台北視察 2

2013.12.28
台北視察 2
 19日台北市立動物園で協力協定締結式が行われ、札幌からは絶滅危惧種であり円山動物園生まれのヨウスコウワニ3頭とヤドクガエル28匹、台北からはこれから生まれる雄のチンパンジー1頭が移動することが発表され、訪問団から記念品として白熊親子モチーフ苔のトピアリーを贈呈しました。
式後、園内を視察、台北市人口約270万人ですが、年間300万人が入園しており、広大な広さを十二分に生かした園は余り手を入れず自然の中に動物達もゆったりと居心地良さそうでした。パンダの赤ちゃんが7月に産まれ、新年には、お披露目との事。

台北視察 3

2013.12.29
台湾高速南港駅にて
20日は台湾高鉄南港駅で日本の新幹線技術による高速鉄道延伸工事であり、民間BOTによる世界最大の工事を見学しました。
台南の高雄近くから台北まで345kmを結ぶ高速鉄道は、現在1日14万人の乗降客があり、開通後ライフスタイルが変化し都市と非都市部の格差が縮小し、南北往来の主要交通手段となっています。
運転率99%、定時到着率99%を誇り、10年後には一日28万人の乗降客をめざしており、ここでも、日本の技術の素晴らしさを知りました。

台北視察 4

2013.12.29
台北地下鉄工事
午後は台北市と新北市をつなぐ地下鉄MRTの延伸工事現場を視察しました。
北海道の企業地崎岩田組が現地企業とJVを組み、2015年夏を目指し工事中でした。
地下4階まで細い階段を上下し、日本では、まず無理と思える現場の視察です。日立造船製の潜盾機シールドマシーンによる工法で地下には駅部が姿を現わしていました。当然かなりの騒音とホコリの中での作業でした。
台北MRTは、今5路線127kmから、7路線221kmを目指しており、おおいに地域住民の足となっており、全線開通が待たれます。
大都市交通で、黒字なのは台北、香港、東京のみとのこと、札幌ももっと地下鉄に市民が乗らなけば、延伸を求めることは厳しいでしょう。

二つの公共工事現場で日本の企業がトップランナーとして参加している様子はうれしいものでした。

台北視察 5

2013.12.29
大葉高島屋地下にて 
台北市の高級住宅地天母地区には日本人学校やアメリカンスクールがあり、大葉高島屋が創立20周年を迎えている。
日本からの経営陣3人にお会いし、北海道物産展についての話を伺った。

2009年百貨店15周年のイベント北海道展が発端で、今年は12月6日から5回目を開催、北海道の人気スイーツや、海産物、お惣菜などを10日間販売、多くの集客がある。
初回の北海道展では、北海道、札幌市、北海道観光振興機構、札幌観光協会からも後援を受け、本物志向の北海道物産展は商品を販売するだけでなく、よさこいなどイベントも行い、台湾における北海道ブランドの拡大に寄与している。
地下の食料品売り場には、北海道の珍味や食材、お鏡モチまでが販売されており、札幌ラーメンの店舗もあり、台北市に居住する日本人が多いことが読み取れた。

台北視察 6

2013.12.29
大葉高島屋地下にて
JTB台湾では、台湾マーケット動向について伺った。

2012年の出国率は約45%、内日本へは14%、リピート率は72%と言われ、2012年は160万人、今年はすでに200万人が円安の背景を受け訪日している。
春節、花見、夏休み、紅葉の年4回がピークで、最も好きな国、最も行きたい国が日本となっている。都道府県別訪問率では東京都、大阪府に次いで北海道であり、団体と個人旅行が半々となってきた。
オープンスカイ協定の締結により、地方路線が増加し、航空座席の供給が拡大しており、益々訪日旅行者は増える傾向にあり、将来可能性あるのは、自転車の旅やインセンティブツアー、MICEが考えられる。台湾人から見た日本では、目的は都市探索やグルメ、ショッピング、北海道では温泉、花、雪に人気がある。
今後の期待としては、日本人のライフスタイルを味わう事や、イベント・祭りなどを体験できるツアー、プロ野球観戦などができるよう受け入れ施設や地域が協力して着地型の情報発信が必要であり、台湾のお客様を優遇してくれる環境づくりが大切とのことにはおおいに納得、札幌市としても台湾からの観光客をしっかりとつなぎとめる取組みを行わなければならないと思う。

新年を迎えて

2014.01.01
北海道神宮 札幌市観光行政フォトから
穏やかに新年が明けました。
四時台のまだ暗いすすきのは雪降りもなくこの時期としては暖かく、カウントダウンを済ませた若者たちが、あちこちにおり、賑やかな朝です。
五時から始まる恒例の朝起き会の元朝式に参加しました。会場は北海道神宮第二鳥居のそばにあり、初詣に向かう参拝客も多く、またタクシーが結構たくさん止まっており、静かななかにも活気がありました。
式では、「人間力」を高めあうことの素晴らしさを共感し、前進の年になるよう精進することを確認しました。
式後、北海道神宮に初詣、家内安全を願い甘酒をいただき、ほっこりとした思いで帰宅しました。
皆さまに善き年となりますように!
モエレ沼公園 ガラスのピラミッド
今年、考えなくてはならないことー福島はあれから何も変わっていない。汚染水は流れるがまま。福島に残ったひとも他の地で避難しているひとも必死で前に進もうとしているのに。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
(ザ・コラム)核のごみ 見えない、でも見つめる 有田哲文
 原子力発電をどう考えるかで、いちばん根っこにある問題は、核のごみをどうするかである。脱原発を目指すにせよ、目指さないにせよ、同じことである。青森の再処理工場や、日本のあちこちの原発のプールで、使い終えた核燃料棒がたまっている。
 あまり注目されていないが、元内閣官房参与で多摩大学大学院教授の田坂広志さん(62)がここ1年、訴えている案がある。すべての都道府県が、原発でつくられた電力を消費した量に応じて核廃棄物を受け入れる、というものだ。
 「極論に聞こえるかもしれません。しかし、原発の恩恵に浴してこれまで生産活動、経済活動をしてきたのだから受け入れてくださいというのは、本来、社会的な合意を形成しようとするときに、一番納得しやすい考え方ではないでしょうか。そうした法律をつくるべきです」
 田坂さんは福島第一原発の事故を踏まえて政府に「脱・原発依存」を提言した人だが、かつては放射性廃棄物の専門家として原発推進の立場にあった。地下深くに廃棄物を埋める処分計画が、多くの国で地元の反対にあって進まなくなるのを見てきた。ならば、例えば300年、安全に貯蔵し、もっと信頼される処分技術が開発されるのを待ったらどうか。そして、その長期貯蔵の場所は、全国各地が責任を持つべきではないか。そう考えるようになった。
     *
 ――なるほど。でも、現実的なんでしょうか。東京や大阪にできますか。
 「都道府県で協力しあって、共同で施設をつくることはあっていいと思います。法律にもそう書き込むべきです。ただ、最初からひとごとだと思って、政府がどうにかしろ、と言っている限り問題は解決しません。米軍基地を沖縄に押しつけるのと同じ構図になってしまいます」
 自分のごみであることを前提に、自治体の間で協力を模索する。実はこれ、一般のごみでは、よく見られることである。
 迷走に迷走を重ねてきたのが、東京都小金井市だ。老朽化したごみ焼却場が2007年に停止した頃からずっと、緊急措置だといって周りの自治体にお金を払ってごみを引き取ってもらっている。一時は周辺自治体との関係がギクシャクして、ごみ収集ができなくなる一歩手前まで行った。ようやく日野市、国分寺市と共同で焼却施設を造る方向になったが、建設予定地のある日野市では反対運動が起きている。
 でも、迷走も悪いことばかりではなかった。ごみが減ったのだ。1人あたりのごみの量は、同じような規模の241自治体のなかで最も少ない。ごみのリサイクル率もトップになった。
 家庭用生ごみ処理機の補助金を増やすなど市の取り組みがあった。しかし、「住民の意識が変わったことが大きい」と「生ごみ処理を考える小金井市民協議会」の加藤了教さん(73)は言う。ごみ問題が大騒ぎになって危機感が広がった。処理をよそに頼らざるをえない弱い立場も続く。「私たちは常に減量を迫られているのです」
     *
核のごみと一般のごみを一緒に論じるのは、乱暴かもしれない。危険性がまったく違う。一般ごみと違い、核のごみの処理は、もともと自治体の責任ではない。
 でも、一番大きな違いは別のところにあるのではないか。それは、一般のごみが身近にある「見えるごみ」であるのに対し、核のごみはどこか遠いところにある「見えないごみ」だということだ。
 福島の事故の後、多くの人にとって原子力のごみが見えかけたのは、宮城県や岩手県のがれきが県外に運び出されたときだろう。放射線量は低かったが、各地で拒否反応にあった。ましてや福島県のごみとなると、外に出すのはタブー化しているように見える。除染で取り除いた土などを集める中間貯蔵施設は、福島第一をぐるりと囲む土地を政府が買い、そこにつくる方向で話が進んでいる。30年以内に県外に最終処分場を設けて移すというが、場所のめどがあるわけではない。
 「どうせ帰れない」「中間貯蔵施設? 興味ないね」。原発立地の自治体から避難した人たちから、そんな声が聞かれる。彼らのあきらめに、政府も、そして私たちも依存している。
 これから福島第一の廃炉で、除染の土とは比べものにならない危険な廃棄物が出てくる。このままいくと原発周辺に長く留め置かれるのではないか。「そういう心配は、ないと言ったらうそになります」と、原発のある大熊町の渡辺利綱町長は言う。「東京電力の原発のごみ」は「福島のごみ」になりつつある。そして、全国の原発の中にあるごみは、もともと見えにくい。
 使用済み核燃料はごみではないんです、再処理してまた使えるんです、との言い訳はもう通用しない。その仕組みじたいが破綻(はたん)している。一方で、原発を止めても、ではすでにあるごみをどうするのかという問題が消えるわけではない。
 見えないごみを見つめる。ものごとは、そこからしか動き出さない。
 (編集委員)
札幌市資料館資料室
-全会一致で採択されました。-
南4東4の遠友夜学校の跡地は、昭和37年に本市が財団法人遠友夜学校に対し、青少年の健全育成を目的とした施設を設置することなど4項目を条件に土地の無償提供を持ちかけ、財団がこの計画に同意をして、札幌市は寄附を受けたものです。
この際、本市は札幌市長から財団の理事長に宛てた書面において、青少年の健全育成を目的とした施設を設置することなどの計画を示しておりますが、その中で「新渡戸先生並びに遠友夜学校関係の業績を記念顕彰する施設、設備を、市と財団で協同して設置する。」とあり、続く昭和42年に双方で交わされた寄付に係る同意書においても、これが受け継がれています。
私は、双方が同意したこの条件は、当時から50年以上の歳月が経った今も、十分に尊重されなければならないものと思っており、
その当時は札幌市としてもこの跡地がいかに歴史的、文化的、教育的に重要な地であったかが認識されていました。
時代が経つにつれて、その場所が遠友夜学校の跡地であったことや、青少年ホームの中に「遠友夜学校記念室」があったことを、近くに住む札幌市民でさえ知らないという状況になり、ましてや遠友夜学校で行われていた新渡戸夫妻と札幌農学校・北大の学生や教師、多くの市民によるダイナミックなボランティア活動のことが市民や札幌市から忘れられてしまったことは、極めて残念なことです。
昨年5月の総務委員会陳情審査において、私は資料館と北大博物館、考える会の新たな記念館との間における関係資料の巡回や、行事等の連携に関する可能性について質問し、教育委員会からは、生涯学習の観点から検討していくとの答弁をいただきました。
しかし、最近、遠友夜学校記念室の資料を北海道大学に寄贈するとの話を耳にしており、今回の陳情において、考える会による記念館建設の話がある中で、私は何か釈然としない思いがしてなりません。
遠友夜学校開設から120年が経過し、資料の永続的な保管や更なる学術的研究など、将来的視点から北海道大学に移転を決定されたことについては一定の理解をしますが、札幌市が責任放棄をしたと思われても致し方ないとも思うのです。
先日北海道大学博物館を見学してきました。歴史を感じさせる建物の中にあった新渡戸稲造や遠友夜学校に関する資料は少なく、これでは資料館にある資料は、のどから手が出るほど必要とされているのだろうと思いました。
一方で、これまでの資料館のように、新渡戸稲造や遠友夜学校の功績に一般の市民が気軽に閲覧できるのか?また、今回の考える会のような民間研究者や団体などに対する事業協力、たとえば資料の閲覧や長期貸し出し、遠友夜学校にちなんだ行事の連携等は得られるのか?といった懸念もあります。
北海道大学への市民の財産である資料の移転に際して、市民や民間研究者団体への資料の閲覧や長期貸し出しなどの事業協力について、継続性を失わないように、書面で申し入れを行うことを求め、教育長からは、北海道大学への移転に際し、資料の閲覧や協力等配慮を求める旨の申し入れをしたいとの答弁がありました。
6月22日には遠友夜学校創立120周年の講演会が予定され、夏には、札幌国際芸術祭も開催され、資料館も市民活動の拠点として活用されます。
国内外からたくさんの観光客が訪れることを考えますと、芸術祭開催期間中は、新渡戸稲造を中心とする遠友夜学校の功績を広く発信し、また、この貴重な資料を見ていただく絶好の機会であると考えます。
北海道大学への移転時期は、芸術祭が終了した後にしていただくこと、北海道大学では時期を置かずに展示をしていただけるよう札幌市として要望されることを、求めて質問を終わりました。


札幌市営地下鉄の車掌さん
沖縄県竹富町の教科書問題に文科省が口を出してきた。
社説に大賛成、メディアリテラシーを学ぶことのなかった私たち
団塊の世代の中にも、新聞1社の論調のみ信じる大人がいる。
ましてや、子どもたちには新聞・テレビだけでなくネットによる
過激な論調もある。何が正しいのかどれが内心に触れるのか、
それには、いくつもの論調を知るに限る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(朝日新聞 社説より)
教科書は、採択地区内の市町村で1種類を選ぶ定めがある。だが、竹富の中学校は今、地区の答申と違う公民教科書を使っている。八重山地区内3市町の協議がこじれた結果だ。
 竹富町は協議手順の正当さに疑義を唱えてきた。こじれたとき、地区と各市町村どちらの判断が優先するかの規定もなかった。文科省も法の不備を認め、改正準備を進めている。
 だから、竹富町だけに責めを負わせるのは一方的にすぎる。私たちはそう考えている。
 そのうえで、3市町に提案したい。両方の教科書を使ってみてはどうか。1冊は正規の教科書、もう1冊は副読本として。
 公民の教科書は、新聞の読み比べを勧めている。同じテーマでも書かれ方が違うよ、と。
 教科書も、比べて読むと良い勉強になるのではないか。
今使っている教科書にない視点に出会って、思考の幅が広がることもあるだろう。記述自体は似ていても、詳しさが違うことに気づくかもしれない。
 くだんの2冊をみると、1冊は領土問題、1冊は沖縄の基地問題の扱いが比較的大きい。
 こんなに違うんだ。いや、思ったほどの差は感じないよ。生徒それぞれ受け止め方は違うだろう。そのうえで、なぜそうなるのかを考えればいい。ものごとを多面的に見る目が鍛えられそうだ。
 教科書だけでなく、世の中には生きた教材もある。ある私立中の教諭はこんな授業をした。
 外務省と中国大使館のホームページから尖閣の領有権をめぐる見解を拾い、比較させた。
 双方が史実を持ち出して主張を正当化する。お互いそれなりに主張の根拠を挙げているが、論点はかみ合っていない。生徒は問題の複雑さを垣間見た。
 読み比べる前と結論は同じでも、いったん視点を相対化したかどうかで主張の説得力は違ってこよう。他国の例も学ぶと、領土争いには天然資源などの利害も絡むこと、しばしば戦争を招くこともわかる。領土って何だ、国家って何だ。そんなふうに視野が広がるだろう。
 1冊の教科書を丸のみせず、いろんな資料にあたって考えを深める。八重山の中学生たちの眼前に、貴重な学びの機会が広がっているのかもしれない。

 最後にひとつ、みんなで考えてみたい問題がある。

 教科書選びが市町村どうし、さらには政府まで出てくるような争いを招くのは、どうしてなんだろう?

2月28日特別委員会
2月14日から開催している予算特別委員会、各部局への審議が終わり
今日は各会派からの討論が行われた。
振り返り、13本の質問の要点を掲載します。
2月28日人事委員会
人事委員会
人事委員会では、2015年(平成26年)度に実施する職員採用試験から、試験制度を大きく変更する。
多様な行政ニーズに対応するため、公務員志望者に加えて、民間企業を志望する学生や社会人など多様な方々に受験の機会を与え、人物重視かつ、受験しやすい試験とすることは望ましいが、札幌市の非常勤職員なども受験可能な、多様な働き方に対応した受験資格の設定が必要。
現行の受験資格をこれで決まりとするのではなく、実施してみて、その結果を検証して、必要に応じて再考することを求めた。
大学等との連携については、行政だけでは考えられないことや、学術的に考える視点の形成には欠くことが出来ない事業であり、都市がいかに成熟しているかを測る基準とも言える。
あらゆる分野で専門家である大学研究者等の持つ知見を生かして、地域課題の解決に向けた研究を行い、その成果を札幌市の施策に還元していく取組を推進していただきたい。
道内連携の推進について、まちづくり戦略ビジョンで掲げた「北海道の発展なくして、札幌の発展なし」という考え方は、経済、観光分野など、今後の札幌の発展を考えていく上で、重要な考え方であると認識。
2014年(平成26年)度は、この道内連携の考え方を位置付けた、まちづくり戦略ビジョンの本格実施元年に当たり、これまで実施してきた札幌広域圏構成市町村との連携や、道内中核都市との連携などに限らず、道内各市町村とのより深いコミュニケーションを図りながら、具体的な連携の取組を進めていくことが求められる。
こうした道内市町村との連携を進めていくためには、相手方のニーズを的確に捉え、双方の強み・魅力を活かした連携を図っていくことが何より重要と考える。
加えて、行政同志の連携ばかりではなく、具体的な連携を進めていくには是非、民間をも巻き込んだ道内連携の取組を進めていただきたい。北海道の豊かな資源を札幌が持つ都市機能と結びつけ、北海道も札幌市も共に立ちゆく未来に向けて、進めていただくことを求めた。
3月7日 危機管理室 防災マンション
大阪市では、防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、住民による日常的な防災活動等の実施など、ハードとソフトの両面で防災力が強化されたマンションを認定する「防災力強化マンション」制度を創設し、2009年(平成21年)から導入し、そのアクションプランでは「災害直後の安全確保」「災害後3日間の生活維持」「ライフライン復旧までの生活支援」「日常の自主防災活動」の4つの段階と目的が設定され、その中で、管理組合の備えとして何が出来るのか、各家庭の備えとして何をするしたらよいのかを管理組合で話し合い、それぞれの役割を果たすことが出来るようにしていこうとしている。
防災を他人事ではなく、自分の事として考えることで、共助にも繋がる。災害はいつ発生するか分からないのであれば、備えさえ行っていれば、影響は最小限に抑えられる。
札幌市においても目指すのは、ハードとソフトの両面で防災力が強化されたマンションを認定する「防災力強化マンション」制度の創設ですが、まずは安心して明日を迎えることが出来るよう是非、「マンション防災力向上」に向けたガイドラインを早急に作成いただき、多くのマンション管理組合が利用されるように進めることを求めた。
消防局救急センター
消防航空体制については、1991年の導入以降、現在においては、2機による通年運航体制が確立され、その間、市民生活の安全と安心の確保はもとより、大規模災害時等における全道、全国に対する様々な応援活動をしています。
予備機については、1991年の運航開始から相当の年数が経っており、定期的に点検整備を行っているとしても、一般的に言われる金属疲労などに代表される機体の老朽化は著しいものがあるのではないかと心配している。
今後も引き続き、市民生活の安全と安心を確保するためには、通年での運航体制を維持することが、とても重要であると考え、この体制を維持するために、関係機関との連携を含め、今後の消防航空体制のあり方に鋭意検討を進めていただくことを求めた。

今後の救急体制については、札幌市の人口推計によっても、2010年の国勢調査では65歳以上の老年人口の割合が20.5%であったところ、2015年には25.1%、37年には30.5%と増加するとのことです。
本市の救急搬送に占める65歳以上の傷病者割合も平成20年中は43.6%であったのが、2013年には50.4%と傷病者の半数が65歳以上の高齢者となる。
今後の高齢化の進展等を考えると札幌市内の救急需要はこれからも増加することが予想され、タイミングが重要である救急隊の増隊も選択肢と考え、札幌市救急体制・業務の将来像について、様々な観点から検証し市民ニーズに的確に対応することのできる強固な計画の策定を求めた。
小型家電リサイクル
「スリムシティさっぽろ計画(改定版)」について
寄せられた意見には「新たな資源化手法」があげられています。
駒岡清掃工場の検討においては、ただ老朽化した焼却工場を建て替えるというのではなく、ごみのエネルギーをより効率的に回収できるシステムの導入など、今後、札幌市が進めようとしている真駒内地区の再開発をしっかりサポートできる、いかに環境に配慮した取組ができるのか検討を進めていただきたい。
そして新たな施設については、次世代エネルギーセンターとなることを目指していただくことを求めます。

小型家電リサイクルについては、
現在の回収状況も順調であるが、スーパー等の商業施設は、非常に利便性が高いが、小型家電リサイクルでは多くの市民が家電製品の買い替えで利用する家電量販店は、さらに利便性が高く、回収ボックスを店舗に設置することで周知効果も期待できるので積極的な働きかけを求めます。新たな認定事業者との連携については、さらに認定事業者が増えることが予想され、今後の取組拡充が期待される。市民力によるこの取組を効果的かつ継続的なものとするためにも、実証事業で得られた検証結果を今後の取組に活用することを求めた。


「学校における安全教育について」
学校で児童生徒が安全・安心な環境で学習などに励むことは、公教育として当然であり、学校において、一人一人の児童生徒に、自ら安全に行動できるための基本的な資質や能力を育むことは重要な指導の一つであると考える。
学校では、日々、保護者や地域から、いろいろな情報が寄せられ、その対応に苦慮することもあると聞く。是非、教育委員会には学校をリードしながら、一人一人の子どもたちに、「何か変だな」「怖いな」と危険を察知する感覚いわゆる危険回避能力を磨く必要も大いにあり「自分の身は自分で守る」ことができるよう、安全教育の充実にしっかりと取り組んでいただきたい。
また、子どもが安心して生活をおくることができるよう、家庭や地域を含め、札幌市全体が「子どもをしっかり守る」という問題意識を共有し、子どもの安全に対する意識を高め、効果的な取組を進めることを求めた。
DV被害者の住民票の閲覧制限について
DVの加害者である夫や元夫などの追跡は執拗であり、例え被害者が加害者の元から逃げ出すことができても、住民票を請求された場合、被害者の転居先が加害者に容易に知られてしまう心配がある。
そこで国においては、加害者から、被害者やその家族の住民票の閲覧や交付の請求があった場合、不当な目的として拒否できるよう、2006年5月に省令等の改正を行い、現在、それに基づいて各市町村でDVやストーカー被害者の住民票の閲覧制限が実施されている。

2012年(平成24年)11月に、神奈川県逗子市で元交際相手の男性に女性が殺害されるというショッキングな事件が起きた。
報道によれば、この事件で逮捕された探偵業者は、元交際相手であった加害者から依頼を受け、逗子市役所の市税の担当課から被害者の住所を聞き出し、それを加害者に知らせたとのことである

札幌市でも非常に多くのDV被害者が閲覧制限の支援を受けている。加害者の手口が巧妙化しており、DV被害者を加害者から守るためには、戸籍住民課と他部局とで被害者情報を共有し、加害者に被害者の住所が漏れないよう、より札幌市全体として連携を強化していく必要がある。DV被害者に接する職場は、市役所内のさまざまな部局に及んでいる。DV対策を進めていくためには、DVの本質を理解し、DV被害者の抱える悩みや、困難を理解していかなければならない。
現行のDV基本計画においても、配偶者暴力対策関係機関との連携協力の強化が盛り込まれているが、庁内、庁外の研修を強化し担当当事者としての職員のモラルやDV問題に対する更なる認識の向上に努めることを求めた。



洗浄センター
3月27日、民主党北海道女性議員等連絡会議は道南・道北ブロック合同研修会を札幌市内で開催し、私も研修2部に参加しました。

2部は、イオンやダイエ−で使われている買い物かごの洗浄作業を行う障害者就労支援施設「社会福祉法人愛和福祉会ワ−クス翔(かける)」(東区)を視察した。
ワークス翔は、買物カゴ洗浄を就労支援事業のひとつとして、北海道による「平成24年度障がい者自立支援対策推進費補助 障がい者自立支援基盤整備事業の大規模生産設備整備」として補助金制度を活用し、昨年3 月より月間10 万個の買物カゴの洗浄が可能な洗浄センターを開設している。

イオン北海道は、道内31 店舗で使用している約4 万個の買物カゴの調達・管理を一元化し、ワークス翔が開設する洗浄センターへ買物カゴの洗浄を委託している。
洗浄センターでは、12種類のカゴを扱い、まずカゴの中に残ったレシートやゴミ、破損を確認し、洗浄機に流し、二段階洗浄後も点検を行い、雑菌調査器により洗浄効果を分析し、その結果を月次で報告することで、店舗に来店されるお客さまが安心して買物ができるよう、買物カゴの衛生品質の維持・向上に取り組んでいる。

一日あたりの作業人員は6〜8人で、稼働時間にはまだまだ余力はあり、今後の営業努力にかかるとのことだった。
カゴのサイズにより、重ねる数が異なり最終の集中力を必要とするため真剣に作業している様子から、障がい者には就労の場を提供し、収入の安定と自立を促進することに繋がり、また企業にとっても社会貢献の機会となり双方に大きなメリットとなることが確認できた。



てしごと市

2014.05.27
ポスター
第1回「てしごと市」が6月3日東区つどーむで開催されます。
先日、FMさっぽろ村ラジオに主催者の森岡寿子さんに出演いただきました。
ネーミングはお嬢さんの一言がヒントであり、ママの手は何でも生み出すし、お料理も作ってくれる、勉強も教えてくれるすてきな手と話したとのこと。
彼女が今のお店を始めるきっかけは自分に力をつけるものと考え、お花の講師の資格を取ったことに始まる。
誰かがやってくれるのを待つのではなく、自分でやってみる、はまさに女性の積極性につきる。
花関係のブースが120、エステ50、セラピー40、カフェやフードも50店舗は楽しみです。
是非、東区つどーむにお立ち寄りください。きっとお気に入りの物が見つかります。そして良い時間を過ごせますよ。
ガンバルーン体操
今日の午前中は運動デー、
ガンバルーンを使った体操体験会に参加しました。
空気を少し抜いたガンバルーンを使って行う高齢者向けの介護予防運動で、イスに座ったままでき、誰でも無理なく簡単に、一人でも、沢山でもできます。
ボールを握ったり、身体にあてながら転がしたり、様々な運動要素が含まれるプログラムです。
2002年広島県が実施するNPO法人へのアイデア事業委託 の第1号となり、広島市老人クラブ連合会との共働事業として健康増進事業を実施、介護施設、地域サロンなどで広島県を中心に広がっており、運動機能の向上や健康増進はもちろんの事、リクリエーションとしても楽しく、2008年経済産業省『ソーシャルビジネス55選』に選ばれています。
札幌でも介護予防の一環として進めてみてはと思います。
早速、親と私の分のボールを購入しました。
問い合わせは特定非営利活動法人 コーチズ
FAX:011-811-6001(コーチズ札幌事務所)
メール:aogyos@gmail.com

女性の活躍

2014.06.06
てしごと市
「第1回てしごと市inつどーむ」が6月3日に開催されました。
お店も最初の想定200を越え260店舗、ハンドメイド、お花から雑貨から、セラピー、ビューティー、フードまで。
平日の昼間なのに、凄い人人、お天気も良くお昼過ぎで4,000人を越えていました。この時間は専業主婦が一番自由になれる時間帯とのこと、なるほど!

「てしごと市」主催者森岡さんに聞いたところ、ネーミングの由来は、ママの手はすごいね、お料理も、洋裁も、編み物も何でも作ってくれるとのお嬢さんの一言がヒントでした。
そもそもお花を扱うきっかけは自分に力をつけるものと考え、講師の資格を取ったことが、始まり。

「てしごと市」の開催は、東区で起業していたり、教室を持っている女性たちがいて、是非身近な「つどーむ」でイベントをしてみようとのことになり、誰かがやってくれるのを待つのではなく、自分達でやってみようとなったのは、まさに女性の積極性そのもの、彼女達に賛同して道内各地からの参加もありました。

 花・雑貨関係の店舗でお気に入りのものを選ぶ人たち、ミニエステを受けている人、タロットや占いセラピーを受けているたくさんの人は壮観でした。こだわりのカフェやフードの店舗も大盛況でした。

軽食のところで、幼児を連れたママにこのイベントを知ったきっかけを聞くと、ネットからの情報が一番。幼児連れだとまったく見ることが出来なかったとの声には、次回は一時託児所が必要かもしれません。
女性の活躍、社会参加とは、就業することだけではなく、自分の得意を活かしてこのようなイベントに参加することも有り。自分も参加した人も楽しめるきっかけを多くの市民に知ってほしいものです。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長