モエレコンサート
15日午後東区モエレ沼公園ガラスのピラミッドで“飛んでけ!車いす”を応援する会主催のチャリティクリスマスコンサートを開催しました。
前日の雪模様で寒い一日でしたが、約100人の親子が来場くださいました。

始めに“飛んでけ車いす”の会 樋口あゆみさんから、会の活動内容等の説明があり、参加いただいた方々に知っていただくことができました。

コンサートは1部ディズニーソング、2部ミュージカルナンバー、クリスマスソング全20曲をYURIKO and KANNAが熱唱しました。二人にとって初めてのジョイントコンサートでかなり緊張していたようですが、皆さまから楽しんでいただけたとのお声をいただき、大変うれしく思いました。

当日の入場料金総額は20,300円で19日に“飛んでけ!車いす”の会にお届けします。

皆さまのご協力ありがとうございました。



モエレコンサート
今年もあと1日となりました。
この1年はあっと言う間に過ぎました。
昨年の今頃は何をどうしたら良いのか分からず、おたおたしていた自分が思い出されます。

本当に沢山の方にご指導ご支援いただき、今議員として活動させていただけることを何より感謝とお礼を申し上げます。

4月から8ヶ月経ち、議員の役割がひしひしと感じられる毎日でした。

5月第2定例議会から始まり、12月第4定例議会まで、週4日は勉強会、担当部局との意見交換、資料探し、原稿作りと控室を中心とした活動を行い、また土日を中心に地域活動をさせていただきました。

1期生は政策審議会のメンバーとして代表質問を作成しました。
補正予算審議を中心とする第2定例議会では猪熊議員が行った代表質問「札幌市における環境政策について」を作成させていただきました。
また、議案審議委員会では4回の質問の機会をいただき、私の質問が民主党・市民連合を代表し、大変責任あることを実感する日々でした。

6月24日には総務委員会の一員として、天皇皇后ご臨席の苫小牧全国植樹祭に参加しました。
7月は出資団体特別委員会、総務委員会の合間、参議院選挙の応援に入り、連日大通や札幌駅前、東区内での街頭宣伝に参加、年金問題を中心に訴え、多くの皆さまが民主党に対して大きな期待をかけてくださっている空気を感じ、何としても応えなくてはと強く思いました。

8月は総務委員会視察で名古屋・広島・福岡に行き、環境活動、ごみの減量化活動と動物園再生、都市緑化活動を勉強してきました。
それぞれの地域に暮らす住民の気質が活動に大きく影響することを知り、改めて札幌にふさわしい活動が必要であることを確認しました。

また、地域のお祭りや集会にも参加させていただき、地域が多くのボランティアに支えられている事を実感し、本当に住んで良かったと思うことの出来るまちをつくるためにお役にたちたいと強く思いました。

9月から一月以上をかけ、2006年決算審議のため第3定例議会が開催され、代表質問で「札幌市における男女共同参画のありかた」を作成し、この中で市は来年度DV被害者支援のためステップハウスの設置を約
束しました。
この議会で1部決算特別委員会の理事を務め11月1日特別委員会と2日本会議において理事討論に参加し、本会議場初デビューさせていただきました。

総務委員会では陳情審査が相次ぎました。
「北部軍司令部指揮所存続の陳情」
「中沼地区最終処理場設置反対の陳情」
「無防備平和条例の陳情」
「ごみ減量化に関する施策の陳情」

札幌市議会では、陳情は市民の意見として早期に審査が行われます。それぞれの陳情については、市民の想いがひしひしと感じられました。
個人として想うことと、会派の一員として考えなくてはならないことは、同じではないこともある事を知りました。

12月補正予算審議の第4定例議会の代表質問では「流雪溝の検証と展望」を作成しました。
半年間で累計6mの積雪量の人口200万に近い大都市は地球上に札幌だけ、それだけに毎年除雪・排雪は大きな問題です。
札幌にふさわしい方法を考える時期なのではと考えます。

ごみ減量化にむけて市民意見交換会が2月まで300ヶ所で開催されています。
市民が理解し、一緒に活動していただけなくては成果は望めないと思います。
担当部局も現場に携る職員も議員も市民と共に考え、意見交換をし、より良い減量化を実施していきましょう。

1年間、奮戦記をご覧いただきまして、まことにありがとうございました。
微力ながら健康にも恵まれ、尽力してまいりました。
来年も皆さまのご期待に沿えるよう精進いたしてまいります。
なお一層のご指導とご支援の輪を広げていただけますよう、心よりお願い申し上げ、お礼とさせていただきます。
皆さまに良い年が訪れますよう、お祈り申し上げます。

しのだ江里子

新年を迎えて

2008.01.05
明けましておめでとうございます。

 札幌は穏やかに新年を迎えました。
旧年中は皆さまから格別のご支援をいただき、議員として2年目を迎える事ができました。
 昨年はただ突っ走っていたようですが、今年はじっくり精進し、より地域のため、札幌のため必要な活動を見据え、実行してまいります。
皆さまからのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

 今年は衆議院選挙が実施されるでしょう。
札幌はもとより、日本国内が低迷しています。このままでは昨年に増して国民の生活は厳しい状況を強いられることになります。福田首相の昨日の年頭の言葉では、民主党が昨年来訴えている“生活が一番”であり、リスクの回避を優先した“すりより内閣”そのものでした。年金を始めとした社会保障はお先真っ暗で、やはり政権交代を行い、“政治は生活”であることを実証し、実践してゆかなくてはなりません。

 札幌においても、市民の生活は日毎に厳しさを増しています。原油高による灯油やガソリンの値上げも生活を圧迫しています。

札幌市では、各区の社会福祉協議会が窓口となり、あったか応援資金の貸付(応急援護資金の条件緩和)を行っています。

是非ご相談ください。
元旦に義母がお世話になっているグループホームを訪ねました。家族が安心してそれぞれの活動が出来るのは、要介護4で家族の判別も付かない義母の生活を支えてくださるホームがあるからと、感謝しています。

 10年前に介護保険成立しました。
それまでは嫁の働きでやってあたりまえと考えられていました。

この10年で介護保険制度は2兆円が6兆円に跳ね上がりました。本当は持続可能な介護保険制度でなくてはなりません。
制度が出来た頃は不況であったから介護にたずさわることが働く場所となり、若い従事者が増えました。

しかし、介護報酬の切り下げで現場で働く人へ直接影響を与えました。
今介護現場で働く人の平均年収は100万円といわれています。ワーキングプアーそのものです。まさに「志たかく素直な人」が介護で働く人であり、「社会の嫁」と言うべき低賃金がはびこっています。

今日の道新にも介護従事者の青年の生活が出ていました。


民主党は「介護緊急措置法」の成立を訴えます。
介護は人間の老いを支え、普段を守り、世代をつなぎ「地域を開く仕事」であり、「介護は人」といわれます。

 先月9日私たち「高齢社会を良くする女性の会」は下記の提言を行いました。

 政局がどう動こうと、1人の人間が求める介護は“待ったなし”です。
要介護の方にとっては、必要なときの良質な介護こそ命綱。いまそれが介護労働力不足から途切れそうになっています。
介護者の賃金を上げること、待遇を改善することが第一歩です。今こそ介護人材確保緊急法案(三万円法)の実現を目指して活動をすすめましょう。

 就職期に若年層からも選ばれる分野でなくてはならないし、人間しかしない介護をみんなで支えるのは、人間としての責任ではありませんか!

成人式

2008.01.14
新成人の皆さん おめでとうございます!

今日は札幌市内10ヶ所で成人式が開催され東区は“つどーむ”に多くの新成人が集まりました。

午前中は吹雪で心配しましたが、午後から晴れ、まるで新成人を祝しているようでした。東区約2,400人の新成人の中には、学業や仕事で札幌を離れている人も多いでしょう。

昨日沖縄の成人式では新成人による乱痴気騒ぎが又も起き、機動隊が出たとの報道もありましたが、東区会場では問題行動も無く、整然と進められ、改めて地域色だと感じました。

私も成人式には東京で学生生活を送っていたため、当時実家があった名古屋には戻らず式に参加せず、二人の娘たちもそれぞれ札幌を離れていたため写真の前撮りはしたものの、式には参加しなかったため、初めて議員として式に参列しました。
女子はほとんど振袖姿、男子はスーツで、どの子も素敵な新成人姿でした。

ご両親にここまで大きくしていただいた感謝を忘れないでいてほしいと思いました。
これからの札幌を支える彼らには大いに期待したいし、私たち議員も彼らにも理解し賛同してもらえるような活動をしていかなくてはと痛感しました。

朝街宣

2008.01.17
今朝の朝街宣は寒いの何の!!

札幌の朝の最低気温はマイナス12.6度だったそうです。旭川市はマイナス25度、暖冬と言われていましたが、しっかり冬模様です。
顔にかかる空気がピリピリし、鼻の中がくっついてしまうようでした。

星野道議の街宣車を待つ間、地下鉄栄町の出入り口で「市政だより」を配布しました。
ポケットに手を入れている人はまず無理で、手袋をはめ、手が出ている人に声をかけます。
挨拶に応えてくださる人、がんばってくださいと声をかけてくださる人、道議の報告中わざわざトラックを止め、応援しているからと声をかけてくださった運転手さんがいました。

明日から通常国会が始まり、ガソリン暫定税率の審議が始まります。石油生産国のマネーゲームによる高騰が続いており、寒冷地北海道の命の綱である灯油、ガソリンが3年前の倍になっています。

民主党は石油備蓄の開放と石油製品の便乗値上げ禁止を昨12月国に要求しています。

今日のように極寒の北海道で暮らす住民をしっかり支えてほしいものです。まずは、生活の足や物流を支えるガソリン税の暫定税率を何としても廃止しなくてはなりません。

1リットル当り150円のガソリンに、道路整備のため約53円の税金がのせられており、そのうち25円が暫定税率です。
まず廃止して、改めて見直しを行い、納税者が納得いく税の使い方をおこなうべきです。

先週の新テロ対策給油法案のように、参議院で否決されたのに、衆議院で再可決させるような事は、決して許されることではありません。
国民の生活が第1であり、政治は生活そのものでなくてはなりません。

ホカロンをお腹と背中、靴の中にも入れましたがそれでも靴の中は寒さでジンジンしてくる今朝の寒さの中で、改めて痛感しました。
<日刊温暖化新聞より>

IPCCの報告によると、世界全体で私たち人間は化石燃料(油、石炭、天然ガス)を燃やして、大気中に出している年間72億トン(炭素換算、以下同じ)の二酸化炭素を出しています。

一方、地球には、大気中にある二酸化炭素を吸収する力があります。森林生態系と海洋が年間に合計31億トンの二酸化炭素を吸収でしています。

私たち人間が出す二酸化炭素が31億トン以下であれば二酸化炭素は当面増えませんが、現在、人間が出している二酸化炭素は年間72億トンですから、毎年毎年、排出量の半分以上は大気中にたまってしまいます。

これが温暖化を起こしているのです。
つまり、現在の72億トンの二酸化炭素排出量を、31億トン以下にする必要があります。二酸化炭素排出量が31億トン以下になるまでは、温暖化は止まりません。

そして、途上国での今後の人口増加や経済成長を考えれば、日本を含む先進国は、排出量70%〜90%を削減しなくてはならないでしょう。

このような状況の理解を背景に、各国がどのような削減目標を立てているか?フランスでは「2050年までに75%削減」の目標を立てています。
英国は「2050年までに60%削減」という目標を80%に強化しようとしています。
ドイツでは、その前段階として、「2020年までに40%削減」という目標です。
アメリカでも、カリフォルニア州が「2050年までに80%削減」という目標です。
ヒラリー・クリントンら大統領候補も、2050年までに80%削減などの高い目標を設定しています。

すごいと思いませんか? 
そして、リップサービスで「大いなる目標」を掲げているのではありません。

<スウェーデン:2005-06年排出量は1990年比8.7%削減 >

スウェーデンは12月18日、2005-06年に同国の排出量は1.7%減少して1990年比で8.7%削減となり、京都議定書目標値を12.7%下回ったと発表した。

この数値は、スウェーデン環境保護庁が政府に提出した1990年から2006年までの同国温室効果ガス排出量データによるもの。

一方、スウェーデン統計局によれば、その同じ期間に同国の経済は固定価格で44%成長しているという。

「スウェーデンの発展は、経済成長と排出量削減は両立可能だということを他国に示す機会である。我われは、まだ十分な取組みをしていない先進国を勇気づけ、また途上国に対して持続可能な開発は可能だとい
うことを説得力を持って示すことができる。」とアンドレアス・カールグレーン環境大臣は語っている。
(スウェーデン環境保護庁より)

すでにしっかりと減らし始めている国もあるのです。しっかりしたビジョンを描き、望ましい方向へ人々や企業をいざなうしくみさえ整えれば、ちゃんと成果を出すことができるのです。

しかも、「温暖化対策に力を入れると、経済的に不利になる」という、一昔前の「環境か、経済か」という考え方ではなく、「温暖化の取り組むことが、経済的にも優位性をもたらす」という、「環境あっての経済」という考え方を、まさに実証してくれています。

ここしばらくの世界のようすを見ていて、「ルールが変わり始めている」ことを痛感しています。世界経済のルールも、企業の競争力を規定するルールも、温暖化を軸に変わりはじめている……。

そして、欧米はそのルールのもたらす新しい世界秩序を理解し、ルールを作る側に回り始めているというのに、日本はルールが変わり始めていることにすら気がついていない……。
温暖化だけではなく、日本の国際競争力という点でも、本当に心配です。。枝広淳子

この文章を見て、本当に日本が心配です。
安倍前総理が美しい星云々を発表された時も、今回福田総理が1泊3日でわざわざダボスまでいらして最終日に発表された事も、何の具体策もありませんでした。

7月の洞爺湖サミットがあるからのリップサービスにしか聞こえません。
さとらんど雪祭り
第59回を数えるさっぽろ雪祭りが今日から11日(月)まで始まりました。

大通、すすきの、真駒内自衛隊駐屯地から東区さとらんどに移り3回目となりました。
さとらんど会場は東区の市民やボランティアが中心となり、今年は「雪と遊び・食を楽しむ」をコンセプトに参加型・体験型の会場です。大通やすすきの会場は見て歩く鑑賞型ですが、さとらんどでは市民と観光
客が交流でき、子どもから大人まで一緒に遊べ、時折の吹雪を含め、北海道ならではの体験ができます。

今回は初めてオープニングにご案内をいただき、東区10連合町内会長を始めとする皆さまと参加させていただきました。
式典が始まるまでは好天で風もほとんどなく、日差しも温かく最高の日和でした。

全長100mのチューブ滑り台はすでに1時間待ち東区ウエルカム協議会指導のラブだるまにも沢山の人、札苗の斉藤さんたちが市内商業施設や銀行の入口でお正月に飾られていた門松をリサイクル作成した竹スキーには子ども達が恐る恐る挑戦しています。
廃棄するものでこんなに楽しい竹スキーができるのです。

外国人観光客が楽しんでいました。
交流館には雪祭り食堂、外にも屋台村が出来、北海道でしか味わえない食が楽しめ、良いにおいが漂ってきます。

ウエルカム協議会の皆さんは会場だけでなく、最寄の地下鉄駅等でも案内をされています。
本当の意味での、市民による雪祭りの形がここにあると実感しました。

しっかり防寒をして、是非1度さとらんどへいらしてください!!
20080205
<枝広淳子さんの環境ニュースから>
京都議定書を守るために(そしてその先も)、日本はどのくらいの公的資金を投入することになるか?を、北村慶著『温暖化がカネになる』(PHP研究所)を参考に考えてみたいと思います。

京都議定書では、日本は「マイナス6%」を約束しました。 もう少し詳しく説明すると、1)2008〜2012年の温室効果ガスの平均排出量を2)1990年に比べて3)6%減らすということです。
ちなみに、カナダも日本と同じく6%、アメリカ(離脱しましたが)は7%、EUは15ヶ国で8%の削減です。

日本政府は、2005年4月に「京都議定書目標達成計画」を閣議決定しています。
2005年の段階で、1990年から排出量は7.8%増えていましたから、1990年比6%減のためには、13.8%減らす必要があります。

そのために、a)CO2をはじめとする6種類の温室効果ガスの排出量を8.4%削減するb)森林整備によって、京都議定書で認められた「森林吸収源」に3.8%相当の排出量を吸収させるc)京都メカニズムによる「排出権」を購入することで、1.6%を削減したことにするという計画になっています。

さて、日本の1990年の排出量は、12億6100万トンでした。(二酸化炭素以外の温室効果ガスも炭素換算した数字です) このうち、1.6%を排出権によって対処しようという考えですから、約2000万トン分の排出権を購入することになります。

現在、排出権市場のあるヨーロッパでは、1トンあたり20ユーロ(約3300円)前後で、取引されています。
つまり、日本は2008年から2012年まで毎年、2000万トン×約3300円=約660億円の公的資金(税金)を使って、約束した6%のうちの1.6%分の排出権を購入することになります。

一度限りではなく、毎年!です。。。
こんなこと可能なのでしょうか?
しかし、これは最低限の支出レベルです。
つまり、最初から買うはずだった1.6%以外は、すべて削減または吸収できた、という場合のシナリオです。
では、c)の排出権購入以外の、a)とb)の見通しはどうなのでしょうか?

政府の計画では、a)の8.4%削減のうち、原子力発電所の稼働率を向上することで2.3%、産業界や家庭等の努力によって6.1%を減らすことになっています。

残念ながら、そのどちらも、期待どおりには進んでいないのはご存じのとおりです。

また、b)の森林による吸収も、林業衰退などによって森林の整備ができていないため、期待されている吸収量が得られない可能性がかなりあると考えられています。
(森林はただあればよいのではなく、適切に管理されてはじめて、CO2の吸収源として認められます。手入れをせず老齢化したり弱っている森林は、吸収どころかCO2の排出源となってしまいます)

とすると、産業界・家庭・森林などの削減(吸収)量が計画に届かなかった場合は、どうなるのでしょうか?
足りない分を、排出権取引で購入して穴埋めをすることになります。
さきほどの1.6%とは別に、さらに買い増さなくてはならないのです。
ではどのぐらいの買い増しコストがかかる可能性があるのでしょうか?

実際には「これからどれだけ、産業界・家庭で削減できるか」次第ですが、もし5%足りなかったとしたら、12億6100万トンの5%=6305万トン分の排出権を買う必要があります。

10%足りなければ、1億2610万トン分です。
もっとも、この数字は、1年分の不足分です。

京都議定書では、5年間の平均の数字で測られますから、それぞれ5倍(5年分)で計算する必要があります。

5%の不足なら3億1525万トン、10%の不足なら6億3050万トンとなります。
さて、1トンあたりのコストを、さきほどは現在の取引価格である20ユーロ(約3300円)で計算しました。

しかし、この先もこの値段で推移するかどうかはわかりません。
日本をはじめ、第一約束期間の終了間際になって、「やっぱり足りない!」と買いに走るプレーヤーがいることが想定されているので、おそらく、値段は上がっていくでしょう。

すでにヘッジファンドも大きく動き出しているそうです。
価格はどこまで上がる可能性があるか?
 
予測は難しいですが、ひとつのめどは、現在すでに市場で取引をはじめているEUが設定している値です。

EUでの排出権取引は、「EU域内排出権取引制度(EU−ETS)」という制度に基づいておこなわれています。

この制度では、EU域内の事業所に、排出枠(キャップ)が定められ、それを下回れば、排出権として転売(トレード)できる、というものです。
キャップ&トレードシステム、と言われます。

そして、定められた排出枠を上回ってしまったら、1トンあたり40ユーロの罰金を払うことになります。
ですから、枠を上回った企業は、他企業から排出権を購入して、超過分を相殺しようとし、市場が成立しています。

この罰金額であれば、排出権の価格が1トンあたり40ドルを超えることはないのですが、EUの制度では、この罰金が2008年から100ユーロに上がります。
つまり、排出権の値段も、100ユーロ以下の範囲で、上昇する可能性があります。

たとえば、5%不足して、3億1525万トン分買う必要があるとして、1トン50ユーロだったとしたら、2兆6000億円です。
もし10%足りなければ、その倍ですから、5兆円以上となります。

さらに、最後の最後には買わざるを得ない日本政府の足元を見て、ヘッジファンドその他が売価を高く引き上げていたら、もっとお金がかかることになります。

(しかも、いったん払えばおしまい、ではなく、京都議定書やそれにつづく枠組みがあるかぎりずっと、超過分の排出権を買いつづけなくてはならないでしょう)つまり、自分たちで減らせなかったために、数兆円の公的資金を投入する必要が出てくる可能性がある、ということです。

数兆円規模の公的資金投入は、とても大きなことです。しかも、このお金は、日本に残るのではなく、国外に出て行ってしまいます。
そのとき、日本の社会や経済はどうなるのでしょう? 

税金をあることに投入するということは、別のことには投入できない、ということなのです。
(税収がどんどん増えればよいですが、日本ではおそらくその逆の事態を想定せざるを得ないでしょうし)

もし、これからも排出量が減るどころか増える一方で、大量に排出権を購入することでその穴埋めをせざるをえなくなるとしたら、暮らしや産業活動の水準を維持し、向上するための資金すら、回さなくてはなら
なくなるかもしれません。

経団連は、「炭素税や排出権取引は、国際競争力を損なう」と反対しています。
しかし、炭素税や排出権取引を設定して、まだ意識の高くない企業や人々も含め、多くの人々の行動を変えていかなければ、数兆円規模の資金をその穴埋めのために投入せざるをえなくなります。
そうなれば、まさにおそれている国際競争力の喪失につながってしまうのではないでしょうか。心配です。

日本にはまだ排出権取引の制度はありませんが、京都議定書そのものがグローバルな排出権取引制度の枠組みであるとも考えられます。

「日本には排出権取引はないからいいんだ」という人もいますが、2008年からは、日本にいようとも、やはり炭素に価格がついている、ということなのです。

「必要な排出権を購入するために、日本人は一生懸命働かなくてはならず、そのためにもっと多くの二酸化炭素が出てしまう!」という悲喜劇的状況に陥らないよう、炭素の価格づけという新しいルールが施行された今、本当に何が必要か、何をすべきかをしっかり考えなくてはいけ
ないと思うのです。
・・・・・・・・・・
私たちは一体何をしてゆかなくてはならないのか・・考えてしまいます。
<海は再生するか〜命のふるさと・海が持つ自浄作用>

 上記の命題の北海道海浜美化を進める会主催のフォーラムに参加しました。

 服部教授の講演「海は訴える〜北海道を取り巻く動植物プランクトンの働き」は大変興味深い話で、地球の表面積の70%を占め、平均水深3,800mに達する海洋の生態系を安定的に保っているのは、北極、南極、
亜寒帯海域の植物プランクトンの生産やそれを餌とする動物プランクトンの生態によることを知りました。

そして動植物プランクトンを餌とする小魚、小魚を餌とする魚、魚を食する人間の食物連鎖の流れや、又海洋は2千年周期で循環していて、今私たちの周りの海水は縄文時代の水である事を知り、まさに悠久の地球
の仕組みに感動しました。

 又、パネルディスカッションでは、奥谷札幌学院大学教授から、朝鮮半島からのごみが対馬諸島や焼尻、天売島に漂着し、生態系を崩す大きな環境問題になっている事、ぎょれんの石川さんからは「お魚殖やす
植樹活動」として河川の水がいかにきれいでなくては、さけやししゃもが育たないか、河畔林の保全活動の話を伺いました。

7月には北海道環境サミットが開催され、地球規模の話し合いがされます。
私たちも身近なところから環境に配慮した活動を、まず、ごみを持ち込まない、出さない、そして拾うという誰でも出来る活動をしていきましょう。

厚生委員会

2008.02.26
 今日は予定していた街宣が中止になり、8時から9時まで事務所ステイです。

 2月13日から始まった第一定例議会も3週目となり、今週は予算特別委員会が始まります。
それに先立ち、今日は各常任委員会があり午前10時よりの厚生委員会では先日発覚した白石「3丁目食堂」に対する審議がされます。

 昨年秋以降札幌は不名誉な事件で全国的にメディアをにぎわせています。

清田区のごみ回廊の代執行の当事者が逮捕され一応終了したと思われた先日、今度は「3丁目食堂」が発覚し、各テレビのレポーターが地元に入り、報道が過熱しています。

 知的障がい者の雇用施設であったこの食堂で働いていた4人の方に、10数年から31年まで長きにわたり、給料が払われず、障がい者年金も本人たちの手元に届かず、経営者の管理の下にあったと言う事件です。

 この施設は札幌市から補助金の対象にもなっており、保護者から市に問い合わせがあり、1年半もかかり明らかになりました。

 地元も気付かず、市の担当部局の怠慢が問われています。
上田市長は「障がい者にも雇用の場を」作ることを政策としています。
 今日の厚生委員会で「3丁目食堂」の内容が明らかになると思います。事情が何であれ、誰もが安心して生活できるまちでなくてはなりません。
 今回の事件をきっかけにこのようなことが二度と起きない様にしていかなくてはなりません。

 そして昨日、別件で生活保護の不正受給で逮捕者がでました。
今年度の予算においても、生活保護の扶助費が予算の多くを占めています。本当に必要な人に保護がされず、このような不正が行われていたのならば、悲しいことです。

札幌市はこれら不名誉なことを範として、しっかり膿を出さなくてはなりません。
今日からの委員会をしっかり注目していきます。

 本会議・委員会とも市民の傍聴は自由に出来ます。私たちのまちで起きている事を是非、見て聴いてください。

国際女性デー

2008.02.28
 私たちが参加しているI女性会議では下記のように第98回国際女性デー第50回札幌地区集会を開催します。

I女性会議は超党派で作られた会で今年は「人間の尊厳の回復」「ジェンダー平等推進」を掲げています。

集会では在日朝鮮人「慰安婦」宋神道さんのドキュメンタリー映画上映と慰安婦問題に詳しい川田文子さんの講演があります。

「慰安婦」問題は大変重たい内容です。
米国、オランダ、カナダに続きEU議会でも謝罪と賠償を求める決議がされました。
 しかし、安倍前総理や一部の与党政治家により、事実を捻じ曲げた主張もされています。被害生存者はすでに80歳を超えています。一刻も早く政府に解決させなければなりません。

と き:08年3月9日(日)13:00〜16:00
ところ:KKRホテル札幌 5階  
参加費:500円
主 催:国際女性デー札幌地区集会実行委員会

映画上映:「オレの心は負けてない」
〜在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい〜
講 演:川田文子さん
 「日本軍慰安所制度と宋さんの被害」 
 昨日、日本で始めて「子どもの高次脳機能障害の今と未来」シンポジウムが北大で開催され、参加しました。

「高次脳機能障害」というのは交通事故やスポーツ・転落・脳炎等脳の病気による脳の損傷による後遺症です。
脳外傷の見えるところが直っても、脳に大きな損傷を受け、「人が変わってしまう」本人も家族も悩み苦しみ困っています。

これまで社会的に認知されず福祉の谷間におかれていましたが、ようやく厚生労働省の支援モデル事業で、診断や訓練プログラムが確立されようとしています。

 今回のシンポジウムでは「海外事情の報告」「小児科医の対場から診断と教育分野との連携」「コーディネーターの立場から 教育的支援」「発達障がい専門医の立場から教育的支援」が発表され、又家族会の
アンケート報告がありました。

どこの家庭でも起きる可能性のある事故で受けた後遺症により、本人も周りも戸惑い、誤解し、トラブルになることもあります。

子どもや親の希望や夢の変化に合わせた支援、成長に合わせた支援を提供する必要がある事、医療・教育・福祉・地域が連携した支援ネットワークが必要である事を知り、改めて行政の役割を考える機会となりました。

札幌市においても特別支援教育が進められていますが、より温かい血の通った事業となるよう働きかけていかなくてはと思いました。

(主催NPO法人コロポックルさっぽろ 脳外傷友の会 コロポックル)
2月13日から3月28日まで長ーい予算議会があり7件の質問をしました。
その中で、是非ご報告したい内容を大変遅くなりましたが、掲載いたします。

1<平和都市宣言普及啓発費について>

07年度まで総務局行政部総務課庶務係で担当していた札幌市の平和事業が2008年度には市民まちづくり局に移管され、予算も3百万から1千万と大幅に増額されました。

我が会派も以前より、平和都市宣言とそれにもとづく平和事業の充実を要求し、重ねて昨年12月の無防備平和条例の4万7千人の市民の直接請求をうけてのことと、大きく評価します。

平和であることがまちづくりを進める大前提であるという認識のもと、この直接請求を真摯に受け止め、その思いを次の世代に引き継いでいくために、これまで以上に事業を充実させ、更なる推進を図るとのことでした。

新たに平和事業を担当する部署を設置し、広島市と連携した平和に関するイベントの開催など、戦争の悲惨さや平和の尊さなどを普及啓発する取り組みの充実強化を図ることになりました。

新規事業という観点から、平和への取組みや、自由に意見交換するテーブルの設置について質問し、市からは「PMFコンサートと連携し平和
都市宣言や広島市・長崎市が計画している原爆展への協力・連携を予定しているほか、8月を平和月間として平和の取り組みを強くアピールしていく。
また意見交換のテーブル設置については、地域振興部に移管されることを機に、市民の声がさらに平和事業に反映されるよう検討していくとの回答でした。

無防備平和条例は制定には到りませんでしたが、多くの市民が平和を願い、戦争への危機感、二度と戦争はいやだと思う直接請求は大変重たいもので、改めて平和の尊さを考える機会を得ました。

市民の誰もが平和を願っています。
市長は、平和都市宣言は、札幌市の平和への決意が凝縮されたものであり、その理念の実現に努力してゆかなければならない。
そして、その手段としてどのような方法があるのか、十分な議論を尽くして実効性を探り、もちろん条例化というのもひとつの方法ではあると答弁されました。

新年度、平和事業を行う組織が明確化されることで、市民の声を受け止め、このテーブルで市民や行政が広く交流でき、市民とともに実効性ある活動ができ、平和推進行動計画の策定、更に平和都市推進条例へと
発展するよう取り組んでいただくことを強く要望しました。

予算委員会No.2

2008.03.11
2・<こども環境サミット>
7月に「北海道洞爺湖サミット」が開催され、その関連事業として、千歳市でも外務省とユニセフが主催する、「ツインレイクサミット」と銘打ったジュニア8サミットが開催されます。
これには、アメリカ、ドイツ、フランス、中国、インドなど15カ国の13から17歳の代表が参加します。

また札幌市では、サミット記念事業として、6月に世界に誇る環境と芸術文化が調和した施設「モエレ沼」をメイン会場として、日本と世界の子どもたちが交流し、地球環境の未来を考え、世界に向けメッセージを発信する「こども環境サミット札幌」を開催します。

こども環境サミット札幌の目的と、千歳市で開催されるジュニアサミットとの違いや市民との交流のあり方、3日間の成果を、「メッセージ」として世界に発信しますが、今回参加したこどもの視点から出た環境改善のアイディアや意見の取り組み方や継続性を質問しました。

市からは小学5年から中学1・2年までが対象で、環境に特化しており、こどもたちからどのような意見がでてくるか分らないが、こどもたちの純粋な思いをしっかりと大人は受け止めていきたいとの回答でした。

今回参加したこどもたちが、この環境サミットに参加したことで、長く交流し、自国において環境活動のリーダーとなり活動して欲しいし、こどもたちから出されたアイディアを、10年後・20年後に振り返ることができるような企画があってもよいのではないかと思います。この「こども環境サミット」が有意義な会議になることを期待します。
3・<幼児教育センターについて>
札幌市では私立幼稚園は134園設置されていますが、通園バスの運行などで市内全域をカバーしており、幼稚園教育の主体を担っているのが私立幼稚園であることは言うまでもありません。
 
「幼児教育センター」については、新たなしくみにおいて私立幼稚園と連携し、札幌市の幼児教育全体の水準向上を図る各種事業を実施し、さらに幼稚園の教員を対象とした幼稚園教育に関する研修を実施するほか、特別な教育的支援を必要とする幼児に関する相談や支援などを行うことになっており、幼稚園教育の質的向上のためには、幼児の教育に直接携わる教員の資質の向上が大切であり、それには充実した研修が必
要であると私も考えています。

しかし、私立幼稚園ではぎりぎりの人員のなかで経営がされており、研修に参加する教員の代替要員の確保が必要になると思います。
参加しやすいようなフォローがなされなくては、出したくても出せないということになるのではと危惧します。

研修の内容、幼稚園における特別支援教育、家庭教育について質問を行いました。

核家族化に伴い、子育てに関する知識や知恵を得る機会が減少し、家庭の教育力が低下していると言われています。
子どもにとっての生活の基盤は家庭にあり、子育てについて保護者は、責任と自覚を持つ必要がありますが、本来であれば家庭で身に付けるべき基本的な生活習慣なども、幼稚園に求める保護者が増えています。

例えば、大人と同じように子どもを遅くまで起こしているなどから、生活リズムが大人に近くなっている子どもがいることや、しつけの面で保護者自身の規範意識が十分でなく、モンスターペアレンツなどと言われる親が出現したり、勝手な振る舞いが目立つ子どもがいることなど、本来の親のあり方との差が大きくなり、子どもの育ちに影響が見られる
ようになっている今、親教育、親支援に力を入れ進めていく必要があると、私は考えます。

「幼児教育センター」は札幌市全体の子どもや保護者のためのものとなっていかなければならないと考えます。

将来の札幌を担う子どもを心豊かで健やかに育むために、家庭、地域社会等関係機関としっかり協力しながら、運用して頂きたいと強く要望しました。

1年経って

2008.04.22
 あっという間に4月も後半に入りました。
4月8日に満一年を迎えました。

このトシにして、新入社員のように見るもの聞くもの初めての事ばかりです。
 改めて議員として身の引き締まる想いです。

次の議会は5月22日からですが、相変わらず控室通いの毎日。今年度担当の厚生委員会は早速陳情を二件受け、昨日21日と明日23日と審査をします。
担当の保健福祉局から説明を聞き、資料調べをして質問を作成します。厚生委員会関係は正に市民生活に密着し、弱者に関わる事が多く、胸が痛くなります。財政は厳しいし、想うに任せることが出きず辛いこともありますが、議員として精一杯の努力をしていきます。

 今、週二回の街宣は後期高齢者医療制度の廃止に向け、話をしています。
通行中の地域の皆さまに声をかけていただいたり、車のクラクションを鳴らしていただけるのは大きな力です。
<精神科通院医療費軽減措置に関する陳情>
 4月から精神科通院医療費軽減措置がなくなり、通院医療費は1割負担になったのは、平成18年度の自立支援法の施行に伴い、精神科の通院医療が同法に位置付けられたこと、国保以外の他保険加入者は自己負担であったことの不公平の是正によるとのことです。

本市は平成17年4定の条例改正で付加給付の廃止を決定しましたが、負担の緩和措置として、2年間本人負担分の半額を国民健康保険で助成してきました。

陳情者のお話を伺うと確かに、通院医療費の自己負担率が2倍になると気軽に通院、服薬がしにくくなるのではとの不安は、もっともだとお察しします。

(質問)では対象者数とその財政負担
・他の政令都市での精神科通院医療費軽減措置の実施状況,再給付の可能性、市が国に対して働きかけの内容等を質問しました。

担当局からは、約1万人が対象となり、1億円の給付金だったと説明を受けました。

 障害者自立支援法制度に関しては、わが会派でも昨年3定決算議会の代表質問で藤川議員が質問を行い、最も大きな問題は、サービスを必要とする障がい者の多くが障がい基礎年金以外にほとんど収入のない状況で
あるにもかかわらず、1割の自己負担を求めたことにあり、自己負担を払えずに、通所サービスの利用をやめたり、利用日数を減らしたり、引きこもり生活になってしまった例や、障がい者を支援する事業所では、
新たに導入された日額払い方式と報酬単価の引き下げにより従来の8割前後まで収入が落ち込み、人員削減や給与引き下げを余儀なくされ、サービス低下が懸念される一方で事業の継続が困難になるなどの状況も生じていると危惧しました。

 上田市長は答弁で札幌市も障がい当事者や施設関係者などの切実な声を受け、これまでも国に対してさまざまな制度改善の要望を行い、こうした要望を踏まえて、利用者負担の軽減や施設の報酬に対する一定の措置が講じられたと述べ、今後も、国の動向を注視し、障がいのある方が自立した生活に向けて、より利用しやすい制度となるように強く要望すると述べました。

 議会としても17年1定、4定、18年3定では障害者自立支援法に対して全議員提案の改善要求の意見書を国に提出しています。

今のままの国の制度では、精神障がい者の病気への不安や負担が増えていく。
市民の声に耳を傾け、市民を守っていくことが自治体の仕事であると考えます。

 札幌市障害者保健福祉計画では基本理念は、すべての市民が世代や性別、ハンディキャップのあるなしにかかわらず、ともに生きることを
理解しあい、ともに人生のすばらしさを感じ認め合いながら、ともに社会の構成員として役割を担っていく社会の構築をめざします。

 精神科通院医療費軽減措置に係る陳情については、保健福祉全体を鑑み、より広い見地で検討していかなくてはならないと考えます。
 また障害者自立支援法に関しては、わが会派は国会においても、問題点を指摘し、改正に向けて働きかけています。

 私たち自治体議員も障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるように、より利用しやすい制度とするために、さらに強く働きかけ、取り組んでいかなくてはならないと思いました。

<産婦人科救急医療対策について>
 新聞やテレビで札幌市救急センターに産婦人科の設置が認められず、産婦人科医会が二次救急からの撤退を申し入れたとセンセーショナルに報道され、私宛にも市民から「札幌市は子供を産み育てやすいまちづく
りとうたっていながら7千万をけちるとは、何事か」と電話もきており、改めて、周産期医療支援事業の必要性を確認しました。

 昨今、医師不足が言われ、特に産婦人科の医師不足は深刻です。日本産婦人科医会報によると、ある年の医学生の9%は産婦人科を目指しましたが、研修医になると産婦人科を目指す学生は0になりました。

 現実社会を知ると、労働条件は最低で、他の科に比べ訴訟リスクが高いことが原因です。労働条件には拘束料を払う、訴訟リスクには無過失保障制度を取り入れるなど、国レベルで改善していかなければ、産婦人
科医は増えません。出産はいつ生まれるか分らず、24時間365日拘束され、リスクも大きい。

 しかし、産科とは特殊な科目です。
私の経験を振り返ると、2カ月の後半あたりで妊娠が分り、最寄りの産婦人科医に行き、検診をしていただき、出産予定日が確認できました。それから毎月かかりつけ医による妊婦検診を受け、後半には2週おき、
臨月近くには毎週検診を受けました。

 里帰り出産であっても、居住地の医師と出産を受け持つ医師がそれぞれ検診してくださる。このような産婦人科医師と妊婦との関わりのなかで、信頼関係もでき、安心して出産予定日を迎えることができます。
 
夜間や休日に異常があっても、初期救急はかかりつけ医が担い、手に負えない場合は三次救急医療機関に運ばれることが多いと伺っています。

 今回問題の産科救急体制については、3月11日1定の予算特別委員会においても、質疑され、その際産婦人科医会からの要望を対応するため「産婦人科救急医療対策協議会」を設置し、具体案を協議するとの報告がありました。

 3月28日第1回協議会の内容、産婦人科救急医療に関する他都市の取組み状況を質問し、産婦人科救急医療の根本的な解決策のひとつは、市民ひとりひとりが妊娠と出産について十分な知識と理解を持ち、妊婦が
必ずかかりつけ医を持ち、安全な出産ができるように行動することであると考え、市としての考えと取り組みをさらに質問しました。

 昔からお産は病気ではないと言われますが、出産自体、本来は危険が伴うものであるため、何一つ情報のない状態で処置をすることは非常に難しいと産科医から聞いています。

 妊娠中に定期的に健診を受けることは、胎児の発育状態や母体の健康状態を知るうえでとても大切です。札幌市は公費負担による無料妊婦検診を5回に増やし、経済的負担を大幅に軽減しています。妊婦検診については厚生労働省が昨年1月、公費負担で14回実施することが望ましい
とする通知を自治体に出していますが、本来は国ですべきことと考えます。

2006年度産婦人科初期救急患者数によると二次救急患者数は873人、1晩平均2.6人、片や救急センターが一晩に対応する患者数は内科で約90人、小児科約50人、それに眼科・耳鼻科合せると約160人、インフルエン
ザが流行すると400人からの患者が訪れると聞いています。

 産婦人科の二次救急1晩2.6人の内容を見ますと、はたして救急センターに産婦人科を設置することも一案ですが、すべてが解決できるとは、言えないのではないでしょうか。

 妊婦のたらい廻しが報道されていますが、問題なのは、かかりつけ医を持たない妊婦が増えていることだと思います。

 各地で小児科電話相談が開設されています。産婦人科同様小児科医も少なくなっており、小児救急の受診が増加し、その多くは軽症な患者で、自宅での療養や翌日昼間にかかりつけ医に診てもらうことで対応が可能なケースも多くあります。 この問題の背景としては、保護者の育児に関する経験不足からくる不安や身近に相談者がいないことなどが指摘されています。相談に対しては、看護師又は必要に応じて小児科医が適切な助言を行い、保護者の不安を軽減するとともに、症状に応じた適切な医療を受けられるように図ることで、小児科救急が減少していると聞きます。

 産婦人科にかかわる不安に思うこと、検診や出産費用の相談など、電話やメールで相談できる場所が必要です。 札幌市には産婦人科医が150名いらっしゃるとのことです。このような場所を、救急医療に携わっていない産婦人科医に担当していただくとか、一次・二次救急病院に当番制で出向き、参加していただくことで産婦人科医の負担の軽減を図ることもできるのではないでしょうか。

 7月にむけ、市民にとって安心でき、かつ医療現場の負担軽減とするには、どのような産科救急医療体制が望ましいのか、協議会が活発に意見交換されると思います。

 この協議会は公開性ですので、しっかり見届けていきたいと思います。また国に対して、妊婦検診の無料化等の要望を行い、安心して子供を産み育てられる環境を作る活動をしていきます。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長