「創」によせて
昨日より札幌市議会も2010年がスタートし、議員総会で上田市長は今年の一文字「創」を選ばれた経緯を話されました。

 新しい「こと」を始めるとか、新しい「もの」を造りあげることは、たやすいことではなく、しかしよく見ると、札幌にはすでに多くの「もの」があって、「こと」が始まっています。
それらの「こと」と「もの」を新たに結びつけることによって新しい何かが始まります。新たな関係性を「創る」ことを、心掛けていきたい。
また、「創」という字には木を刃物で削るという意味もあり、そこからものを創るという意味が生じたようです。
削られる対象となる木や自然に対する畏敬の念が込められ、そこから生み出される価値を大切にしていくという思いが秘められた文字であり、「創」に、環境に負荷をかけない持続可能な社会の創造という意味も込めたい、とのことでした。

私も、新しいものやことを作り上げることより、「あるもの」や「あること」を生かし、再生しかたちを変えていくことは更にすばらしいことだと考えます。

昨年末、2009年の漢字「新」が選ばれ、納得しましたが、「創」はまさに市民が主役の札幌市にピッタリの一文字と感激しました。
私も「創造都市さっぽろ」の一員として今年も市民の皆さまとともに力を尽くしてまいります。

成人式に思う

2010.01.14
成人式に思う
1月11日は成人式の祝日、東区では2,470人の新成人が誕生、「つどーむ」で東区成人の日実施委員会主催の式典があり議員もお祝いに参加しました。
約1,500人位が参加、女性は振袖に白いファーのストール姿が定番、どの子もとても素敵でした。
男性はほとんどがスーツ姿で一部色とりどりの羽織袴姿の一団が前列を占有していました。
この目立ちたがり屋のグループは会が始まる前から我が物顔で出たり入ったり、式典が始まっても落ち着かなく、注意されても聞くことができないまるで幼児性が抜けない様子だった。
沖縄市のように警察沙汰になるほどではなかったが、尾立つということなのでしょうか。


以前夕張市の成人式が行政の費用がなく式自体の開催が危ぶまれた時、新成人のなかから実行委員会ができ、賛同者も全国から集まり、自分たちで作り上げた素晴らしい
会ができ、その後も踏襲されていることを聞くと、式典の在り方も若者とともに考える時期にきているのではないかと考えた。


1月15日「共生・共働ネット」の新成人を祝う会がありました。この会は障がい者とともに働く事業所が中心となった会で、5人の新成人が祝福を受けました。
彼らは作業所の中でお弁当をつくる者、チラシを折る者、製作物を作る者と日々頑張っています。
ネットの仲間は地域の仲間の共感を生み、新たな事業の拡大に向け成果を上げています。

2か所の成人を祝う会に参加し、新成人には実り多い日々を過ごすことができるよう心から願うひと時でした。
赤ちゃんのキモチで考える
1月18日から地下鉄の中刷りや市の広報版でピンクポスター「赤ちゃんのキモチで考えよう!」が掲示されているのをご覧になりましたか?

一昨年10月から札幌市では産婦人科救急医療体制の充実を図るため数多な取組みが行われています。二次・三次産婦人科救急病院の確立、産婦人科救急電話相談とオペレーションシステムの創設、妊婦健診14回の費用助成等出来ることから始める「札幌方式」により、全国的にも脚光をあびる効果をあげ、たらいまわしが起きることはなくなりましたが、いまだに定期健診を受けず、出産まじかになって医療機関へ飛び込み出産する未受診妊婦はなくなりません。

そこで未受診妊婦の防止・解消キャンペーンが始まりました。今や社会問題となり要因はいろいろありますが、それはオトナの都合によるもの、誰もが赤ちゃんであったことを思えば、女性も男性も、年齢も関係なく赤ちゃんのキモチで考えることが必要なのです。  
妊娠から出産は病気ではありませんが、大切なことやキケンなこともたくさんあります。

お母さんが妊婦健診を受けないとお腹の赤ちゃんが病気になっていても分かりませんし、お母さんがダイエットをしすぎると栄養不足で赤ちゃんは大きくなれません。お母さんがたばこを吸うとお母さんからもらう酸素が足りなくなって赤ちゃんは酸欠になってしまいます。安心して出産するために妊婦検診が絶対大切なのです。
男女参画推進事業シンポジュウム
「BPWシンポジュウム(札幌)」

仕事もしたい、結婚もしたい、子育てもしたい、自分の時間も楽しみたい・・
こう願うのは自分勝手なことなのでしょうか。
またそれは女性だけの願いなのでしょうか。

男女にかかわらず、多くの人は、仕事と、子育てや介護、地域活動、自己啓発などを、上手にバランスをとりながらこなし、自分らしく生きたい、生き方の多様性(ダイバーシティ)を認めてもらいたい、と願っているのではないでしょうか。

互いに尊敬しあい、それぞれが納得
できる生き方、人が人として輝く社会を実現できないものか、一緒に考えてみませんか

第1部 13:30〜14:30
落語と講談で聞こう 「ワークライフバランス」

講談 渥美右桜左桜 「万葉のナイス・パパ 山上憶良」
落語 桂 幸丸 「落語家桂幸丸の 幸丸流ワーク・ライフ・バランスと古典落語『桃太郎』」

第2 部 14:45〜16:30シンポジウム
『“私らしく生きる”ために』
パネリスト 桑原 聡 氏
(株式会社エコニクス 常務取締役)
     渥美 雅子氏
(女性と仕事の未来館館長・弁護士)
     名取 はにわ氏
(元内閣府男女共同参画局長)
     渥美 由喜氏
(少子化問題研究者 内閣府少子化社会対策推進会議議員)
コーディネーター 松原敏美
(弁護士・日本BPW連合会理事長)

開催日:2010 年2 月20 日(土)
時 間:13:30〜16:30(受付13 時〜)
会 場:札幌グランドホテル本館2F 金枝
札幌市中央区北1条西4丁目
定 員:200 名(申込先着順・参加費無料)
お申し込み・お問い合わせ
「BPWシンポジウム(札幌)参加希望」と明記の上、「住所」「氏名」
「連絡先(TEL or FAX or E-mail)」をご記入いただき、下記まで
FAX・E-mailでお申し込みください。(当日会場でも受付けます)
託児ご希望の方は事前にご予約願います。
FAX:03-5367-5486
E-mail・A href="mailto:Fsympo@bpw-japan.jp">Fsympo@bpw-japan.jp
TEL: 03-3352-8400 03-3352-8400 受付事務局:アイテックス(竹内、森村)
◆取得しました個人情報は、このシンポジウムの受付のみに使用します。
市政報告会 ご案内
「しのだ江里子と札幌を語る会」

 2007年4月に皆さまのお力により市議会にお送りいただき、3年目も過ぎようとしています。
 この間に考えたこと、行動してきたことあれこれを皆さまにご報告し、また激励のお言葉をいただければ幸いです。


 歓談の間には、わが後援会女性部長が連長をつとめる“夢すずめ”の阿波踊りもご覧いただけます。
 ご多忙とは存知ますが、お誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。

日時:2月20日(木)18時30分〜20時
場所:東区民センター 大ホール
   東区北11条東7丁目1-1
   東豊線東区役所下車
会費:2千円
主催:しのだ江里子後援会
   (Tel&Fax 011-784-1086)
この催しは政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

寺町さやさん

2010.02.16
<心臓移植のための募金のご協力>
拡張型心筋症で「余命半年」宣告された札幌市出身14歳の中学生寺町さやさんの手術費用のための募金活動が行われています。
手術費渡航費など1億3000万円が必要です。
「命のカウントダウンが始まっている。一日でも早く米国に行かせてあげたい」と「さやさんの命を救う会」は協力を呼びかけています。
是非ご協力をお願いいたします。

問い合わせ先:
同会札幌本部(011・788・6187)【仲田力行】

【寄付金の振込先】
ゆうちょ銀行 
振替口座 02730−4−46032

北洋銀行 札幌営業部     
普通 3135649
西4丁目花壇
 大通花壇に春がやってきました。
観光資源となる公園として、各都市の都心の公園のどこよりも市民や観光客に一番親しまれているのは大通公園であり、立木や花壇は札幌の四季の移ろいを色濃く見せ、また国際交流やイベントの場としても親しまれ、観光客は必ず立ち寄り、市民にも愛され子どもから高齢者まで安らぐことのできる、都会のオアシスとして誇るべき公園です。
 特に公園の中の大小様々な花壇は、色とりどりの草花で彩られ、毎年、春から夏にかけての花の成長を見るのを多くの市民が楽しみにしています。人口190万人を超える大都市の中心地にあって、テレビ塔から大通13丁目の資料館まで多くの花壇を眺めながら歩けることは、本当に素晴らしいことだと思います。
 3月10日予算議会において大通花壇の質問をしました。
大通花壇の多くは市内造園業者のボランティアによって造成され、札幌市花壇推進組合の所属組合員の数が減り、この不景気の中で、素晴らしい花壇を維持していくことは、大変な重荷ではと危惧します。
大通花壇の始まりは、1952年にまでさかのぼり、雪まつりに匹敵する歴史を持ち、毎年開催される花壇コンクールは札幌市の夏を代表する風物詩のひとつとなっています。
 質問では、大通公園花壇の造成について、元気な企業や市民の協力も得て、支援していくような取組が必要なのではと聞きました。
 また12丁目のバラ園については、以前は大輪の花が咲き乱れ、本当に見事でしたが、近頃は花も小ぶりになり、バラの株自体も元気がなくなっています。市民に親しまれ、都心の重要な観光資源でもあるバラ園を昔のような美しい場所に蘇らせていただきたいと強く願い、12丁目のバラ花壇の現状認識と、またバラの養生や植え替えなどによるバラ園の再生を問いました。
 環境局からは、「大通花壇の今後の維持については、一般企業の協力を求め、市民・学生ボランティアなど市民参加の取組みを広げること、12丁目のバラ園では、15年経ち、植え替えが必要であり、地域活性化交付金を活用し姉妹都市である中国瀋陽市から寄贈された中国産のバラを植え、ポートランド市、ミュンヘン市にゆかりあるバラで植え替え、再生を図る」との答弁がありました。
 12丁目のバラ園はまた新たな観光スポットとなり、市民の憩いの場所となり、大変楽しみです。歴史ある大通花壇については、市民や企業の助けを借りるなどの工夫をして、次の世代に引き継いでいけるよう、しっかり取組むことを求めました。

慰安婦問題

2010.04.30
慰安婦問題
「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出10周年記念集会が参議院議員会館であり、参加しました。
当日は韓国から姜日出ハルモニが参加され、当時の様子を話されました。
1990年6月に国会で「慰安婦」問題が取り上げられ20年、法案提出から10年がたちましたが、まだ問題は解決していません。札幌市では、今まで多くの市民団体を中心に「慰安婦問題」をはじめとする戦争責任についての勉強会や集会がされてきましたが、これまで日本の過去の歴史を市民が記憶し、再び過ちを繰り返さないための取組みを十分には実施されてきてはいませんでした。
私たちは2008年3月の宝塚市議会の意見書決議を聞き、札幌においても是非と活動し、2008年11月に札幌市議会は、「慰安婦」問題に関する意見書を全会派で議決しました。
市民団体からは、この札幌市議会決議を尊重し、札幌市に対して施策の実施を求められています。
その中でも、学校教育、社会教育などを通して、市民が慰安婦問題など過去の歴史を学ぶ機会を積極的に提供して、過去の過ちを繰り返さないための市民の理解を醸成する施策を行うことがあげられており、
市は2008年平和事業推進のため設置された札幌市市民まちづくり局平和事業担当係が検討しています。その中で、3月21日から札幌地下街オーロラタウンで開催された日本軍「慰安婦」パネル展では名義
後援を札幌市、市教委が受け、2千人以上の市民が熱心に見学していました。
問題の早期解決を求める各国議会、国連やILOの専門機関からの勧告・指摘は繰り返し行われており、日本弁護士連合会やアムネスティを始め内外の人権団体も日本政府の対応を求めています。戦後65年たち早期に法案を成立させなければなりません。
さやさんその後
拡張型心筋症と診断された、中学3年寺町沙也さん(14)が米国で心臓移植手術を受けられるよう 募金への協力を呼び掛けていた「さやちゃんを救う会」は2月23日、目標の1億3千万円を超える約1億4700万円が 集まり、募金活動を終了したと発表しました。
既に米国のコロンビア大病院から移植手術の内諾を得ており、手続きなどが整い次第渡米し、移植の 順番を待つとのことです。
なんと募金開始から2週間で目標金額に達することができたのは、驚異的なことでした。
さやさんが早く元気になって、札幌に戻ってくることが出来るよう祈るばかりです。
5月16日 さとらんど施設交流会
24日文教委員会で「子どもの最善の利益を守る権利条例」施行から1年経た報告があり質問を行いました。

大きな混乱もなく運営できたことは、安心しています。これからも、より多くの市民に、子どもの権利について正しく理解を広める取組を進めていかなければなりませんが、これまで、ともすれば、「子どもの権利の推進」=「わがままの助長」という捉え方もされ、「本来的に守らなければならないもの」として、子どもの権利を正しく理解するためには更なる広報活動が必要です。

市は80回の出前講座を行い、この中で、子どもを取り巻くさまざまな環境の中で、札幌市や学校、地域が一体となって、子どもの育ちを支えるために、権利の保障についてしっかりと取り組んでいくべきだとの声を、数多く得たとの報告がありました。
大人たちが、「具体的に何をすることが子どもの権利を守ることにつながることなのか」と考え、実践していくことで、大人たちの理解が深まり、子どもたちの権利が守られることにもつながると考えます。
そして、子どもの成長にとって、「子どもの参加」といった具体的な体験活動を通して、権利の調整方法を身につけることが非常に大切なことであり、参加の機会を地域レベルで増やしていくことが何よりも重要だと考えます。

今年度の具体的な取組のひとつとして、「子どもサポーター養成講座」の実施があげられ、おもに子どもに関わる活動を行っている大人を対象にしていますが、どんな企画であっても、理解のある人しか参加しないのであれば、多くの効果は望めないもので、すそ野は広げていかなくてはなりません。

また、今回行われた「子どもに関する実態・意識調査」の結果で、気になったのは、守られていないと思う子どもの権利として「いじめ、虐待、体罰などから心や体が守られること」が子ども・大人ともに一番目に挙げられていることが課題と考えられます。

条例制定に関わる議論や市民からの陳情の中には、「札幌のこどもは恵まれているから条例は必要ない」との声もあったと思いますが、この実態調査を見ますと多くの市民は、今子どもがおかれている状況を強く認識しているのではないかと考え、課題の解決への取組みを聞きました。

 市からはこうした権利侵害を受けた子どもの迅速で適切な救済に向け、児童相談所、子どもアシストセンター、教育委員会をはじめとする関係機関、地域が連携して対応を行っているところでありますが、ネットワークのより一層の強化に向けてしっかりと取り組むとの回答を得ました。

 また子どもの権利救済機関 子どもアシストセンターについて聞きました。
 条例と同時にスタートした「子どもアシストセンター」相談実件数は1,278件、延べ件数は3,571件で、旧アシストセンターとの前年比では実件数で約1.7倍、延べ数では1.2倍に増加しています。
その中で最も多いのは電話相談71%次いでメール相談が27.9%、相談方法は電話から面談へ、メールから電話へ移行することがあります。

 子どもたちや保護者などから、多くの相談が寄せられ、調整活動を行い関係改善を図ってきたということで、救済機関が子どもたちにとって、安心を守ってくれる大きな存在になりつつあると感じています。

 この機関の土台となる部分は、やはり相談機能にあり、子どもたちや保護者が、様々な方法で気軽に相談を寄せてくるということが、非常に大切な要素ではないかと思います。

 アシストセンターでは、電子メールを相談の手法として取り入れ、成果をあげていると聞いていますが、一般的には、まだメールは相談の手法としては十分確立されていないことから、取り入れている相談機関は少ないようです。

 メール相談は、「なりすまし」や「いたずら」メールなどへの対応に対する懸念がありましたが、実際に受けてみると、真摯な相談が大半で、短い言葉から始まるメールであっても、やり取りを重ねる中で相談として深まっていくケースが多数あったとのことでした。特に、メールを使うことが多い中学生にとっては、気軽に思いを伝えることのできる有効な手段といえ、今後は、子どもたちの言葉になりづらい思いをいかに汲み取り、本音を引き出す技術的なレベルアップを図りながら、重要な相談ツールとして活用していくとの答えでした。

 昨年12月元町北小学校で行われた「子どもの権利」の理念を生かした公開授業を見学しました。
授業を通し、子どもたちが、自分のよさに気付き、友達のよさに目を向け、認めあうことで、自分に自信を持つことができ、また認めてもらったうれしさを感じることで、温かい目で友達を見ることもできるようになり、自分も友達も大切にできる心が育つと思われます。

 年代や立場にあわせた「子どもの権利の理解促進に向けた取組み」や子どもの参加の促進をはかる取組みを重ね、子どもの最善の利益を実現する札幌づくりをよりよく進めていくことができるよう、尽力することを求めました。
丘珠空港問題について
 昨日、北海道新幹線・丘珠空港問題調査特別委員会があり、丘珠空港に関する質問を行いました。

丘珠空港は今まで、ビジネスや医療など道民生活の足として活用され、札幌市及び北海道における広域交通網の拠点として大きな役割を果たしてきました。

昨年来、ANAの撤退に対し、道内全体の航空行政を統括する立場ある北海道が、より一層のイニシアティブを発揮して、札幌市をはじめ丘珠空港路線の就航先の関係都市との連携を図りながら、当路線の存続に向けた取組を積極的に進めていくべきと考え、強く存続を求めてきましたが、6月末をもって、ANAは新千歳空港へ移転し、7月から丘珠空港には、HACの丘珠―釧路、丘珠―函館便のみが残ります。
 ANAの二の舞をしないよう、HACを中心とした丘珠空港発着の地域路線の存続に向けて全力で取り組んでいく必要があります。

 高橋知事は定例会見でHACの財務状況等の情報も踏まえ、経営体制をどう構築していくのか、丘珠・千歳のどちらに集約するのが良いのか、あるいは両方が良いのか、メリット・デメリットがそれぞれあり、精査しながら、札幌市をはじめとする関係の機関との調整を行いながら、方向性を見極めると道の態度を保留されています。

 ANA撤退後の丘珠空港の位置付けや役割、道は移転費用が丘珠集約の課題であるとしていますが、本市への支援要請の見通し、丘珠集約について市の考えを聞き、市はビジネス・観光など将来とも重要な役割を担い、丘珠路線の維持に積極的に取組む事が確認されました。
 また、経営維持のためにも丘珠集約すべしと道に申し入れるとのことでした。

 札幌市が果たすべき役割を議論する中で、市がHACに出資する必要があるという判断もあるかもしれず、北海道からHACへの出資について要請があった場合の市の考え方を問い、出資には慎重な判断が必要であり、市と道のあるべき役割分担を踏まえ、しっかり協議したいとの回答がありました。

 4月、私たち政策審議会は国土交通省で、「地方空港整備」について勉強会を行い、空港会計が廃止されることに伴う丘珠空港再整備の可能性や、今度の丘珠空港のあり方などについての国の見解を中心に意見交換を行いました。

 地方空港の利用促進につながる離発着料金や航空燃料税の軽減やローコストキャリア航空会社によるアジアオープンスカイによる地方空港へのメリット・デメリット、丘珠空港へのチャーター便の可能性など差し迫った問題について意見交換を行い、国交省からは、必要と考える地域が利活用の掘り起こしを主体的に行うべきであり、新たな支援策を検討しているとの回答も得ました。

 また、馬渕副大臣との面会では、地域には地域の事情があり、意見をしっかり検討させていただくとの言葉もいただきました。

 北海道は国土の22.9%を占め、本州について二番目に大きく、広域交通網としての空路は、欠くことはできず、新千歳空港は本州や海外との拠点、丘珠空港は道都札幌と道内都市を結ぶ路線の拠点として位置付け、その機能を維持させることが、何より必要です。
 札幌市と北海道の役割担をしっかり踏まえ、慎重にかつ前向きの協議を市に求めました。




運動会と学童保育
 29日は札幌市内の小学校の8割以上が運動会だった。
前日までと、うって代わり快晴に恵まれ、何よりの一日でした。
2校の様子を見せていただきました。

 最近の運動会は土日休みにより、体育の時間が少なくなり、練習をする時間も厳しく、また学校周辺の環境も変わり、校庭で練習をしているとうるさいとクレームが入ることもあるようです。
 そのような状況から、かつては学年ごとに表現の種目がにあったと思いますが、今回のプログラムを見ても、表現はきわめて少なくなっているのは、寂しい思いがしました。

 しかし、4月の入学式ではまだ幼かった1年生が堂々と入場行進している姿を見ると、子どもの成長は素晴しいなーとつくづく感心しました。

 今日月曜は土曜の代休日、元町駅で学童保育の子どもたちに会いました。円山動物園に遠足とのこと、引率していた先生はいつもより大変ですとおっしゃっていました。

 学童保育は保護者が仕事をもっている家庭の子どもたちが、放課後の居場所としている場で、昨年度市議会に陳情があがり、小学4年生までの学年延長と、年度初めに10名を切った学童保育への補助金の対応を進めることが出来ました。

 札幌市では放課後の居場所づくりに児童会館が近くにない小学校の空き教室を使いミニ児童会館の設置を進めています。
学童保育と、児童会館やミニ児童会館がうまく共存できるよう学童保育の先生方や保護者の皆さまともさらなる連携が必要だと考えています。
鳩山首相 辞任
昨日、鳩山総理が辞意を表明されました。
「政治とカネ」、普天間基地移転問題により、皆さまに多大な不安と失望をお与えしたことは、民主党自治体議員の一人としても、大変申し訳なく思っています。

小沢幹事長も辞任されることで、お二人は責任を取られたと考えます。
なんであれ、内閣支持率は20%を下回り、国民の代表として体をなさない状態になってしまった以上、総理の辞任は避けられないと思っていました。

昨年の8月30日の衆議院選挙では皆さまからあついご支援をいただき、明治維新以来始めてとも言える、国民が1票を投じることで政権交代をさせていただきました。
9ヶ月がたち、衆議院選挙で出させていただいたマニュフェストの約8割に着手し、3割は実施されています。

札幌市でも6月11日から受給が始まる「子ども手当」は社会が子どもの育ちをしっかり支えるものであり、4月からは「実質高校の授業料の無償化」「農家の戸別保障」も米農家から始まっています。「生活保護家庭の母子加算金」も復活し、「父子家庭にも児童扶養手当」が行われ、「会社都合による失業者の国民健康保険料は半額」になり、一歩一歩前に進んでいます。「事業仕分け」を始めとする行財政改革により、これから予算の組み替えがされ、本当に国民の生活が一番になる政策が行われると思います。

しかし、リーダーの言葉はあまりにも重いものでした。
鳩山総理は本当に、沖縄県から基地を1つでも県外・国外に移転させたかったと思います。戦後65年、あの小さな島沖縄に国内の75%もの基地が密集し、沖縄県民がどれほどの負担を強いられていたのかは、国民はあまり知らされることなく来ました。

私も実際、沖縄を訪れ、普天間基地、嘉手納基地を自分の目で見ることで初めて実感できるものでした。今回の普天間基地移転問題で、子どもを含めた多くの国民が初めて沖縄県の基地について知り、考えることになりました。
想いはあっても、日米安保条約のもと、性急に物事は進めることは出来ないのは明らかです。私たちは今回のことをしっかりと踏まえ、更に一歩前に進まなくてはなりません。基地移転はもちろんのこと、日米地位協定、思いやり予算など残された問題は山積です。

国民もただ選挙で投票すれば終りではなく、この政権をよりよくする努力をしてきたのか、マスコミも政権をとれば、手を返したように非難し続けるのはいかがなものでしょうか?イギリスでは政権交代があれば、任期中は長い眼でみることが国民のあり方だと言われています。民主党への期待感が大きかっただけに、失望感も大きいのは否めませんが、財政・福祉・雇用・労働・環境など生活に直結した問題は沢山あり、新たな代表を掲げる新生民主党を私たちはしっかり支え、着実に実行していかなければと強く思いました。

民主党にさらなるご支援をお願い申し上げます。
菅直人新首相誕生
新生民主党が誕生しました。

昨年の総選挙で多くの国民が民主党にチャンスを
与えてくださったのに、鳩山首相で4年間の任期を全うできず、
あれほど批判していた短命内閣で終わったのはとても残念でした。

新生民主党は菅新首相により、本来の民主党らしさが明らかになると
期待しています。
菅新首相には、以前“女性のための政治スクール”の講師として
お話を聞く機会がありました。

本当に誠実で、市川房江さんのブレーンとして活動された、
まさに市民派そのものだと思いました。
地盤・看板・かばんを持たずに政治活動を行う厳しさや、
この国のあり方を熱く語られる言葉に引き込まれた事を
思い出しました。

組合の支援を受けることもなく、お金にも縁遠い菅さんが、
新首相になられたことは、この国では画期的なことです。
人の痛みを自分の事として感じることのできる人こそ、
リーダーとしての資質があるものと思います。

内閣の布陣が明らかになってきました。
11名が留任であることは、理解出来る事です。
しかし、女性議員が千葉景子法務大臣、蓮舫行政刷新大臣の
二人しかいないのは少ない!!
優秀な女性議員がいらっしゃいます。少子化・消費者担当に
もう一人女性を入れてほしかったです。
党組織の財務委員長に小宮山洋子議員がつかれたのは、
新生民主党としてすばらしい事だと思いました。

私たち地方議員もそれぞれの持ち場でしっかり国や地域の
あり方を論じ、国民・市民の皆さまに理解していただける
政治を行わなければと、改めて思う今日この頃です。

事業仕分け

2010.06.24
事業仕分け
札幌市の事業評価が始まり、20日に傍聴をしました。

 札幌市の財政は依然と厳しく、より一層の事業の選択と集中が必要であり、その実現には市民の理解や協力が必要です。
議会はもちろん既存事業の検討や、新たな政策の立案を行っていますが、1,600すべての事業を対象にすることは難しく、今年度の事業仕分けでは市民が直接参加し、事業の必要性や担い手などについて議論を深めていただくことになりました。

 学識経験者8名と無作為抽出により20才以上の市民から抽出参加48名の市民仕分け人が各班6名の仕分け人とコーディネーター1名で構成された3班体制で4日間行われています。
 一事業あたり45分で行われ、事業担当者から事業説明を受け、仕分け人による質疑討論がされ、最終評価、判定がされます。

 保健福祉局担当では「老人クラブに関わる補助金や運営事業」の仕分けが行われました。
 老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、介護予防と相互の生活支援が目的とされています。しかし、札幌市でも入会者は減少し、現在では60才人口の6.7%の加入率となっており、地域以外のネットワークを求める方たちも多くなっています。

 仕分けは“見直し”となり、時代の変化に伴う高齢者のニーズに敏感になるべき、年齢の引き上げを考えてはとの補足がありました。あり方を考える時期に来ています。

 観光文化局担当「NPO等との協働によるコミュニティ拠点づくり事業費(琴似パトス)」では“拡大を含む現行どおり”との結果が出ました。

 地下鉄琴似駅構内にあるホール「ターミナルプラザことにパトス」は交通局の遊休スペースの有効活用モデルでもあり、文化芸術と市民をつなぐ拠点として整備されました。
しかし、稼働率が低く、民間でも同様のホールが複数あることから、仕分け課題になりました。仕分け人からはこの施設を無償運営しているNPOの収支は均衡し、努力が伺えることや他の設備・遊休スペースの活用のモデル事業となるとの意見がありました。

 事業仕分けは何もかも見直しや廃止を目指すものではなく、よいものは伸ばすきっかけにもなります。今回の仕分けの結果を踏まえ、今秋の決算議会等で議論を行い、選択と集中をさらに進めていかなくてはなりません。

 私は今後も生活者感覚で「もったいない」「当たり前」と思うことを大切にし、しっかり声に出していきます。
子宮頸がんはワクチンで予防できる!!
北海道女性医師の会主催の講演会
“子宮頸がんは予防できる”が開催されました。

子宮頸がんは若い女性に急増しています。20〜30代の女性にもっとも発症率が高いがんで、日本では年間1万2千人が発症、3千人以上が亡くなっています。原因はウイルス感染で、ワクチンで予防できる時代になりました。

子宮頸がんは発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV)に感染することでかかる病気ですが、特別な人が感染するのではなく、だれでも感染するありふれたウイルスですが、感染したからといって必ずがんになるわけではなく、約1%未満が発症するとのことです。HPVのうち多く見つかるのは16型18型で、予防ワクチンは約70%の効果があるとの事です。

子宮頸がんの予防には、検診の有効性が証明されていますが、残念ながら検診率は北海道では29%と低く、若年女性の死亡原因の第1位となっています。
「がん対策基本法」では検診率目標50%としており、公的子宮頸がん検診は現在20才以上を対象に2年に1回の受診間隔で実施され、H21年から札幌市でもクーポン利用での検診がはじまり、今までの3倍くらい効果があるとのことです。

ワクチンの公費助成については、すでに100の自治体が助成を開始しており、札幌市でも今春議会代表質問で各会派が予防対策・検診啓発やワクチン助成を市に求め、国に対しては超党派で要望書を出しました。

ワクチンは3回接種が必要で、約5万円と高額です。ワクチンと検診のセットで子宮頸がんから、より確実に身体を守ることができるならば、国はもとより自治体もワクチン接種への助成を早急に行うべきです。
 6月には市民団体よりワクチン助成を求める陳情がだされており、今後厚生委員会で審査が始まります。今年は乳児対象のヒブワクチンを政令市で初めて助成しており、来年度にはきっと子宮頸がんワクチンの助成も始まると思います。

ただ、接種対象は12才くらいの女児が効果的なのですが、これこそ保護者の理解が必要であり、充分な説明が望まれます。
将来ある若い女性が、子宮頸がんにより悲しい思いをしないで済むようになるよう願います。

参議院選挙も残りわずか
7月11日は参議院選挙投票日を迎えます。

 昨年の政権交代を生み出した衆議院選挙時のような
盛り上がりが感じられません。

 その原因は、閉塞感のある政治が変わるのではと期待して
いただいたのに、「政治とお金」「普天間基地」で心配を
かけ、失望を与えてしまった政権与党の至らなさも大いにあり、
一自治体議員として申し訳なく思っています。

参議院議員は6年任期の中で、しっかりと政策を立案実行できる
いわば専門家集団であるべきであり、そのような人を議員とすべきです。

 しかし政権交代後、この10ヶ月新政権は着実に前に進んでいます。
野党もマスコミもマニュフェストに対しては否定的に捉えていますが、
今までの政権の中で、出来なかったことがどれ程変わっているかは、余り取り上げようとしていません。

 生活保護家庭の母子加算金の復活、父子家庭の児童扶養手当の拡充、高校の授業料実質無料化、子ども手当、保育サービスの拡充、失業者の医療負担の軽減、事業仕分け、地方交付税の増額etc・・

 一人ひとりの国民と共になしえた政権交代、決して時計の針を逆戻しにしてはなりません。残り3年間をしっかり見据え、至らないところは
叱咤激励していただきたいと思います。

 投票は国民の権利であり、義務でもあります。
一票の力が政治を変えます。必ず、投票所に足をお運びください。
二週間ぶりの街宣
 参議院選挙後初めての朝の街頭宣伝を2週間ぶりに再開しました。
通りがかりの市民の方からは、応援していますよ、投票しましたよ、
がんばってくださいとの温かい言葉をいただき、いつも以上に嬉しく
胸にせまり目頭が熱くなるひと時でした。

 参議院選挙では道内で127万人もの方が民主党候補2名に投票をしてくださり、その数は自民党候補に投票された数を30万も上回りました。
 定数2に対して2名の擁立に関しては無謀との意見も当初からありましたが、1名の擁立では、ただ与野党が議席を分け合うにすぎないとの意見も、理解できるものでした。

 二人の候補は本当にがんばってこられました。
参議院はまさに「良識の府」であるべきで、6年間の任期中にどれだけの仕事をしていただけるのかが問われます。残念ながら2名完勝とはなりませんでしたが、当選された徳永エリさんには北海道の代表、地域の代表、女性の代表として精一杯力を尽くしていただくことを願います。

 それにしてもわが民主党はまだまだ未熟な党です。「政治とお金」「普天間基地移転問題」に関しては何も解決されず、説明もされていないのに、菅総理はクリアーになったと選挙前に述べ、加えて消費税増税を唐突に話されました。

 政権が変わったのは、国民の力であり、民主党にチャンスを与えていただいたのに過ぎないのに、大いに勘違いをしていると思います。

 今までの50年来の自民党の澱のたまった日本の後始末をしていく作業は本当に厳しいものです。しかしそれが、私たち民主党に課せられた仕事だとの再認識が必要です。

 参議院はねじれ状態になり、国の行方は混沌としかねません。
私たちは改めて国民に理解できる政策や清廉潔白な政治を行うことを約束し、時計の針を逆戻しすることのないよう、前に進んでいかなくてはなりません。

 ご支援くださった皆さま、ありがとうございました。
今後とも叱咤激励、ご指導をよろしくお願いいたします。

世論調査

2010.07.20
石狩街道の分離帯のラベンダー
参議院選挙後1週間が経ち、各報道機関最新の世論調査が19日明らかになり、菅内閣を支持不支持がとうとう逆転しました。

発足時には60%前後あった支持率は40%前後と下落する一方、不支持は50%前後と初めて支持を上回りました。
ただ、参議院選挙の結果を受け、菅総理大臣が辞める必要については「必要ない」と答えた人は70%以上となり、世論が総理大臣の交代までは求めていないことが特筆されます。

民主党が大敗した理由は、やはり「政治とカネ」の問題と菅総理の消費税発言が選挙に大きく影響したことを表しました。
また小沢前幹事長の政治資金問題で、検察審査会が一部「不起訴不当」の議決をしたことでは、説明が十分だと「思わない」人が90%に達し、政治責任の取り方が十分だと「思わない」人も80%を超えています。
小沢前幹事長にはぜひ国会の場で、国民が理解できる言葉で説明責任を果たしていただきたい。

消費税論議を国民は必要だと薄々分かっているのですが、必要なのは昨年の衆議院で掲げたマニュフェストで約束した「無駄の削減」をはじめとした行財政改革ありきであることを改めて肝に銘じなければなりません。

とはいえ、衆参「ねじれ」国会となりましたが、「民主党がほかの党と連立を組んで『ねじれ』を解消すべき」と答えた人は20%にとどまり、70%以上が「法案ごとに野党と協議するよう」望んでいます。

本当に今まで50年来の自民党の澱のたまった日本の後始末をしていく作業は本当に厳しいものです。しかしそれが、私たち民主党に課せられた仕事だとの再認識が必要であり、野党も共に協議していく姿勢がほしいと強く思います。

私たちの国が本当に望ましいものとなるために、一歩づつでも前に進んでいかなくてはなりません。

大通公園西12丁目 バラ園
子宮頸がん予防ワクチン陳情審査
昨日、厚生委員会で公費助成を求める陳情審査が開催されました。
私も7月8日付の当HPで「子宮頸がんはワクチンで予防できる」を掲載し、今回の委員会傍聴でワクチン助成に関してはいくつかの課題も見えてきました。

札幌市では子宮頸がんの検診率は全体で20%、特に発症が多い20代では10%でしかなく、子宮頸がんワクチンは唯一がんが予防できるワクチンといわれているのも確かです。昨年12月から認可を受けたワクチンは半年間に3回接種しなければならず、又価格も4、5万円と高価であり、健康意識の高い人、裕福な人でなければ接種できないとの陳情者からの説明がありました。

「がん対策基本法」では検診率目標50%としており、公的子宮頸がん検診は現在20才以上を対象に2年に1回の受診間隔で実施され、一部助成となっています。またH21年から札幌市でも国費クーポン利用で20才から5年毎の無料検診がはじまり、昨年は37.8%まで受診率がアップしたとのことです。

現在の2価ワクチンに関する見解は様々あり、日本の約60%を占める16型、18型は予防ができますが、他の型には非常に厳しい効果であるともいわれており、何よりワクチンの効果は5年とも7年とも言われており、自治体で多く実施されている12、3才の少女に接種しても、20才あたりには効果が低下してしまうのではとの懸念もあります。

また、また治験は海外の結果しかなく、新型インフルエンザの際2回ワクチン接種が必要と言われましたが、実際には1回で可能となったように、本当に3回必要なのか等まだ課題は多くあるようです。

また日本の風土・歴史・文化の違いもあり、なかなか学校での性教育が進まず、子どもたちは自分の身体のことや命を守ることなど、もっとも大切で必要な事を教えられていません。
そのためには、今札幌市の小・中・高で行われている医師や保健師が行う「思春期ヘルスケア授業」をもっと頻繁に行い、児童・生徒だけではなく保護者も含めた予防・啓発が行われることを求めます。

そして、検診が何より有効であり、限られた財源を活用するためには、高校卒業祝いや20才の成人式には無料検診クーポン、そして偶数年の無料検診を進め、検診率を欧米並み70%目標にしたうえで、ワクチンの公費助成が考えられるべきではとの想いに至りました。

 ワクチンの公費助成については、すでに100の自治体が助成を開始しており、札幌市でも今春議会代表質問で各会派が予防対策・検診啓発やワクチン助成を市に求め、国に対しては超党派で要望書を出しました。
国の早い指針が求められます。

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篠田江里子

篠田江里子

プロフィール

1950年東京都生まれ、横浜市、名古屋市育ち、慶応義塾大学卒業、結婚により札幌市へ。
専業主婦を経てローラアシュレイジャパンで社会人復帰、札幌・東京の店長やマネージャを務め、2006年退社。
東京赴任中、円より子主宰“女性のための政治スクール”に参加。民主党さっぽろ公募を経て2007年札幌市議会議員に初当選以来3期12年の活動。
各常任委員会委員長、予算・決算特別委員会委員長、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会委員長、札幌市都市計画審議会委員歴任。
(家族:既婚の娘二人、母)

活動履歴

  • 札幌市DV(配偶者間暴力)被害者支援ボランティア
  • 札幌市食生活改善推進委員
  • 高齢社会を良くする女性の会、I女性会議、ゆいネット、BPW会員、SI札幌会員
  • 保護司・札幌認知症の人と家族の会
  • 環状通東商工会委員、すすきの観光協会理事
  • 国民民主党北海道女性委員長