新政権が発足して5日、そろそろ安倍内閣の意向がちらほらし始めた。
福島第一原発の廃炉もままならないのに、安倍総理は視察後、民主党政権が掲げた「2030年代の原発稼働ゼロ」を見直すことを言明した。

 確かに、福島第二や女川原発は無事であったが、福島第一は津波以前に地震で大きな被害を受けていたことは明らかで、地震大国における原発立地は今や考えられないはずである。40年間安全神話を標ぼうしてきたのは、誰より自民党であったはず、口先ばかりの反省の言葉は空祖らしい。

 私達も原発によって作られた電力を享受してきた以上、この世代の間で、将来世代へのつけは止めにしなければならない。韓国やインドが原発を新設推進しているのだからと、日本での再稼働ばかりか原発の新設をも肯定するような意見も無責任極まりない。

 政府には原発の地で廃炉にすることで、多くの雇用を作り出してほしいし、原発の地で再生可能エネルギーの創出やスマートグリッドを強力に進めることで、一日も早く脱原発依存を進めることができると考え、電力会社には今一層、新エネルギーへの転換を期待したい。

 一番安価だと考えられていた原発による発電が廃炉や廃棄物処理を含めると何より高額なのが分かった以上、できる限り早い期間での脱原発が望まれる。
ドイツ、イタリア、スイスと共に、アジアではタイが「国民を危険にさらしたくない」とのことで脱原発を決めている。

2013年が明けた。
この国はいったいどこへ行こうとしているのかと考えさせる記事が元旦から掲載されている。

一日の朝日新聞には福島の女子高校生が自分たちの思いを持ち寄り作った演劇「今 伝えたいこと(仮)」を通して、10代が抱える将来への不安や思いが書かれていた。

舞台では震災から1年経った福島、仲良し3人組の彼女たちの中で、一人が命を絶ったことから始まる。残された二人は悩み、彼女が「将来、結婚できない」と言っていたことを思い出す。「結婚して、子どもができた時、放射能の事を言われたら・・全部自分たちのせいにされる」「私たちは悪くない」「原発さえなければ、私たちもこんな思いしなくても済んだかもね」

まさに言えなかった不安や考えていないと思われるのは嫌。
「誰かお願いです。私たちの話を聞いてください。子どもの訴えを無視しない下さい。
ほらね、こんなに叫んでも結局届かないんだよ。誰も聞いてくれない」

一人が考え込む。「私はいままで原発のおかげで潤ってきたと思うのね。リスクと引き換えにね。でも、それって、私たちの世代が決めたことじゃないよね?」
伝えたいことはあるけれど、それをはっきり言葉に出すことができなかった。

この記事を読み、この2年近く、本当に被災者に寄り添った対応を国は行ってきたのかと、胸が痛む。

また、4日の記事には、「手抜き除染」のスクープ,
東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることがわかった。

「袋に詰めなければならない草木をここに捨てました」。20代男性が取材班を案内したのは、県道から20メートルほど斜面を下りた雑木林だった。枯れ葉や枝が幅1メートル、長さ50メートルにわたり散乱し、高い所は1.5メートルほどの山になっている。

福島第一原発から南に15キロの福島県楢葉町。昨年8月に警戒区域が解除された後も大半が避難指示解除準備区域に指定され、町民は住んではいけない。

楢葉町の除染を受注したのは、前田建設工業や大日本土木などの共同企業体(JV)。作業ルールでは道路の両側20メートルの幅で草木や土を取り除き、袋に詰めて仮置き場に保管しなければならない。空間線量を毎時0.23マイクロシーベルト以下に下げていく長期的目標の第一歩だ。

この記事を踏まえ、これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

そもそも除染は不可能と聞いており、あくまでも移染でしかないはず。今もなお、32万人が避難している状況を思えば、ゼネコンの責任は重い。この記事を書いたのは、札幌にいた青木美希記者で久しぶりに彼女の存在を見ることができ、何よりでした。
東区除雪・排雪状況(2013.1.7)
東区土木センター発表

A 市道、道道の除雪、排雪について(東区内について)
?@ 昨年からの豪雪も12月末の暖気で一息をつき積雪量は65cmと平年 の積雪量43cmにかなり近づいてきました。
 東区では年末から年始にかけて不休で排雪作業を推し進めており、
 主 にバス路線の58.5km(計画排雪延長の3割相当)の排雪作業を
 完了しました。
 1月6日からは本格的に排雪が始まり、トラックの運搬路を手始めとし て幹線の排雪を継続し、1月21日(小学校の3学期始業日)までに通学 路の排雪(42.2km)を完了する予定です。

【1月6日までに運搬排雪が終わった路線】
・真駒内篠路線(東8丁目通)
・苗穂三角街道線
・環状通
・北50条線(バス路線)
・北24条・宮の森通
・北丘珠団地内(バス路線)

?A  雪堆積場(民間受入可能)については1/6までに29か所(1/10オー プン予定の11か所を前倒し)を開設し、残りの1ヶ所(1/8オープン予 定)も前倒しで開設予定です。
 雪堆積場の開設状況は           http://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/taiseki/index.html にて 確認できます。

?B 毎日の除雪状況は http://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/weather/jyosetsu.html  で各マルチ地区の確認が可能です。

(東区の除排雪見通し)
 1月6日から雪堆積場への運搬路や幹線道路・バス路線などの計画排 雪路線(東区内204km)の運搬排雪を継続し、1月中旬までに一巡す  べく鋭意作業中です。
 この後に生活道路のパートナーシップ排雪に取り掛かることになりま す。

2月になりましたが、札幌市内の積雪は1mを超え、近年まれにみる大雪に見舞われています。
特に東区の積雪は111cmと10区中の最深量となり、平年の1.3倍となりました。
東区では、通学路排雪に引き続いて鋭意パートナーシップ排雪を実施しています。
・パートナーシップ排雪の進捗状況(東区)
2013.2.14時点で176町内会中、45町内会で排雪作業が終了しています。
しかし、平年より圧倒的に多い雪のため除雪作業が難航し、各町内会に
数日の遅れが生じています。(雪の多さとダンプ不足が主要因です)
このため昨年は3月4日に終了していたパートナーシップ排雪作業は最も遅い地区では昨年より1週間弱の遅れが予想されます。
地域の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。
遅延の見込まれる町内会の会長様には各除雪センター所長から「排雪遅延に関する連絡」を遂次行ってご理解を求めています。
・ 排雪遅延地区の対応
今後は気温の上昇に伴って暖気による「ザクザク路面」が懸念されますのでパートナーシップ排雪の未了地区につきましては特にパトロールを強化して適宜、「交差点排雪」(交差点の雪を運ぶ)、「路面整正」(道路のガタガタを削る)「道路拡幅」(小型ロータリーで車道を広げる)を行って市民生活を守ることを最優先にして対応させて頂きます。
・雪堆積場(民間受入可能)
30か所のうち12か所が完全閉鎖となっていますが、
東区は札幌市専用堆積場を5つ確保しています。(臨時で2か所追加しました。)
本当に今年は大雪ですが、あとひと月、頑張って乗り越えていきましょう。
インターネット中継
2月から3月はあっという間に過ぎ、4月もすでに半ばとなりました。
HPの更新をしなければと思いながら、忙しさに取り紛れて時間を過ごしてしまったのは、反省です。
Facebookは少しの時間でタイムリーにできるのですが、HPはPCの前に座りとなると、なかなか進まないのが難点です。
3月に行われた第1定例会では、8局13本の質問を行い年度の集大成としました。
質問内容は、新たにHP上に札幌市議会のインターネット中継をリンクしましたので、お聞きいただければ幸いです。
SAPICA
月曜日、東区長、市民部長と市民からの要望について意見交換してきました。市民から沢山の意見や要望が上がることは、望ましいことだと思います。
ご注意!
定期入れのサビカ定期が今日は何度もイレギュラーとなり駅員さんに聞きました。
6月からSuica対応が可能になるため、プログラム変更され、重ねて入っていても、今まで読まなかったSuicaでトラブルとの事でした。
6月からは、Suicaを先に読んでしまうので、重ねないようアドバイスされました。
便利になることには、注意も必要ですね。
(4月15日facebookより)

待機児童ゼロ

2013.04.18
安倍首相は18日午前、日本テレビの「スッキリ!!」に出演し、今年度からの5年間で待機児童ゼロを目指す考えを表明した。

 安倍首相は今日のお昼のワイドショウに出演され、「安倍政権としては、まず20万人分の待機児童の皆さんに対しての保育所を整えていく。5年間で待機児童ゼロを目指していく」とおっしゃった。

 安倍首相は女性の雇用促進が「成長戦略の中心的な柱だ」として、女性が社会で仕事をしてくれれば「経済全体にとって良い」と述べ、待機児童を解消する目標を2年前倒しして、今年度からの5年間で実現したい考えを表明した。
安倍首相はさらに、育児休業の取得可能期間について、現行法では最長で1歳6か月までのところを、3年間まで可能とするよう企業側に求めていく考えを明らかにした。

 今まで、子どもは家庭で育てるものと言っていた自民党政権においても、待機児童対策をしっかり行っていただけるのは、喜ばしいことです。少子高齢化の現代においては、経済を支える女性の役割は大きく、家庭だけではなく、社会で子どもを育てていくことが求められます。
 札幌市においても、保育所を増設・増員し、保育ママ制度を作り、認可外保育所の中で、基準にあったところは保育ルームとして助成し、幼稚園預かり保育等様々な対応を行ってきたが、まるでいたちごっこ状態から、脱することができない。
 そこには、個々の家庭のニーズがきちんと読み取られていないからと考える。今年後、横浜市に習った、「保育コンシェルジェ」を導入するが、フルタイムなのか、短時間なのか等対応の仕方はさまざまだと思う。家庭のニーズをしっかり受け止めた保育施策を行っていきたい。

英王位継承

2013.04.23
英王位継承

AFP=時事 4月23日(火)16時46分配信 によると
英国議会では22日、英王位継承改正法案が可決し、男子を優先せず
第1子に王位継承権を優先的に与える法案を可決しました。
ウィリアム英王子(Prince William)と妻キャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)が出産予定の第1子から適用されます。
王位継承における男子優先を廃止とするこの法案は、わずか3か月の間で上下両院を通過し、成立には女王の裁可を残すのみとなりました。
新法が制定されると、たとえ第2子以降が男の子でも、長女が優先され、王位を継承することになります。
また新法の下では王族の子孫がカトリック教徒と結婚することも可能になりますが、カトリック教徒の王位継承についてはこれまで通り禁じられるとのことです。
男女共同参画をまさに実践する英国王室、それにスピーディに呼応する英国議会は見事、とても日本の議会では真似できないことです。
巷では皇太子妃雅子様のご様子についてあれこれ取沙汰されています。
4月30日に王位継承行事が開かれるオランダへ、皇室外交として外国訪問するのは11年ぶりとのことですが、そこまで回復されたと喜べないものでしょうか。今更ですが、さぞかし息苦しい日々を送っていらっしゃることとお察しする今日この頃です。
憲法記念日に思うこと・・
1947年の今日、日本国憲法が施行された。国が更なる成長を遂げるよう約束し、平和で文化的な心身共に豊かな国になることを決意した日です。

憲法とは、権力者に勝手なことをさせないようしばりをかける最高法規であり、この「立憲主義」を守るために各国は高いハードルを課しています。
米国は、両院の3分の2以上の賛成と、4分の3以上の州議会の承認が必要、1787 年に制定されたアメリカ合衆国憲法は、1945 年以降に6 回修正されていますが、大統領の三選禁止、連邦選挙における人頭税撤廃、選挙権年齢の満18 歳への引下げなど統治機構及びそれにかかわる人権に関する修正に限られています。

1900 年に制定されたオーストラリア憲法は、1945 年以降に3 回改正され、議会の立法権限へ社会保障の追加、立法権限へ先住民政策が追加などであり、憲法改正には、「総督による提案」と「憲法改正国民投票での可決」という2 つの要件が必要とされ、憲法改正国民投票の可決要件は、「連邦全体の総投票数の過半数」という一般的な過半数の要件を満たすだけでなく、加えて「過半数の州における過半数の賛成」という要件も同時に求められており、いわば「二重の過半数」が要求されています。

ドイツにおいては、西ドイツ時代の改正も含め59回の改正がされましたが、日本では法律レベルで規定される内容も基本法で規定しており、連邦と州の権限を頻繁に見直すことも、数多く改正の原因となっていますが、一方では基本原理には触れてはならないとされています。

日本では、両院の総議員の3分の2の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要ですが、自民党などの改正案は、過半数に引き下げようとするものです。これでは、一般の法改正と変わらず、権力の歯止めにはなりません。

どこの国でも議会による厳重な審議を要件としており、憲法とは重要なものであるから一般の法律とは違い、軽々しく変えてよいと思っている国は1つもないことは明らかであり、ころころ簡単に変えやすくはなっていない点が憲法の憲法たる由縁です。軽はずみに簡単に変えやすくして良いのでしょうか?

憲法は「国民の自由と権利」基本的人権を保障するために存在しています。そのために、法律や条例など他の法規範と異なり、国民が憲法を通じて国家により人権を侵害されるとこがないよう命令する命令規範という性格を持っています。

また、憲法は時の政権の都合で変更することができないようになっているからこそ、国のありかたが根本的に変わり取り返しのつかないことになるという危険性は少ないのですが、憲法が悪い方向に変えられてしまうと、国民が受ける被害は計り知れないことになります。

今まで、憲法が変えにくいから国民は困っていたでしょうか。66年前に制定されたので、時代に合わないとの声もありますが、憲法が古すぎて保障すべき人権が守れていない例はありません。プライバシー権や環境権という言葉は憲法に載っていませんが、そのような新しい人権は憲法13条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」として保障されています。

日本国憲法は古臭いというより、私達が66年経ってもまだ憲法に追いついていないと言うべきで、憲法14条1項の法の下の平等は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めているのに、格差は広がり、男女差別や人種差別、部落差別は解消されていません。

また、憲法44条は「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と定めているのに、「一票の格差解消」さえ果たせていません。

私達が進めるのは、日本国憲法を改正ではなく、日本国憲法に規定したのに出来ていないさまざまなことを実現するべきだと考えます。

「札幌遠友夜学校関係」跡地関連陳情審査
20日、総務委員会では「新渡戸稲造と札幌遠友夜学校を考える会」から上がった「札幌夜学校跡地の一隅を、記念館(仮称)建設ほかの場として使用を求める陳情」の審査がありました。
陳情者から、趣旨説明があり、この南4条東4丁目の跡地にはせる想いには感慨深さを感じました。
新渡戸稲造については、2004年まで5千円札の肖像だった記憶はありますが、彼の功績については、札幌市民がどれだけ、知っているでしょうか。残念ながら、教科書に出てくる機会も少なく、ほとんどの市民は新渡戸稲造がどんな人であったのか知らないまま札幌に暮らしています。
しかし、改めて調べてみますと、国際連盟の初代事務次長を務めたことや、著書「武士道」により日本の精神的土壌を海外に広く知らしめたことなどの功績が、世界的に有名な、まさに「代表的日本人」の一人であったことが分かります。
また、家庭の事情などにより学校へ通えなかった青少年たちに無償で教育の機会を提供するために、新渡戸稲造夫妻が札幌の地に設立し、50年間に亘り、教員や学生のボランティアにより支えられた「遠友夜学校」は、夫妻の人間性を象徴しており、今でこそ札幌のボランティア活動の拠点ともいえる札幌市民が誇るべき業績を残されたと思うのです。
そうした中、「遠友夜学校」の跡地において、新渡戸稲造夫妻の功績を顕彰し、遠友夜学校記念館を自ら建設したいという陳情については、理解されるところです。
また、記念館については、記念碑的な要素だけではなく、年齢・職業等による分け隔てなく、地域住民が集い、語らい、議論し、学び合う場を提供し、多様な「交流の場」としての活用も考えられています。
陳情者に対しては、地域とのやりとり、イメージ、資金集め、コンセプトについての質問があり、行政に対しては、運営主体、市の受け止め、地域・考える会との活動、資料館などとの連携について質疑がありました。
6月22日(土)13:30〜15:30札幌エルプラザ3Fホールで「新渡戸稲造と札幌遠友夜学校を考える会」設立記念フォーラムが開催されます。是非、多くの市民に参加していただき、想いを新たにしていただきたいと思います。

川下公園 ライラックの森
<財政運営の基本的な考え方について>
 札幌市は、上田市長就任以来、事務事業や職員数の見直しなど、行財政改革を大胆に実行し、市債残高の縮減を進め、改革により生み出した財源を活用して、子育て支援の拡充や地域経済の活性化といった政策課題に積極的に対応された。

 今後も安定した行財政運営を続けていくためには、これまでの努力の結果である財政の健全性を維持しつつ、人口減少社会の到来やエネルギー政策の抜本的な見直しといった、これまで当然だと思っていた価値観の変化を踏まえ、真に効果のある事業をこれまで以上に厳選して予算の重点化を図ることが必要で、地域経済の活性化や税源の涵養など、事業の効果が将来にわたって波及するようなお金の使い方となっているかどうかを検証しながら財政運営を行うことが求められる。

 一方、少子高齢化といった社会構造の変化に伴い、社会保障関連経費などの義務的性格の強い経費の増加が引き続き見込まれている。誰もが安心して生活を送るためのセーフティネットを持続していくためには、すべての行政サービスについて、その必要性及びサービス水準や負担の在り方等を慎重かつ大胆に検証し、投資的な事業と消費的な事業のバランスに配慮しながら、選択と集中を一層進めていく必要がある。

、国が今進めている金融政策主導の経済対策は、一見好調なようにも見えますが、実体が伴っていません。地方経済の活性化のためには、未来への投資による足腰の強い経済基盤を確立し、歳入・歳出を通じた大胆な見直しを併せて進めることが必要です。

Q:市長は、限られた財源の中で、今後どのように財政運営を進めようとされているのか、その基本的な考え方は?

<適正な市債管理について>
 札幌市には、札幌オリンピック前後に整備され老朽化した市有施設が数多くあり、これらの施設の建替えや大規模修繕、或いは耐震化などを早急に進めなければならないうえに、大都市にふさわしいまちづくりを積極的に進める必要があることから、今後、公共投資に対する財政負担は増大することが見込まれ、国庫補助等の財源確保策を最大限活用したとしても、世代間の負担の公平性や平準化の観点から、市債の活用が不可欠である。

行財政改革推進プランにおいて、全会計の2014年度末時点の市債残高を2期目最終年である2010年度末と比較して縮減させるとしているが、こうした未来への投資に加え、近年、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の発行額が毎年増大しており、中長期的には、市債残高の縮減という目標を今後も継続し続けることが難しくなるのではないかと懸念する。

将来世代への責任を果たす財政運営を行うためには、プランが終了する2014年度以降も、引き続き、債務を適正に管理していくことが必要です。

Q:今後の財政運営にあたって、適正な市債の管理をどのように考えているのか?

A:財政の健全化を維持するためには、財政基盤の強化が重要。
  限られた財源の中で、事業の選択と集中を一層進める。
  行財政改革の推進の中、全会計4,000億減らした。
  世代間の平準化や財源調達の役割を持つ市債は、将来を見据えた
  必要な分野には積極的に活用する。
  しかし、将来世代に過度の負担を残さないよう留意する。
  今後とも、健全な財政運営を維持していくため、
中長期的視点に立ち市債管理を行う。
「札幌市まちづくり戦略ビジョン」
人口減少や超高齢社会といった、かつて経験したことのない時代の到来に対して、先人たちが築き上げてきた札幌のまちという財産を未来の市民に引き継いでいくために、このビジョンは極めて重要な方向性を示すもの。

 特に、高齢化の急速な進行などの社会構造の変化によって、様々な地域課題が顕在化していくことが予想される中、こうした課題を克服し、安心して暮らせる地域を作り上げるための「暮らし・コミュニティ」の分野においては、「地域福祉力創造戦略」、「共生社会創造戦略」、「地域マネジメント創造戦略」の3つが掲げられ、具体的な取り組みが盛り込まれている。

地域の中で、年齢や障がいの有無などに関わりなく、誰もが支え合い自立して暮らせる「共生社会」の実現は極めて重要であり、福祉施設などと地域社会が日常的にかかわり合いながら、子どもや高齢者、障害者が継続的に交流を深める共生型の地域環境の構築について、代表質問や常任委員会で取り上げてきた。

また、高齢単身世帯など支援が必要な市民の孤立の懸念や、郊外住宅地の人口減少による地域活動の担い手不足などの課題が、地域において顕在化していくことが予想される中で、地域の住民同士のつながりの維持・強化によって、地域福祉力を高めていくことや、町内会をはじめとした地域コミュニティを支える団体の活性化などによって、地域の力が十分に発揮できるようなコミュニティづくりを進めていくことが、今後ますます重要になってくるものと考えられます。

Q:「戦略編」に掲げられる「暮らし・コミュニティ」の3つの創造戦 略を推進し、このビジョンを実現するために、市長は地域との関わり における行政の役割をどのように変えていこうとしているのか?
A:保健師による地域訪問相談の充実、まちづくりセンターや区役所と いった地域に身近な行政機能の充実を図ることで、地域マネジメント の推進体制を確立し、市民が社会に参加できる地域づくりを進めてい く。

川下公園ライラックの森
我が国の経済の根幹を支えるITや環境対応技術の進展に、欠かすことのできない非鉄金属の中でも特に、希少金属レアメタルは、強度を増したり錆びにくくする構造材料への添加材として、また発光ダイオードや電池、永久磁石などの電子・磁石材料の機能性材料として用途は多岐に渡り、現代社会では非常に重要な元素と言われています。

しかし、地球レベルでの経済の急速な拡大や、エコ・イノベーション新技術への期待から、エネルギーや資源が需要の増大に対して供給不足に陥り、BRICs諸国等の急速な経済発展をうけ、社会の持続可能性の危機と言える資源リスクをはらんでおり、レアメタルは世情不安な国を含む地球の限られた地域に偏在しており、供給構造が極めて脆弱であることが今まで指摘されてきました。

一方、日本全体で年間小型家電は約65万トンが廃棄され、その中に含まれている有用な金属は約28万トン、金額にして約844億円分と試算されています。そのため、使用済み小型家電は、「都市鉱山」と呼ばれており、この「都市鉱山」には金、銀、プラチナなどの貴金属、リチウム、チタン等のレアメタルが多く眠っています。

このような「都市鉱山」は、現在有効に活用されていないのが実情で、地球規模で、大気汚染、海洋汚染、温暖化などの環境汚染が進む中、近年、日本においても、国内で不用になった小型家電が、再利用という名目で海外に流出し、野焼きで金属を抽出するといった不適切な処理や不法投棄が行われている事例が指摘され、大きな環境問題を引き起こす要因の一つとされています。

このような状況を背景として、環境省と経済産業省は、2008年12 月に「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を設置し、自治体と連携したモデル事業やリサイクル手法等について検討を行っています。

2011年3 月には、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会に小委員会を置き、研究会の取りまとめに基づき、リサイクル制度の仕組み等について審議を行い、2012年1 月に、第一次答申が公表され、これを踏まえ、同年3 月に、いわゆる小型家電リサイクル法案が閣議決定され、国会提出後、同年8 月に成立し、今年4月から同法に基づくリサイクル制度が開始されたところです。

我が会派としても、国の動向を注視しつつ、代表質問や委員会質問で、資源の少ない我が国で、「都市鉱山」と呼ばれる使用済み小型家電のリサイクルについて、当然、札幌市としても取り組むべきと、提案を行ってきました。

一方、札幌市においては、スリムシティさっぽろ計画の基本目標に、「環境低負荷型資源循環社会(都市)の実現」を掲げ、市民の協力のもとで、ごみ量管理目標達成のための施策を進め、焼却ごみ量の減量目標である24万トン以上の減量を始め、埋立処分量の減量目標である30%以上の減量を達成するなど大幅なごみの減量に成功しています。
しかし、潜在量で約3,400tと推計される使用済み小型家電が、資源としてではなく、あるものは廃棄されず家庭の引き出しや押し入れに眠り、あるものは燃やせないごみとして排出されている状況であり、未達成であるリサイクル率30%以上の目標を達成するためにも、リサイクル率向上の施策の一つとして、使用済み小型家電リサイクルの取組が必要であると考えます。

この使用済み小型家電リサイクルは『もったいない精神』による善意のシステムであり、世界でも例がないと言われていますが、道内においても、石狩市や旭川市など、すでに60以上の市町村が、小型家電リサイクルに独自に取り組んできていると聞いており、190万都市である札幌市が取り組む意義は大きく、速やかに実施すべきです。
Q:捨てればごみ、リサイクルをすれば貴重な資源となる「都市鉱山」ですが、札幌市が使用済み小型家電リサイクルに取り組むには、どのような課題があり、なぜ未だに実施することができないのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
A:小型家電リサイクルの必要性は十分認識しており、大都市における特性を踏まえ、安定的に効率的な回収・処理体制を作ることが課題。
国が認定した事業者と連携することで、確実・適切に処理できると判断し、決定を待っている。認定後、速やかに調整を進め、可能な限り早期に実施したい。

東区盆踊り
今日は68回目の終戦の日です。
あの悲惨な戦争を二度とおこしてはならないと経験者は語ります。

母校慶応三田諸道会の先輩から、今晩9時のNHKニュースウオッチ9「学徒出陣から70年 大学生が見た“特攻”」が放送され、諸道会顧問の都倉武之・福澤センター准教授チームによる「戦争と慶應義塾」の調査研究活動の一部が紹介されるとのこと。
このプロジェクトは3年がかりの長期研究テーマで、ご高齢の生き証人の先輩たちが年々少なくなるなかで、今をおいては「戦争と慶應義塾」の調査はできないとのことでした。

実は、大正9年生まれの父も慶応の予科の時に
学徒出陣で海軍士官として「海防艦稲木」に乗船していました。

陸軍が飛行場を設置、海軍が沿岸に配備された八戸は、
敵軍本土上陸地点の一つとして軍事的に重要視されており、
8月9日八戸大空襲があり、グラマン戦闘機50機が八戸を襲い、
港に仮泊していた海防艦「稲木」はこれに応戦しましたが、
ロケット弾を集中的にあびせられ撃沈、艦長以下29名が戦死されました。

父は泳いで助かり、終戦後、慶應を卒業し、銀行に就職
いくつかの会社を経て、20年前に私が住む札幌に移り母と共に暮らしています。
母方の祖父が最後の北部軍司令官「樋口季一郎」で、昨年終戦特集で地元HBCテレビの取材を受け、その際父の話もお聞きになり、
興味をもっていただき、今回取材を受けました。
本日、HBCニュースワン&Nスタ終戦特集「手稲空襲の記録」の中で放映されるようです。
海防艦稲木は隠密裏に、北海道への原油輸送艦を護衛していたようで、その後の八戸につながるようです。
八戸の蕪島神社では毎年慰霊祭をして下さり、数年前には私も父に同行しました。
93歳の年齢のわりには元気ですが、寄る年波には勝てず、しかし昔の記憶はまだあるようです。
たまたま私が札幌で暮らし、両親を呼び寄せたことから、昔の話が身近なものとなりました。

本当に戦争を知る生き証人が少なくなり、憲法改正など世の中は混とんとしており、私達戦後に生きる世代の責任を感じます。
決して、子どもや孫たちの時代に戦争が起きるような政治を見過ごしてはならないと誓う今日の一日です。

つばさ2013夏

2013.09.01
幌見峠
9月が始まりました。
今年も残すところ4か月、3分の2が終わったと思うと、一日いちにちを
大切に過ごさなくてはと改めて思います。

私も応援している東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌 (むすびば)では今夏も学習支援付き保養プログラム「つばさ2013夏」を8月の2週間実施し、報告がメーリングリストに載りました。

 3.11原発事故から3年目を迎えても、福島県内外の放射能による汚染状況は依然、厳しいものがあり、今も子供を持つ保護者にとっては大きな課題となり、特に高校受験を控えた子を持つ保護者にとっては、「せめて夏休みに子どもを避難させたいけれど、高校受験なので躊躇する」「残念だけど地元の塾に通わせる」といった声に、昨年初めて高校受験生を対象にした学習支援付き保養プログラムをむすびばでは実施し、全国的に高く評価され、継続実施の要望が強いことから本年も実施されました。
本年は2週間、12人の中学3年生と相談役としてつばさ1期生の2名の高校1年生が参加されました。

改めて「つばさ2013夏」のブログを見ていると、集中した受験勉強の様子とお盆休みに札幌を大いに楽しむリクリエーションでの様子は、どのお子さんも元気に活動している様子がよく見えました。
でも、きっとそれぞれ不安や疑問を抱えての参加もあったと思いますが、健康やメンタルケアのサポートもあり、きっと参加した子供たちは
大きな自信となって、自分の人生を作り出すきっかけになったのではと思います。

このプログラムにドットJPのインターン生とスタッフ計4名ボランティア参加をさせていただきました。通常のインターン活動とは異なる経験だったと思いますが、彼らにとっては弟妹の年齢で、たまたま福島で3.11に遭遇したばかりに、大きな荷物を背負ってしまった子ども達のことを、他人事ではなく考えてくれると思います。

私達も福島の子どもたちに背負わせてしまった大きな荷物を一日も早く
軽くすることができるよう活動しなければと思っています。
福島は3年前の3.11から何も変わっていないのですから。

札幌市自立支援協議会東区地域部会シンポジウム
札幌市自立支援協議会東区地域部会シンポジウムが開催された。
東区の障がい相談機関などには、様々な相談の声が寄せられている。
こうした相談の声をもとに、立場の違う関係者が集まって、誰に何ができるのかを考え、解決に向けた取組を探っていく場が、札幌市自立支援協議会東区地域部会シンポジウムであり、今回は、障がいのある方が、地域でつながり、暮らすときに抱える「住まい探し」を始めとした様々な困りごとについて考えた。

基調講演では株式会社ビッグ北24条点店長 土田典靖氏が、ワンフロアーに6室の障がいのある方が自立できる物件探しを始めたことから、住まい探しに関わることになり、今まで200件の仲介となったエピソードを聞いた。

いつかは一人暮らしをしてみたいと考える当事者に「物件見学会」を開催、事前のイメージづくりが大切で、大勢参加し、時間をかけて決まる。障がいのある方には支援者や相談室の支援が必要で、できる事、できない事を明記した「暮らしの履歴書」を作成することで、大家さんや管理会社に理解してもらうことができた。
当事者は理解やコミュニケーションは上手ではないが秩序は守ることができるので、クレームはほとんどない。8割の管理会社は断るが、十分な時間をかけ説明して入居につながることが多く、結果として、障がいのある方の支援につながればうれしい。
本来、部屋探しは楽しいものだが、障がい者が民間住宅を探して住むために入居審査の中から探すのは楽しくない。受入れ不可を減らし、多くの物件を探せるように、大家さん管理会社に理解されるよう交渉説得していきたいと結んだ。

不動産業界の中で土田氏だけではなく、多くの仲介者が障がい者の住宅探しに関わってほしいものだ。

公契約条例

2013.10.30
公契約条例
昨日の財政市民常任委員会で「公契約条例」の質疑が行われた。
官製ワーキングプアーの解消をめざし進められ、昨年の2月から継続審議となり、今議会では修正案が再提案されていたが、強硬な反対の業界を受け自民党・公明党の反対で、財政市民委員会では否決された。
もちろん業界がこの10年間経営をされるのには大変なご苦労と努力をされてきたと思うが、働く人たちは最低賃金すれすれか下回るような賃金で働くことを余儀なくされてきた。
まずは、市が発注する事業で働く人たちが生活保護をしたまわる賃金で働くことを改善するのが目的であり、そのためには市は最低制限価格の引き上げなど進めてきた。
企業に入る支払額が増えているのに、働く人に反映されないのは、税金の使い方としてはあってはならないこと。それを企業経営のためにのみ留保しようとするのは、納得いかない。
少なくとも人件費と一般管理費は異なるもの、それを独り占めしようとする企業はあまりにも情けない。
札幌には事業者も働く人も共に成長していこうという気概のある企業はないのか。
上田市長は今日12時とすっかり暗くなった17時、政務として大通で「公契約条例」についての街頭宣伝をされていた。
明日の本会議で採決される。
公契約条例 その2
第3回定例市議会最終日、日程第2は議案第32号「札幌市公契約条例」と条例に賛成の陳情第56号から第58号、第61号と反対の第60号の議事となり、財政市民委員会委員長報告に続き、各7会派から討論がなされた。
採決となり、第32号、陳情第56号から第58号、第61号は賛成少数31、条例反対は36となったが、改革みんなと市民ネットワーク会派から動議がだされ、「別な公契約条例」が提案され暫時休憩中、新しい展開になるかもしれません。
今月最低賃金が734円にあがりましたが、フルに働いても月12万2千円、年収147万円にしかならず、生活保護でも13万1千円、冬季の灯油手当を
入れたら15万5千円と比べてもあまりにも低すぎます。

市議会

2013.11.01
チカホの菊まつり
今日から11月チカホでは菊まつりが始まり、沢山の歩行者が朝から見学していました。

市議会は今日も今まで幹事長会議が開かれるものの、平行線です。
民主党がゴネているのではなく、昨日の議会運営委員会で決定した事を守らない委員長に対して異議を訴えているだけ。
札幌市議会には昭和31年に出来、その都度改正していて、議会のバイブルと言える関係例規集・運用集があり、この中の議運申し合わせ事項では、決定事項の遵守として、委員会の決定は、各会派が責任をもってこれを守ることとする、とあります。

私たちは真っ当な議会運営を望んいるだけであり、これをなし崩しにしては、今後何でも有りになってしまいます。
議員や会派は奢ってはならないのです。

台北市視察 1

2013.12.28
台北市政府
観光議員連盟で台北市視察を行いました。
99周年を迎えた台北市立動物園と円山動物園間に協力関係樹立がなされ、動物交換を行うことになり、また、日本とは国交のないにも関わらず、札幌に昨年は22万人、今年は30万人が訪れている台湾の様子を見分して来るために視察しました。
新千歳から直行便では4時間40分で行け、時差も1時間という近距離の外国です。

まず、人口270万人の台北市政府表敬訪問、庁舎は何とも大規模なもの、親子劇場や、台北探索館などもあり、陳 雄文副市長が対応してくださり意見交換しました。台北市の人口も札幌市と同じく女性が10万人多く、合計特殊出生率は0.89、高齢化率は13.04と少子・高齢化が進んできており、年金・医療制度に課題を抱えることや、経済では札幌市の失業率7.3%に比べ台北市は4.3%と低いものの、確実に上がっている状況や、産業では第3次産業が80%を超え観光等で外貨を得る様子などをお聞きしました。
別棟の台北市議会では、周 柏雅副議長と意見交換、台北市議会は定員62名、6つの選挙区と2つの原住民選挙区に分けられており、1万3千人の平地と山地原住民選挙区からは代表が1人ずつ議員となっています。
また、女性参政権も保障されており、クオータ制の下、今期22名が女性議員であり、女性議長でした。近年議事情報の公開及び電子化に力を入れ、議事堂ペーパーレス、議事インターネット中継の推進を行い、市民に議会活動を知らせているとのことでしたが、議場の議員席横には資料が山と積まれており、そのギャップも興味深くありました。

 

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長