業全般では、乳幼児健診は、日時と場所を指定の集団健診方式で行っており、行政的には、効率のよい健診方式で、受診率も高いが、待ち時間が長い、流れ作業的である、ゆっくり相談ができないなどの声が聞かれており、今後さらに市民の利便性を考慮することが課題。

　このように、妊娠期から乳幼児期、学童・思春期のそれぞれの年代に対しさまざまな事業を行っているが、事業の連続性に欠けていることが課題であった。

　今後の方向性では、行政の役割は薄めることなく、役割を果たしたうえで、医療機関、地域、ＮＰＯなどの連携・協働が必要であり、本年１０月から稼働する母子保健情報システムを活用することで、切れ目のない支援が期待できる。

　森会長からは、札幌市の乳幼児健診の受診率の高さは集団検診であるからこそであり、全国的にも評価されていることを踏まえた、提言を行いたい旨の話があり、中田副会長からも、小児科医会が全会一致で反対しているものを出来るわけはない、今の健診の中身をより良くすることを目指すとの話もあった。

　私達も本年１月に北九州市に乳幼児健診事業の調査を行い、札幌市の状況との違いを知り、札幌においては集団健診のさらなる充実を図ることが望ましいと確認してきた。
　検討委員会のなかで集団健診事業の評価が確認されたうえで、保健、医療、福祉、教育の連携が一層強化され、協力体制も整備されることで、今後、妊娠から１８才までの母子保健事業の推進が図られることに違いなく、どこよりも「日本一子育てしやすい街」となりうると確信した。

第５８回を迎えた会に参加した。
基調講演は北海道がんセンター院長　西尾正道先生の
「内部被ばくの真実」話をお聞きするのは、3回目ではあるが、
改めて人体への内部被ばくの影響の深刻さを学ぶ。

分科会では「子どものもんだい」を話し合う。
クラス運営の困難さは尋常ではないように思える。

・子どもたちは横のつながりが薄く、自分達で解決することができず、　すべて教師が関わることになる
・〜されたと相手の責任にする。いきなりケル、会話が成り立たない
・ＰＣ、テレビ、習い事等で就寝時間が遅いから朝食が取れない、
　学校に向かう準備ができない
・ＤＳや機械相手の遊びばかりで、人間関係の中で、友達同士で遊ぶこ　とが下手になっている

・中学生は忙しく、子ども同士の語り合いは非常に少なくなっている
・思いやり、主体性の取り組みが落ちている
・言われたことはできるが、自分で見つけることができない
・中学生女子の人間関係の中で、気に入らなければはずす
　（相手を許す、人の立場に立つことが苦手）
・ケイタイ・ネットトラブルあり・・文字の怖さを知らずに　ケイタイ　を持つ・・チャット、ケイタイで人間関係を危うくさせている

　などなど
　子どもが変わり、学校も変わってしまったことを痛感する。
　遅いことはない。何が本当に子どもにとり望ましいのかを見極めてい　かなくてはならないと思った。

　この度の衆議院選挙では、民主党は見事な大敗でした。

　この３年３か月政権交代に寄せていただく期待が大きかった反面、
失望もきわめて大きかったことの裏付けだと、深く反省します。

　願わくは、自民党には政権交代に至った経緯をしっかり反省していただき、国民が望むことは何か、決して軍備を拡大することでもなく、武力を鼓舞することでもなく、原発はあくまでも過渡期のエネルギーであり、再生可能エネルギーを経済雇用の柱としていただき、一日も早い脱原発をめざし、国民一人ひとりの命に勝るものはない政治を行っていただきたい。

　民主党は初心に戻り、一人ひとりの幸福のために今こそ一致団結して、がんばってまいります。

12月5日から三日間行われた代表質問では、議員になって四回目、
会派を代表して質問を行いました。

今年度は、財政市民委員会委員長、決算特別委員会副委員長として、
委員会の運営に携わったために、まったく質問の機会がなく、
代表質問では、思いっきり今まで溜めていた課題をさせていただきました。

現在の三期生は補充質問の機会がなかったため、今までに代表質問2回という方もおり、私たち二期生の4回は多いといわれます。
2月から始まる予算議会で山口議員が4回目で二期生最後となり、今後は
一期生の出番が多くなると思われます。
順次、質問のダイジェストと答弁をアップいたします。

１　財政問題について
予算編成に当たっては財源の確保が重要な課題となっているが、政府が発表した11月の月例経済報告によると、わが国の景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっているとされており、道内も、前回７月よりも景気動向の判断を引き下げられるなど国内及び道内の景気が厳しい状況にあることから、札幌市の歳入の根幹である税収の確保が懸念されるところである。
このような経済状況の中、市税の2012年度予算収入額及び予算収入率の達成見込みはそれぞれどうなのか。

上田市長が、中長期的なまちづくりを見据えながら、持続可能な財政運営を基本としつつ、直面する行政課題に的確に対応されてきた。
来年度の国家予算の編成につきましては、政府は、東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化を図るとともに、「日本再生戦略」に関連する施策について重点配分するとしている。
札幌市も来年度予算編成方針を公表しているが、「伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」という基本方針を維持したうえで、「さっぽろ元気ビジョン第３ステージ」の実現に向けた取組を加速するとの考えが示されているが、中長期的な視点をもったうえで、直面する行政課題に対応していくことが重要だ。
予算編成方針で示された「中長期的なまちづくりに資する事業」の取扱いなど、2013年度予算を、どのような姿勢で編成していくのか。

答弁：1.経済状況については、先行き懸念されるが、市税予算収入額の達成見込みは、個人住民税は予算を下回る見込みだが、法人市民税、固定資産税、たばこ税が予算を上回る見込みで、収入率では前年を上回っているところから、2012年度は堅調に推移、収納対策を確実に行い、予算収入額、収入率の確保をめざします。
2.2013年度予算は第3次新まちづくり計画の目標の達成にむけた取組を加速させ、行財政改革推進プランを着実に進め、中長期的なまちづくりに資する事業もできることから予算化していく。

国境を越えた経済的な結びつきが深まるグローバル化にどのように対応していくかが求められている。昨年、市内の企業115社が海外に進出しており、観光の面では札幌市への外国人の実宿泊数についても年間50〜60万人台で推移している。
全国に先駆けたホームステイ制度や外国語や日本文化体験を支えるボランティア制度の整備など市民レベルでの国際化も札幌の特徴になっている。札幌市内の外国籍市民は、この10年間に7,600人から9,546人に増えており、特に、外国人留学生については、過去10年間に918人から1,813人と約２倍に増えている。こうした状況からも、異文化を尊重し認め合う多文化共生の取組が、今後ますます重要だ。
現在、「札幌市国際戦略プラン」の策定を進めているが、なぜ今新たに策定しようとしているのか。また、このプランにおいて、国際化推進の方向性をどのように打ち出そうとしているのか、併せて計画策定の目処は。

答弁：情報通信技術た国際交通ネットワークの進歩など、急速に進むグローバル化に対応する必要がある。札幌市まちづくり戦略ビジョンの部門別計画として国際施策を効果的に行うために、策定するもの。
　海外の成長を取り込む交流の推進、多文化共生社会の実現などを主な方向性として検討、来年度に公表予定。

【食関連産業の振興】
食糧基地である北海道は、生産量日本一を誇る農水畜産物が数多くあり、そうした良質な素材を北海道の中で付加価値の高い商品にし、全国に発信していくことが喫緊の課題だ。
札幌市が昨年度から取り組んでいる、道内の１次生産者と札幌市内の２次、３次産業とを結びつけ、新しい商品開発を支援する「６次産業活性化推進補助事業」は、大変意義のある事業と評価している。６次産業化支援の取組では、これまでにどのような成果が生まれているのか。昨年12月に国から「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の指定を受けた。札幌市では特区関連事業として６次産業化支援のほか、若手研究者の食に関する研究シーズを支援する「フード・イノベーション創造支援事業」や、T企業との連携により食の高付加価値化を図る「札幌テクノパーク・リノベーション推進事業」など独自の施策に取り組んでいるが、今後、札幌市として、特区を有効に活用しようという意欲ある企業をどのように支援していくのか。
答弁：6次産業活性化推進事業では、9件の新商品開発を支援、札幌黄を使った加工食品は順調に推移、広く市場で受け入れられることが、期待されている。フード特区を活用する意欲のある企業への支援は、資金調達、海外展開などについて、札幌市独自の支援策を検討していく。

【科学技術振興】
2010年の第１回定例議会の代表質問で、北大リサーチ＆ビジネスパークと連携し、新たな技術開発や産業創出への発展につなげていく必要性を問いた。これについて、創薬分野における糖たんぱく質医薬やバイオ分野における機能性素材など、数多くの研究成果が集積されており、今後は、このような研究成果を積極的に活用したいとの答弁があっが、これまで北大リサーチ＆ビジネスパークへの参画において、どのような成果があったのか。また、今後これらの成果をより多くのビジネスに結びつけていくためには、どのように取組んでいくのか。
【先端・再生医療の活用】
京都大学ｉＰＳ細胞研究所長　山中教授のノーベル賞受賞は、国民に大きな夢と希望を与えてくれたが、札幌においても、北海道大学や札幌医科大学において、先端医療や再生医療の研究が進められている。
上田市長は「札幌市は北海道あっての札幌市であり、道内市町村には札幌市の都市機能を利用していただく」と事あるごとに話されているが、先端・再生医療に関して、札幌市が北海道の医療と健康に貢献するためには、今後経済産業振興として、何を行うべきと考えているのか。

答弁：大豆の黒千石、たもぎ茸などの成分の機能を発見し、優れた健康食品や化粧品が開発・販売されており、これらの商品や技術をビジネスマッチングによる企業間連携の促進や国内外商談会出展による販路拡大の支援を通じ、より大きなビジネスに発展させたい。
　先進的医療分野の研究成果を活用し、地域経済の活性化に結び付ける視点は重要と認識している。市内で進められている先端医療研究については、その優位性や産業化の可能性について調査を始めており、その結果を踏まえ、今後の施策を検討します。

札幌市では、寒さ対策と備蓄物資のあり方などを重点に「避難場所基本計画」を定めるとし検討委員会を立ち上げ、この度素案がまとめられた。
札幌市では屋内の収容避難場所を約600カ所指定しているが、素案では、約300校ある市立の小中学校などを基幹避難所とし、発災直後の寒さ対策として、体育館以外で暖を取ることができる部屋や、更衣や授乳など避難者の特性に応じた「配慮スペース」を確保することを新たに打ち出した。また、備蓄物資は、すべての基幹避難所と拠点倉庫にも配置することを計画しているが、備蓄物資を拠点倉庫に配置する目的と配分量についてどのようにお考えか。
計画の素案では、公園などの一時避難場所を「発災して避難が必要な場合、地域でいっとき集合する場所、または、一時的に退避して身の安全を確保する場所」と規定しており、火災など小規模災害時には近隣の人が安全を確保する場所、地震など大規模災害時に集合する場所としても使用できるものとしている。そこで、人によって異なる一時避難場所の使用目的や、被災者がとるべき避難の行動について啓発を重ねていくべきと考えるが、どのような方法で進められるのか。
外出先で被災して避難場所へ向かわなければならない場合、近くの避難場所がどこなのかわからないことが想定される。最近、急速に普及しているスマートフォンの位置情報を活用して近くの避難場所へ誘導するアプリケーションの開発や、ツイッターやフェイスブックなどの活用などが考えられる。このように、防災に関する周知を行う際、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアも活用していくべきと考えますがいかがか。　

　障がい児の通所サービスは、本年４月の改正児童福祉法等の施行により、乳幼児を支援する「児童発達支援」と、学齢児を支援する「放課後等デイサービス」に再編され、札幌市内では、かしわ学園、ひまわり整肢園等の７施設が、既に児童発達支援センターとして指定を受けている。
札幌市は、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける療育の質を高めるため、児童発達支援センターが、療育の質の向上を目指した専門的研修や情報交換会などを開催し、適切な療育支援が提供できる体制作りに取組みたいとし、札幌市と児童発達支援センター、相談支援事業所、関係事業者団体、障がい者団体をメンバーとした検討会議を立ち上げた。
札幌市内の、児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数は162カ所と、政令指定都市で最も多い数となっており、果たして7カ所の児童発達支援センターで、十分な支援が行えるものかどうか危惧される。札幌市は、「児童発達支援センター」について、検討会議の議論を踏まえて方針を策定したと聞いているが、どのような支援体制を構築する考えか、また、その支援体制を構築するため、今後、児童発達支援センターとして、どのような機能をもちうる事業所を指定すべきとお考えか。
先に開催された厚生委員会において、障がい児（者）医療・福祉複合施設整備計画の主要機能である児童心療センターの医師退職問題についての報告が行われ、児童心療センターの現場医師と本庁との間に意見の相違があると感じた。
この複合施設については、札幌市全体の障がい児・者の支援体制のさらなる向上を目指す施設であり、１日でも早く完成させるべきだ。そこで、障がい児（者）医療・福祉複合施設整備計画について、今回の医師退職問題を受けて、今後、どのように進めていくお考えなのか、伺います。

　現在、子どもを望みながら、不妊に悩む夫婦は７〜10組に１組いると言われている。
札幌市では2005年から特定不妊治療費の助成を開始しているところで、その申請者件数は、事業開始時の283件から、2011年には1,223件と約4.3倍に増加しており、今後も不妊に悩むご夫婦への支援として、特定不妊治療費の助成は重要だ。
また、不妊で悩むご夫婦が情報を収集する情報源として、インターネットを利用する方が多いが、札幌市のホームページは制度の説明に終始しており、肝心の「不妊症」についての説明がなく、「不妊症」について正しい情報を得ることはできない。今後、ホームページを充実させるなど、不妊に悩むご夫婦への情報の提供について、どのように整備されていくお考えか。
不妊に悩むご夫婦がいる一方で、妊娠しても流産や死産を繰り返し、赤ちゃんを授かれない「不育症」という病態もあり、調査では毎年2〜3万人の方が対象となると言われている。近年の結婚年齢や出産年齢の高年齢化の傾向からも、不育症は、不妊症と共に対策を講ずるべき重要な課題だ。
検査・治療には健康保険適用外もあり、高額な医療費がかかる。不育症に対する医療費助成については、和歌山県全域や、大分県や神奈川県など、把握されているだけで43の自治体で、独自の助成を行っている。そこで、札幌市における「不育症」に関する支援体制についてどのようにお考えか。
答弁：不妊専門相談センターで必要に応じた相談情報提供をおこなっている。不妊に悩むご夫婦の不安解消につながるよう、ＨＰの内容の見直し、きめ細かい情報提供をおこなう。不育症は少子化対策の重要な課題と認識。不妊専門相談センターで不妊症とともに積極的に相談体制の充実を図る。医療費助成は国に対して、要望する。

札幌市の権利条例は、子どもの権利の内容を規定するだけでなく、子どもの権利侵害の救済を目的とする第三者機関として、子どもアシストセンターを設置している。
開設から３年間が経った子どもアシストセンターへの相談状況を見ると、2010年度には子どもからの相談は実件数では521件、2011年度には619件、延べ件数では、2011年3,063件と、すべての相談の72.7％を占め、子どもの気持ちや痛みを聞き取る一定程度の役割を果たしているものと評価する。
　札幌市においても３年連続で子どもが自殺するといった不幸な事件があり、改めて、子どもアシストセンターは権利救済機関としての役割をより一層果たしていく必要がある。
この間、札幌市子どもアシストセンターでは、「救済の申立て」の件数があまり多くないようだが、他都市では「申立て」として扱うような事案についても、相談者が迅速・軽易に救済を得られるように「相談の延長としての調整活動」として取り扱い、「申立て」に至らずに解決していると聞いているが、どのような視点に立って調整活動を行っているのか、また、申立てに至らないことをどのように考えているのか。
　子どもたちが、学習や生活のことで、悩みを抱いた時に、子どもたち同士で解決していくことも大切なことだ。
子ども同士が悩みを打ち明け、お互い助け合い、支え合うことは、社会性をつちかう上でも極めて重要なことであり、そのためには学校において、子どもたちに相手の気持ちをしっかり受け止め、思いやる心を育むことが必要だ。
「ピア・サポート」は子どもたち同士が、トラブルで困っている仲間にアドバイスをしたり、解決への手助けをしたりすることを実際に経験でき、子どもたちが自分のいる集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であるかということを自分自身で認識することができる、すぐれた活動であり、札幌市においても、いくつかの学校で実践されていると聞いている。教育委員会として、子どもたち同士が支え合い、助け合う活動であるピア・サポートなどの取組を、これまでどのように進めてこられたのか。また、今後どのように取組んでいこうと考えているのか。

「心のサポーター配置モデル事業」は、教員とともに、個別の指導を行ったり関係機関と連携して対応したりするなど、一人一人の子どもの状況に応じたきめ細かな支援を行い、子どもの不登校状況の改善を図ることをねらいとして、本年４月からスタートした。
今年度は市内20中学校に、有償ボランティア心のサポーターとして「相談支援パートナー」が40名配置された。
しかし、課題もある。一つは、相談支援パートナーの人材確保。もう一つは、教職員との連携が不可欠であり、相談支援パートナーの業務内容や成果についてより一層浸透してゆくことが求められている。配置した学校での取組と成果、そして、どのような人材が実際に配置されているのか。また、人材の確保と教職員の連携という課題に対して、教育委員会としては今後どのように取組を進めていかれるのか。

答弁：相談支援パートナーは、家庭訪問を実施し、登校を促し、登校した児童生徒には、学習支援や相談支援をおこなっている。成果として、
教室に戻ることができた児童生徒は約2割、72名に上る。人材としては、教職経験者、フリースクール関係者、心理カウンセラー、元看護師など多様な経歴をもつ地域の方を中心に配置しており、適切な人材をより幅広く求めることができるよう努める。今後、教職員との連携を深めて成果をあげた事例の紹介や取組の交流を行うなど、一層連携を進める。