当選証書付与式
皆様の大きな大きなご支援、ご協力に支えられ、3期目の当選をさせていただくことができました。心から感謝申し上げます。
いただいた10,353票は前回より128票多く、改めて私に寄せられた期待と責任の重さをしっかと感じるところです。
また、待望の秋元克広新市長が誕生いたしましたのは何よりうれしく思います。
誰もが札幌に住んで良かった、札幌で子育てして良かったと思うことができ、子どもたちがこのまちに誇りを持ってもらえるように4年間 力を尽くしてまいります。
つづける、つづく、つぎへ
新たな思いでバッチをつけていただきました。
 5月7日、議員全員協議会から市議会がスタートしました。
今期民主党・市民連合は21名で構成されます。1期生は4名男性のみで女性の数は1名減の計4名になりました。市議会全体でも前期は17名女性比率は政令市トップの25%でしたが、今期は16名と一人減の残念な結果です。やはり女性が議会に参画することのむつかしさを感じます。
市民の半数以上が女性であることから北欧などのように「クォータ制」(割り当て制)の取り入れをするなどが必要になるのではと思います。

 札幌市は今年194万人をピークに人口減少に転じると言われており、今後、労働力人口や消費の減少により社会経済が縮小することが危惧されています。また、超少子高齢化のさらなる進行による社会保障費の増加やエネルギー構造の見直しなど、取り組まなければならない重要課題も数多くあります。

 誰もが安心して暮らしやすいまちづくりを進めていくために、こうした課題の解決に向けて、市民の皆さまの声、特に女性の声に耳を傾け、議会活動につなげてまいります。
5月19日委員長報告
5月18日、19日に第1回臨時議会が開催されました。
この議会では、6本の議案が提出され当該委員会が開催されました。
私は本年度経済委員会の委員長をさせていただくことになり、さっそく
本会議後、委員会を召集し、翌日本会議で委員長報告をしました。

議案2号、3号は「日ハムファールボール訴訟」に関する専決処分。
平成22年8月、日ハムとライオンズの公式戦観戦中、ファールボールが衝突し、大きな傷害を負ったことに対して、平成24年7月に日ハム、札幌ドーム、札幌市に対して、設置又は管理の瑕疵のほか、運営における過失などにより、損害賠償をされたものです。
原告と札幌市の主張は真っ向から対立していましたが、今年27年3月に
札幌地裁の1審の判決がでて、「観客はボールを見逃すこともあり得るのだから、ボールを見ていない観客がいないことを前提にした安全設備の設置管理には瑕疵がある」というものでした。
これに対し、札幌市は運営における安全管理は適切になされていると控訴しており、また、賠償金の供託金として3者で分担し納付した金額についての一般会計予算の補正についてでした。
委員会の質疑では、観客の安全確保の強化を求め、供託金の財源についての質問があり、上級審の前に、和解や控訴取り下げ など、被害者に歩み寄る努力が必要などの質疑がありましたが、賛成多数でこの議案は承認すべきものと決定しました。

傷害を受けた方には本当にお気の毒としか言えませんが、スポーツ観戦については一定の覚悟をもっていただくことが必要です。また、二度と起きないように安全対策の強化を求めます。
定山渓水再生プラザ
札幌市の水質保全について質問をいただきました。
 水道局給水部事業調整担当係長に聞きました。
Q:札幌市の水道水には定山渓地区の生活排水が流れているのでは?
A:札幌市定山渓水再生プラザによって適切に浄水された処理水が豊平川に合流している。

「豊平川水道水源水質保全事業」
目的:H32年度末までに豊平川上流域における通常時の水質悪化の要因を取り除き、事故・災害発生時においても良質な原水を確保する。

 通常時にはヒ素やホウ素を含む自然湧水や定山渓地区の下水処理水を導水路を用いて白川浄水場の取水地点から下流に迂回(バイパス)・放流し、河川水(原水)の中から取り除くことで、より良質な水を浄水場で取水することが可能となる。
 また、事故・災害時には一時的に水の流れを切り替え、導水路を利用してさらに上流の良質な河川水を浄水場まで運び、浄水処理をすることで、断水することなく水道水を供給することが出来る。

導水路の整備(H27〜30)取水堰(29〜31)放流調整池(27〜32)
現在の浄水処理量 一日70万㎥中、定山渓の下水処理水1万㎥
(半量は温泉排水であり1/70に希釈されている)
(大阪市淀川浄水場40%が下水処理水)
白川浄水場での塩素注入は殺菌・安全性の確保のために使用されており、原水の臭気を取り除くためには活性炭が使われている。
H36年には浄水場原水における水質悪化原因物質(ヒ素濃度)を1/10に低減する。
現在でも札幌の水はおいしい安心の水と言われてますが、さらに安心の水を目指していきます。
2015.5.27 訂正しました。
マス・スクリーニングの案内
5月30日に東京で会議があり、府中の次女宅に泊まった際、札幌市衛生研究所からのお詫びの文書で知った。次女は昨年8月に里帰り出産をし、新生児マス・スクリーニングを受けていた。
札幌市のスクリーニング検査は「札幌市モデル」と評価の高いもので、生後4日から6日目の新生児の採血から代謝異常疾患24種、内分泌以上疾患2種類の検査を行う。昭和52年から全国の自治体に先駆け開始、今年3月までに65万人に新生児に行い、多くの疾患患者と予備軍のフォローアップを行ってきた。
加えて、昨年8月から28年年9月まで、「ムコ多糖症」の検査を国内では札幌市衛生研究所、長崎大学、大阪市立大学などが参加、新生児20万人の新生児を対象にアメリカのデュポン小児病院、セントルイス大学で検査が実施されることになっていた。
「ムコ多糖症」は関節の動きをスムーズにする働きのあるムコ多糖類が分解されず蓄積されることで骨の変形や低身長などの症状が現れる病気で、早期に発見することで早期治療につながるとされていた。
すでに札幌市では直近までに12,000の検査希望がありアメリカへ検体発送も8,400を超えていたが、検体が大量に集まり検査のための人手が想定を超えたことや、測定機器の負荷による機器故障などの理由で、アメリカでの検査の遅延により結果が全く返送されず今後も解消される見込みがないことで、札幌市衛生研究所倫理審査委員会からの意見もあり中止に至った。
検体はすべて札幌に返却されるとのことではあるが、保護者には何かしらの不安を与えたのは事実であり、対象者すべてにお詫びの文書、マスコミへの通知、HPでの報告がされていたが、問い合わせもすでに20件あり相談に丁寧に応じることと札幌市HPのトップページ新着情報にアップすることを求めた。
7月16日 連合民主党合同街宣in大通
15日衆議院特別委員会で強行採決された安全保障関連11法案は16日、衆議院本会議で自・公などの賛成多数で可決され参議院に論戦が移った。
今日17日、札幌市議会最終日、民主党・共産党・改革・市民ネット・維新の提案で意見書案第10号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」を提出しましたが、自民党・公明党の数に及ばず採択されませんでした。
戦後70年にして、また戦争に参画できる国になることは、許されません。8割の国民が理解せず、6割が反対をし、憲法学者も法曹界も元法制局長官も「違憲」と言明しているのに、国民軽視も甚だしい。
参議院は「良識の府」であり、あと60日議論の余地があるので、国民意見を高め、廃案を目指し力を尽くしてまいります。
以下、わが会派峯廻のりまさ議員による討論原稿。
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私は民主党・市民連合を代表して、意見書案第10号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」に賛成する立場から討論を行います。
安倍内閣は昨日、自衛隊の海外派遣を恒久化する「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など10本の法案を一括した「平和安全法制整備法案」について、衆議院本会議で強行採決しました。
戦後70年もの間、憲法9条にもとづき「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代内閣の憲法解釈を時の内閣の一存で勝手に変更することは断じて認められません。
6月4日に開催された衆議院憲法審査会では、自民党の推薦を含む憲法学者3人全員が「法案は憲法違反である」との見解を示しました。さらには、国民の約8割が説明は不十分、半数近くが反対や慎重審議を求める国民世論の中で、各自治体議会からも反対や慎重審議を求める意見書が提出されております。こうした事にもかかわらず、強行採決に踏み切ったことは民主主義を否定するものであると言わざるを得ません。
そもそも安倍総理は法案を国民に丁寧に説明し、国会においても真摯な議論を積み重ねる姿勢は見られませんでした。そのことは、米国議会において、法案の成立を約束したことでも明らかです。憲法違反の疑義がある法案にもかかわらず期限を切って、法案の成立を他国と約束することは、まさに国会軽視、国民無視の極みであります。
また、安倍総理は100時間以上の審議をしたと言及していますが、11法案が提出されている中で1法案の審議はわずか10時間です。この審議においても事実上、100回も審議が中断されており、法案及び政府の説明が破綻していたと言わざるを得ません。まして、日本の安全保障政策の大転換をこの程度の議論で決定することなど到底許されるはずもありません。
今回の安全保障関連法案は多くの問題が山積していますが、最大の問題は武力行使の新3要件とこれに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使が挙げられます。新3要件は便宜的、意図的な解釈変更であり、まさに立憲主義に反するものです。政府は砂川事件判決を根拠に持ち出しますが、そもそも集団的自衛権を視野に置いていない判決を根拠にすること事態が論外であり、1972年の政府見解を照らし合わせても、真逆の結論を導き出している新3要件は専守防衛を逸脱しています。ましてや、存立危機の認定は、「最終的には時の内閣が判断する」としているのであれば新3要件でいくら文言を並べてみても、政府が言う歯止めには全くなりえません。
国会周辺をはじめ全国各地で抗議行動が続けられ、この声はさらに大きなものなっていくでしょう。このことは、法案に対する国民の理解が得られていないどころか、審議を通して法案そのものの危険性や曖昧さが国民に理解されている証左です。
安全保障をめぐる国際環境が変化しているのは言うまでもありません。それに応じた安全保障政策を検討することは、政府の重要な責任です。しかし、個別的自衛権で対応できない事例とは、どのようなものかについて具体的な説明はなされておらず、仮に集団的自衛権の行使、他国軍への後方支援を必要と考えるなら、国民投票を含む憲法改正の手続きを踏むことが、民主主義国家として避けて通ることはできません。
法案をこのまま成立させることは、憲法が権力を縛る立憲主義、あるいは戦後70年かけて日本が積み上げてきた民主主義を冒涜するものです。戦後日本は大きな犠牲を出した先の大戦の反省に基づき、専守防衛を柱にして安全保障政策を構築してきました。それを数の力で踏みにじる暴挙は、国民すべての思いである平和主義と憲法の理念である不戦の誓いをなきものにすることです。
私たちが70年間享受してきた民主的で平和な日本社会をこの先も続けていくため、市民の声を真摯に受け止めながら平和への歩みを重ねることを誓い、同僚議員の皆さんの賛同を心からお願いして、安全保障関連法案の私の討論をおわります。

第67回雪まつりに向けて
第67回さっぽろ雪まつりの第1回実行委員会に経済委員会委員長の立場で参加しました。星野会長の挨拶で始まり、66回の報告と67回に向けて開催要綱、予算提案がありました。
66回は観客数235万人と雨の影響は大でした。
実人員では、65回では市民が110万、市民外が99万人でしたが、66回は市民95万、市民外105万人と逆転。市外観光客が増えるのは良いですが、元々は市民の雪まつりでしたので、市民が参加したくなるような取組みが必要なのではと思います。
67回は東区つどーむ会場が後ろに1週間延長になります。
東区ウェルカム協議会の皆さんには今まで以上にご負担をかける事のないよう、担当部長等にお願いしました。
雪まつりについては3月の予算委員会でも課題を示しており、しっかり
検証したうえで、より良い第67回雪まつりが開催されることを切望します。

ダイイン

2015.08.17
ダイイン
8月6日は5時から平和祈念朝起き会に参加、7時半からは大通西3丁目でダイインにインターン生、小林郁子道議、横路由美子さんと参加。小雨の中でしたが、たくさんの市民も集まっています。献花の後、8時15分から1分間広島の平和祈念式典に合わせダイインです。小学5年生の棗さんの作文、戦争は悲しいです、は堪えます。
「沖縄うりずんの雨」
終戦記念日、ご案内いただきシアターキノで「沖縄うりずんの雨」を観てきました。戦後70年をへても未だ真の本土復帰をしたとは言えない。アメリカ人監督による真の平和とは何かを問うドキュメンタリー映画です。
沖縄戦では県民の4人に一人20万人がなくなり、日本兵は7万人、米兵1万以上が亡くなる壮絶な戦いで、70年経った今も生存者は自分の手で人を殺めた重荷に耐えている。戦争に繋がることは決して認められない。
経済委員会 視察
何と8月以来、つれづれを更新していませんでした。
facebookはタイムリーにできるのですが、HPはなかなか。
来年の課題は、HPの管理でしょうか。
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昨日の経済委員会視察は、交通局電車事業所と狸小路停留所ほか市電ループ化に関わる施設。1974年に現行の1路線になってから、40年振りに延伸され、いよいよ明日開通です。
駅前通りを試運転車が走行すると、皆んなカメラを向けるます。歩道側を通るサイドリザベーションも交通局の皆さんが伝達事項を共有しています。何と言っても除雪車のササラはすばらしい、天然の竹に勝るものは無いとのこと

成人式

2016.01.12
成人式
2464名の新成人を祝う東区成人式がつどーむで開催されました。
雪の予想の天気でしたが、今冬一番の寒い一日、最高気温が今日はマイナス6度ととても冷え込み、つどーむの中も寒ーく、新成人も気の毒。お手伝いの実施委員会の皆様、お疲れ様でした。
札幌の成人は一様にお行儀良く、ヤンチャする人は少ないです。
麦の子の新成人と記念写真を撮りました。皆んな立派になりました。保護者の皆様おめでとうございます。
プログラムは東区在住 いがらしゆみこさんのカット、いつもステキです。
院内集会
8週齢規制と言う言葉を知ってますか?
動物は生まれてから8週間は親から引き離さない、という規制のことだ。動物は、離乳前の幼い内に親から引き離されると社会性が欠如し、吠えたり噛んだりする問題行動を取る傾向が強まることがわかっている。
そればかりでなく、まだ抵抗力が十分でないため、伝染病などにかかりやすいなど、問題は多い。
そのため、多くの国で8週齢規制が行われているが、日本ではまだ法制化されていない。そうした中、札幌市では全国に先駆け、すべての犬猫の飼い主に「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するように努めること」と努力義務にする条項を盛り込んだ動物愛護条例の制定が3月上旬に予定されている。
こうしたことから、19日、8週齢規制の全国的な広がりを後押しするため、東京千代田区の第二衆議院会館にて「札幌市動物愛護条例の『幼い犬猫守る条項』を応援する緊急院内集会」が開かれた。
会には、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の国会議員や、動物愛護団体の代表、獣医師や法律の専門家、ボランティアら140名が集まった。
会の冒頭、動物愛護に取り組んでいる女優の浅田美代子さんが「8週齢規制は札幌市が初めて。35日〜40日で(市場に)出されている動物は離乳の時期。買った人が懐かない、といって棄てている。そして殺処分になる、と負の連鎖になっている。他の自治体でも(8週齢規制を)どんどん広げてもらいたい。条例の方が法律より強い場合もある。是非応援してもらいたい」と述べた。
議連事務局長の福島みずほ参議院議員は「札幌市の条例の成立を心から応援したい。国会でも議連や超党派で8週齢実現のために頑張っていく。」と述べた。また、元衆議院議員でTOKYO ZEROキャンペーン代表の藤野真紀子氏は、「札幌の条例を形にし、全国に普及させ、法律にしよう。(議連で頑張っているような)力のある国会議員をしっかりと支援することが大事。」と述べた。
札幌市動物愛護管理条例「幼い犬猫を守る条項」について、弁護士の細川敦史氏は、札幌市条例が成立すると動物愛護管理法の本則56日規制の完全実現への布石になりうる、と評価した。その理由として「別に法律で定める日」の検討事項の一つ、「親等から引き離す理想的な時期についての社会一般への定着の度合い」に貢献することが期待されるからだ、とした。
札幌市の条例制定は小さな一歩にすぎない。しかも、8週齢規制だけでは、年間10万頭(平成26年度 環境省調べ)もの犬猫殺処分をゼロにすることは出来ない。そもそもペットショップで犬猫を買うことが一般化されている日本は、シェルターという動物保護施設から動物が譲渡される諸外国から見ると例外的だ。さらに、生まれて間もない子犬や子猫を好む私たちの指向は、悪質な繁殖業者の存在を生み、増えすぎた子犬や子猫が不法に遺棄されるという犯罪を生むことに繋がっている。
こうした現状を改善し、動物との共生を図る為に、ペットを飼っている私たち一人一人が、動物を取り巻く環境について、知らなければならない。その上で、自分たちは一体何ができるのか、考え、行動するきっかけに札幌市の動きがなることを願う。
(ハフィントンポスト日本版から)
予算特別委員会
札幌市2016年度予算を審議する第一回定例議会、予算特別委員会が2月17日から3月29日まで開催され、私は初めて第二部委員長として10回の特別委員会の采配をとらせていただき、改めて身の引き締まる想いを経験いたしました。質疑時間34時間、のべ質疑者117名、質問項目は200近くになり、坂本副委員長にもお世話になりました。
 今期は秋元市長就任後初めて手掛ける本格予算・定数・機構編成であり、人口減少・超高齢社会の到来を目前に控えて、私たちが愛してやまないこの札幌の街の将来を若い世代につなげていくために、50年先を見据えたまちづくりに大きく踏み出しました。
 予算では、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」2つの未来の札幌の姿を実現するために、「まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」に基づき、経済の活性化や子育て支援など、未来への投資となる事業を積極的に計上、予算総額は、一般会計で前年度比3.9%増札幌市政最大の9,366億円となり、全会計では1兆6,011億円となりました。
 3月11日、東日本大震災から丸5年が経過しました。今なお多くの方々がふるさとを離れ、札幌市内でも千人を超える方が避難生活を余儀なくされているところです。決して風化させてはいけない、しっかりと寄り添ってまいりましょう。
予防接種スケジュール
B型肝炎ワクチンの定期接種化がこの10月から進められようとしています。国の定期接種は都道府県が決定すると、政令市である札幌市も必然的に接種勧奨を求められます。
対象者にワクチンの効果と副反応についてしっかりと伝えるよう工夫し、ワクチンの接種を受けたくないという方の権利も、しっかり守られるべきであること。
国に対し、定期接種化となった場合には、報告期間後の副反応においても、医師は報告を速やかに行うことを通達などにおいて注意喚起し、副反応の幅広い情報収集に配慮することや、副反応被害救済は速やかに行うことを国に対してしっかり要請することを求めました。
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(質問) 定期接種化に至った背景について 
・今年度から開始された、日本脳炎ワクチンを始め、乳幼児に奨められる予防接種は接種も回数も急増している。
特に2ヵ月からお誕生までに接種スケジュールはびっしりで、1才までに接種回数は定期接種だけでも13回となり、今回B型肝炎ワクチンが導入されると16回となる。
・その他にも、ロタワクチンやインフルエンザワクチンなど、中には水ぼうそうやMRを任意接種として1才前に医師に勧められて接種していう例もある。
・任意すべてすすめられるままだと1才までに15〜16回、7歳までになんと40回になる。
・保護者の疑問は今までは2歳までは接種することがほとんどなかったのに、なぜこれほどたくさんのワクチンが必要なの?」「小さい体に、こんなにワクチンを打って大丈夫なのか」という不安の声が多く聞かれます。

・B型肝炎ウイルス(HBV)は血液、体液を介して感染するものであるが、1985年までは多くは母子感染、とくに分娩時の産道を通るときに母親から感染するものでした。しかしこの感染経路については、HBVキャリアの母親からの出生時に予防処置をすることで、現在ではほぼ100%防ぐことができるようになった。
・B型やC型の肝炎ウイルス感染で、肝がんなどへの移行が問題となるのは感染が持続する場合であり、感染の可能性のある人をキャリアという。我が国は約110万〜140万人のキャリアがいると推定されるが、垂直感染(母子感染)や水平感染では一過性感染で終わる場合が多いとされる
・キャリアは40歳代以上ではどの年代でも人口の1~2%で大差なく、30歳代以下では1%未満となっており、1986年以降生まれた子どもに新たなキャリア発生はほとんどない。
・その他の感染経路として、注射針の使い回し、輸血や血液製剤の使用など、医療行為によるものがあったが、現在の日本では献血時の検査制度もあがり、輸血その他の血液製剤投与による肝炎の発生の可能性は限りなくゼロに近づいており、注射針の使い回しや刺青、消毒等を十分行わないピアスの穴開けなどによる感染の可能性が残されているのみである。
・母子感染、医療行為による感染がなくなっても、HBVの感染経路は全くなくなったわけではなく、現在では、HBVの主な感染原因は、血液や体液を介する感染と、性行為感染によるものが大部分となっており、技術的限界でゼロにはできないものの、年間少数の感染が報告されるのみとなっており、日本は、世界一B型肝炎を克服できた国と言われ、WHOの達成基準もとうに達成している中で、ユニバーサルワクチン導入の必要性は疑わしい。

・札幌市は、肝炎ウイルス検査も進めており、早期発見・早期治療に有効な手立ては充分に行われている。
(質問)
あらためて?@定期接種化に至った背景、また?A対象者が1歳未満、3回接種ということの理由と、?B接種を受けない場合に想定される不利益を具体的にご説明下さい。

(答弁)札幌市保健福祉局
?@定期接種化の背景について
B型肝炎ウイルスの感染経路は、委員からご指摘のあった血液感染、母子感染のほか、小児の間での水平感染が日常生活の中でも起こっていると報告されている。
○このような中、1992年WHO世界保健機関はB型肝炎ワクチンについて、出生後の早い時期に小児を対象として広く接種を実施することを各国に勧告しており、2013年までに183か国で、乳幼児の予防接種が導入されている。
○これを受け、日本においては、平成24年に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、医学的・科学的観点から広く接種を促進することが望ましいワクチンのひとつに位置づけ、平成28年2月の厚生科学審議会において定期接種化について了承され、平成28年10月から、定期接種が開始される予定。

?A対象者および接種回数の理由について
まず、対象者については、小児がB型肝炎ウイルスに感染した場合、免疫が未熟であるため、若齢であるほど持続感染、いわゆるキャリア化の危険性がたかくなるといわれている。
○したがって、生まれてからより早い段階での接種が重要であり、出生から1歳までが対象年齢とされているところ。
○次に接種回数については、医学的に、3回の接種により適切な免疫効果が得られることが確認されたことによる。

?B接種を受けない場合に想定される不利益について
B型肝炎ワクチンの接種を受けることで獲得される免疫効果が得られないということが考えられる。
○具体例として、平成16年に佐賀県の保育施設において、B型肝炎ウイルスに対する免疫を持たない乳幼児や職員の間で感染が広まったと推察された集団感染事例がある。
○この事例の報告においては、乳幼児に感染予防策を求めることは難しいため、再発防止に向けた対応としてワクチン接種の勧奨も提言されている。
○この事例は、保育施設などの利用が始まる前の乳幼児のワクチン接種が、B型肝炎の感染防止に有益であることを示していると考える。

(再質問)副反応の報告状況について
・B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染が原因で起こり、血液・体液中のウイルスが、他人の血液・体液中に入らなければ、感染は成立しない。
・母親の抗体検査をして、ウイルスを持っていれば、赤ちゃんに接種する、それがこのワクチンのあり方で、それによって母子感染を予防するためのもの。
B型肝炎ウイルスを持たない母親から生まれた赤ちゃんへのワクチン接種は、現在の日本ではまったく不要だと言われている。
・水平感染を心配する声もある。家庭内や保育園での感染の事例もあるが、数は少なく、2011年厚労省研究班「B型肝炎の母子感染及び水平感染の把握とワクチン戦略の再構築に関する研究」においても、「小児期の水平感染の実態のさらなる把握」が今後の課題に位置つけられているにとどまっている。
・それでも水平感染防止対策をと考えるならば、水平感染のハイリスクグループと言われる医療従事者、警察、救急、介護関係、乳幼児施設員やHBVキャリアの家族を対象に公費助成制度を行うことで、予防効果は更にあげることが出来るとされている。
・接種には副作用の可能性が伴うのは、子宮頸がんワクチンを始めとする今までのワクチン接種による被害報告で知り、やり場のない怒りを感じてきた。
 ワクチン不要の赤ちゃんにまで、わざわざ不要なリスクを負わせることはさけなくてはならない。
・子宮頸がんの例でみると、重篤な副反応の懸念が払しょくできない。
・子宮頸がんワクチンの副反応は、被害者側の強い働きかけにより、昨年秋に国がようやく救済制度の手続きを円滑に進めるように関係機関に指示をした状況だが、いまだに進んでいない。
(再質問)
?CB型肝炎ワクチン接種は、現状では任意で接種されているものだが、その副反応の報告の状況は?

(答弁)
?C副反応の報告状況について
最近取りまとめられた件数としては、平成25年4月から平成28年2月での間に、延べ1,100万件の接種が実施され、接種部位の腫れ、発熱、アナフィラキシーなど、合わせて239件、割合にして0.002%すなわち10万件の接種に対し2件の副反応が報告されている。
○これらについては、現在定期接種となっている他のワクチンと比較し頻度が高いものではなく、特異的な症状が出ている状況ではない。


(再々質問) 接種前の副反応に関する情報提供について
・他の定期接種と比べても、副反応の頻度は高くはないとのことだが、同時接種で4人が亡くなり未回復の方もあるのも事実。
・ワクチン接種とはウイルスや細菌を含んだワクチンを強制的に体内にいれ、軽く病気にかからせて免疫をつくること。
・ワクチンを接種するか否かは、本来は接種対象者がそのワクチンの安全性と有効性を比較したうえで、B型肝炎にかかることを予防したいか否かを自主的に決定するべき。
・しかし、残念ながら、予防接種法及び施行令によって定期接種に指定されると、接種対象者には接種の努力義務が法律によって課せられ、かつ、市町村長または都道府県知事は接種対象者に予防接種をうけることを勧奨することが義務つけられ、札幌市が自主的に判断する権限はない。

・副作用の懸念や、当日の健康状態を見極めて接種の選択をすることなど、事前の情報提供を保護者や接種対象者に十分にすることは必要。
・日本脳炎ワクチンの導入の際には、チラシへ副反応の具体的な説明を盛り込むよう強く要望した経緯あり。
・定期予防接種の実施に際しては、ワクチンの効果や副反応などについての情報をわかりやすく提供、丁寧な説明を行い、接種を受ける方や保護者がよく理解したうえで、接種を受けるかどうかを判断できる体制を確保すべき。
(再々質問)
?D定期接種を実施するにあたり、ワクチンの効果と副反応に関する情報をどのように対象者へ伝える予定か。

(答弁)
?D接種前の副反応に関する情報提供について
予防接種実施期間には、接種を希望する方へワクチンの効果と副反応について、事前説明が確実に行われるように文書で依頼していく。
○今後、定期接種の開始に向けて、保健所、各保健センターや接種医療機関において、ワクチンの効果と副反応についてわかりやすく記載したリーフレットの配布を行うなど、丁寧な情報提供に努めたい。
○更に、リーフレットなどに比べ多くの情報掲載が可能である札幌市ホームページにおいて、B型肝炎ワクチンの効果と副反応について、詳細な情報をお知らせしてまいりたい。

(要望)
・大人になってからの性交渉感染がこわいからと言ってこどもに打っておくことが必要とは考えられない。
・確かにすべての乳幼児に接種が進められている国もあります。いまだに幼いころの割礼や刺青による感染など、日本とは異なる文化の中でのことです。イギリスやスゥエーデンは日本と同じ母子感染防止対策をとっていると聞く。
・対象者にワクチンの効果と副反応についてしっかりと伝えるよう工夫し、ワクチンの接種を受けたくないという方の権利も、しっかり守られるべき。
・また、省令案では、B型肝炎ワクチンの定期接種化に際して、副反応の報告基準をアナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎などの症状別にそれぞれ4時間から28日まで設定している。
・子宮頸がんワクチン副反応でも同じく、期間後であることでワクチン接種との関連性が検討されることもなく報告対象から外される事例が多々見られる。
・札幌市は国に対し、定期接種化となった場合には、報告期間後の副反応においても、医師は報告を速やかに行うことを通達などにおいて注意喚起し、副反応の幅広い情報収集に配慮することや、副反応被害救済は速やかに行うことを国に対してしっかり要請することを求める。
まちの学校で
8月9月と今年もドットJPのインターン生が三宅、村上、篠田事務所に入っています。6日のダイ・インから議員とともに調査研究。
昨日は三宅議員のアテンドで真駒内“まこまる”を視察。
1972年冬季札幌オリンピック後選手村は住宅公団の分譲住宅になり、真駒内緑小学校もでき、多くの子どもたちが巣立ちました。
40年を経て真駒内は高齢化と少子化が進み、小学校4校が2校へ再編され、緑小は昨年子どもを中心とした地域連携・交流の場となり、南区保育・子育て支援センターちあふる、小規模保育施設、市立大学COCキャンパスまちの学校、子ども体験活動の場Coミドリなどと生れ変わりました。
Coミドリでは常設プレーパークもあり、天気の良い週末は泥山つくりや基地つくり、野菜つくりなど子どもたちは自主的な活動を行っています。

地域施設訪問

2016.08.18
つながろう北海道を目指して
今日は東区麦の子会にインターン生と訪問、施設見学をさせていただきました。
札幌市内300カ所の児童デイサービスを支援する発達支援センターとしての活動を初め、社会的療育を必要とする子ども達の支援の様子など多くの学びをいただきました。
ハーベストガーデンでは子ども食堂も開催しています。
早速、『10月1日.2日の第三回つながろ!北海道』デロリアン走行へのFUKU−FUKUプロジェクト、古着リサイクルの回収ボックスを置いていただき、感謝!
まちなかキッズサロン
4丁目に常設「まちなかキッズサロン」が8月31日オープンします。
休館は毎週水曜日で土日も11時〜16時開館は使えますよ。
子育て相談や情報提供もあり子育て家庭の力になります。
「子育てするなら札幌で」を目指しましょう。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長