しのだ江里子　つれづれ

「妊娠ＳＯＳ相談事業について」（2025.3.19子ども未来局）

(1) 令和６年度の相談実績について
・わが会派では、2021年第3回定例会の代表質問以降、予期せぬ妊娠や妊娠に不安を抱えた方への相談体制の必要性について質問してきた。
今年度令和６年度から、にんしんSOSほっかいどうサポートセンターが北海道と札幌市の共同事業として開始され、わが会派が訴えてきた課題について、理解し対応いただいたものと認識している。
・予期せぬ妊娠や、妊娠に不安を抱える方は、誰にも相談できないまま週数が経過し、妊婦健診を受けないまま飛び込み出産となることがあります。また、頼れる人がいないことから、仕事や居場所を探して、道内各地を転々とするなど、大変危機的な状態に陥っている場合が少なくないため、本市においても北海道との連携を視野に入れた取り組みが大変重要と考えます。
質問１：妊娠SOS相談事業における令和６年度の相談実績について伺います。
答弁
・札幌市は令和6年度から北海道と共同でにんしんSOS北海道サポートセンターの運営を開始し、予期せぬ妊娠に関する24時間対応の相談と居場所支援を開始した。
・今年2月末時点の実績として、相談件数は延べ3,763件であり、電話やLINEによる匿名相談が多い。また、月に約30件程度、利用者の滞在先へのアウトリーチや医療機関への同行支援等を実施しており、相談内容やニーズに合わせた対応を行っている。
・居場所支援は、9人の実利用者がおり、滞在期間は利用者の主訴や課題により異なるが、数か月間滞在された方のいる。そのため2部屋用意した居場所が常に満床となり、非常にニーズの高い事業であると認識。

(２)　居場所支援の利用者の状況と課題について
・実際の相談状況については、理解した。
居場所支援をされる方から伺ったところ、相談は全道から月平均で300件で今年
１月には400件の相談があり、中には小中学生からの相談もあり、　一人が数回に
わたりLINEや電話で連絡してくることも多くあると聞く。
・こどもの虐待による死亡事例等の検証結果の第２０次報告においても、心中以外の虐待死事例において、主たる加害者が実母の割合は約4割を占め、心理的・精神的問題をみると、「養育能力の低さ」が27.3％と最も多く、次いで「育児不安」が20.0％であり、過去15年間の総数においても同様の傾向であると報告されている。
・実母が、このような「養育能力の低さ」や「育児不安」という問題を抱えている場合、育児に係る知識の付与、手技の指導などの支援だけではなく、母親支援という概念を超えて、「ひとりの人間」としての支援の重要性が指摘されているところです。
・妊娠によって精神的、経済的、社会的に困難な状況に陥る女性の背景には、貧困、家
庭内の複雑な事情、パートナ―からのDV、市民文化局で取り上げた悪質ホスト等に関
連した性産業への従事と性感染症罹患、精神疾患、知的障害、社会からの孤立等の問
題が複雑に絡み合っていると言われている。
・特に居場所支援においては、指摘されているような個別性の高い支援を妊娠期から
行う必要があると認識します。
質問２：妊娠SOS相談事業の居場所支援の利用者の状況と、その課題について、伺います。
答弁
・居場所支援とは、専門職による相談等を受けられる緊急一時的な施設における支援
である。利用者は妊娠や育児への不安を抱えているだけではなく、経済的困窮、親族等の支援が得られにくい等、複雑な背景をもっており、住まいや食事など生活に困難を抱えている場合が多い。
・そのため、妊婦の不安や困りごとを丁寧に聞き取り、妊婦健診の受診支援や養育の意志に合わせた出産に向けた準備だけでなはなく、居場所や食事の提供などの生活支援等、その人に寄り添った支援が求められている。
・このように利用者の相談は、複雑かつ困難であり、短期間での解決は難しいことも多く、自立に向けた中長期」的な視点での支援のために、質的にも量的にも充実した体制整備が必要であると認識。

　(３) 令和７年度の取組について
・複雑な背景を持つ妊婦への支援には、専門性とともに、その人の状況に応じた支援と連携が必要であると理解した。
・令和５年第1回定例市議会　予算特別委員会における居場所支援の重要性について
の質問に対し、現状やニーズを把握し、必要な体制について早急に検討していく必要があると認識していると回答を得たところ。
・先ほどの答弁において、妊娠SOS相談窓口の利用者は大変多いことがわかった。
この状況では、２部屋用意した居場所支援が常に満床で、緊急的な相談者への対応が
難しい状況も起こるのでは。
・国においては、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するた
めの「妊産婦等生活援助事業」が令和６年４月に児童虐待防止対策等総合支援事業費
補助金に新設されるなど、支援の拡充を求める動きがあると認識している。
・この事業は、妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、居場所支援だけではなく、利用者の
状態に応じた支援計画の策定、自立に向けた相談等の支援も行うものとされている。
・特定妊婦や出産後の母と子等への支援は喫緊の課題であるにも関わらず、ニーズを
充足できていない現状に対し、本市の考えが問われている。
質問３：令和6年度の事業の実績を踏まえて、
令和７年度に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁
・妊娠後の生活を自立して行えるよう、妊娠期からの支援を行っていくことの必要性は、本市としても認識しており、にんしんSOSほっかいどうサポートセンターは令和7年度は国の「妊産婦等生活援助事業」を活用し実施する予定。
・内容としては、中長期的な支援を継続できるよう、居場所支援の部屋を2部屋から4部屋に増やし、退所後も親子が地域で自立した生活を送れるよう、妊産婦の特性に配慮して就労支援機関との連携や福祉サービスの調整などの支援を拡充していく。
・妊娠に不安を抱える方の支援体制については、引き続き北海道と連携し、今後の相談実績や居場所支援の利用状況を注視しながら、対象者のニーズにあった取組となるよう引き続き検討してまいる。

要望
　・今年度１月末までの2部屋での居場所支援の稼働日数は576日と聞きました。
　　ほとんど空部屋になることがなかったことから4部屋に増えることで、より緊急的な女性の居場所となることができると考える。
　・一方、居場所支援の5人の職員は病院や役所、弁護士などへの手続きなどの同行支援では、1月までに332件対応されており、札幌はじめ全道に居住する対象者の出産後も親子がどう生きるかを切れ目なく支援をされている様子が理解できましたが、４部屋になった際に、はたして、この人数で、同様の支援対応ができるとは思えない。
　　是非、居場所職員の増員を求めます。
　・令和７年度については、国は「妊産婦等生活援助事業」として家庭環境に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子に対して自立支援を含めた支援を行うとして、国が1/2、北海道と札幌市が1/4の補助割合となること。
　・ 答弁では、中長期的なニーズにも対応できるよう、居場所支援の部屋数を２部屋から４部屋に増やし、同行支援のほか、就労支援や福祉サービスの調整などの支援も拡充していくとのこと、期待します。
　・自立支援においては、出産後は居場所支援の部屋に戻ることなく、本人の希望等に基づき、母子の自立を支援する母子生活支援施設に入所することもあると聞いており、子どもとの新しい人生を踏み出すことになる。
・予期せぬ妊娠をした方や、妊娠に不安を抱えた方が、今以上に、早期に相談につながり、必要な支援を受けられるよう、妊娠期から切れ目のない支援の充実に努めていただくよう要望する。

2024年決算特別委員会に続き質問を行いました。
「困難女性支援に伴う悪質ホスト対策について」

（1）支援調整会議の実務者会議の開催状況について
・昨年令和６年３定決算特別委員会で、困難を抱える女性の支援について、困難女性支援法に定める支援調整会議の開催状況について伺い、令和6年度中には、個別のテーマを設け、より具体的・専門的な支援について検討を行う実務者会議を開催し、今後の支援につなげていくとの答弁をいただいた。
・また、今社会問題にもなっている「悪質ホスト」の問題についても、この支援調整会議の場を活用して、前向きに検討していただけたのではないかと期待しているところです。
質問1：今年度開催された実務者会議の実施状況と、その中でどのような検討がされてきたのか、伺う。

【答弁】
・9月の代表者会議に続き、より細かなテーマを定め、実務者会議を3回開催し
た。そのうち2回は、それぞれの窓口で対応していて、顔を合わせることが少
ない区役所母子4・婦人相談員、民間支援団体などの相談員が出席し、より幅広い知識が必要な障がい者や高齢者からの相談について専門家を交えながら情報交換を行った。
・残り1回は、悪質ホストについて、庁舎関係課や民間支援団体など計6機関が出席し、被害の自覚がない女性の事例や被害の現状、風俗営業法の改正への動きなどについての情報共有を行った。
・いずれの回も、出席者からは相談員同志の顔の見える関係づくりができ、それぞれが持つ支援情報などを詳しく知ることができたため、今後も継続的な開催を望む声があり、非常に有意義な場となった。

（2）悪質ホスト対策の具体的取り組みについて
・様々な課題に沿ったテーマで、困難を抱える女性の支援について検討されていることがわかった。今後も引き続き、関係機関や民間支援団体と分野横断的に連携・協働し対策を行っていただきたい。
・前回の決特でも「悪質ホスト」への対策について、困難を抱える女性への支援の一つとして、対応していただきたいと要望したところ、実務者会議にて、「悪質ホスト」についても議論が行われたとのことでした。
・つい最近の報道によると、ススキノのホストクラブで女性客に売掛金（ツケ）を求め、返済を目的に性風俗店で勤務させた違法あっせん事件では、全国的に延べ1万人以上の女性を風俗店に、まるで派遣会社のような組織系統で違法あっせんを繰り返したスカウトグループ代表が逮捕されましたが、北海道警察は「被害は氷山の一角」と警戒を強めていると聞きます。
・先日、北海道警察生活安全部風俗繁華街対策担当の方に伺ったところ、ホストクラブの売掛金に関する相談は2021年11件、2022年24件、2023年41件、2024年には48件となり、確実に増加しているものの、ホストは恋愛感情を利用し女　
性客に高額な売掛金や立替金を抱えさせるために、捜査関係者は「女性が被害を
自覚するのは難しく、相談に訪れるケースはごく一部」とのことでした。
・昨年7月警察庁では「悪質ホストクラブ対策検討会」が設置され、12月まで計　
5回にわたり開催され、被害者支援団体や繁華街の事業経営者、関係省庁等から広くヒアリングを実施し、それをもとに精力的な議論がされ、12月に議論とあるべき規制の方向性が取りまとめられた。
・その規制の方向性としては、売掛金、立替金等の蓄積の防止策や悪質な取立ての防止策　また、売春、性風俗店勤務等のあっせんへの対応の規制、そして悪質な営業を営む者の処罰やその排除の在り方が求められた。
・そして、つい先日3月７日に政府は、悪質ホストクラブへの対応を盛り込んだ風俗営業法の改正を閣議決定し、匿名・流動型犯罪グループ（通称トクリュウ）の関与も指摘されている中で、坂井国家公安委員長は「女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルだ」と述べ、早期の成立を求めています。
・被害者増加を受け、今後、警察庁、北海道警察、中央警察署においては、引き続きあらゆる法令を駆使して、悪質ホストクラブを厳しく取り締まり、速やかに実質的な措置が講じられることを期待する。
・しかし、法規制だけでの対策では、悪質な店側が網をかいくぐり、いたちごっことなることも考えられ、孤独を感じる女性のつながった先が悪質ホストでマインドコントロールされ「ここだけが居場所」と思い込み、オシ活から離れられない場合もあるため、規制強化に加えて女性を適切な支援につなげる行政や民間のサポートも必要です。
・対策が少しずつ動き始めていますが、女性が被害に遭わないためにも、行政として相談窓口等の周知や啓発は今まで以上に必要と考える。
質問2：札幌市としては悪質ホスト問題に関し、決特以降、具体的にどのような連携や取組を行ったのか、また今後どのような取組を行っていくのか、伺う。
【答弁】
・犯罪被害者、消費者トラブル、若年女性支援を担当する庁内関係課にて、問題意識の共有や対応可能な取組について意見交換を行ったほか、支援調整会議の実務者会議の開催、警察との情報交換も行った。
・意見交換などの場においては、行政として、被害者やその家族等に対して、相談窓口の周知啓発に取り組むことが重要であると改めて認識し、まずは相談窓口の情報を札幌市HPへ掲載したところ。
・また、今後は、デザインに工夫をこらして作成した啓発チラシを活用するなど、関係機関などと連携し、周知啓発に努めてまいりたい。

要望
・首都圏で放映されたNHK報道特集では春休みに向けて、悪質ホストクラブトラブルや低年齢化する路上売春が取り上げられていた。
・いまだに風俗店求人の横浜や野田ナンバー大型LEDアドトラックは札幌駅前から中島公園までを頻繁に通行しており、ホストクラブの大型看板は目に余る状況で、景観審議会での検討や、条例によ　る規制も考えなければならない。
・今回作成されたチラシはなかなかインパクトのあるもので、相談窓口として
＃9110警察相談専用電話、ホストクラブとの契約など消費者トラブルには札幌市消費者センターや消費者ホットライン188（いやや）、法的トラブルには法テラスが掲載されています。
・また、LINEで悩みを聞いてほしい人には「札幌市困難を抱える若年女性支援LINK」　　
　や「札幌市女性のための相談窓口」のQRコードが貼られ、24時間相談することができ、まさに支援調整会議での連携が活かされています。
・先に「消費者行政の充実強化」について質問しましたが、悪質ホストクラブが介在する女性へのトラブルも消費者トラブルそのものの社会問題と言えます。
・チラシを関係者に見てもらいましたが、被害に逢う10代20代の若年女性には高額請求とはいくらぐらい？とか、支払いを強要されたとは？では言葉がむつかしいのではとの意見もありましたので、次回参考にしていただければ幸いです。
・是非、このチラシを基に、繁華街のビルに掲示できるポスターやトイレの個室に貼れるシールの作成も進めていただき、多くの人の目に届くようにしていかなくてはならない。
・そして、何より必要なのは、彼女たちの居場所であり、ここは子ども未来局の困難を抱える若年女性支援LINKや民間シェルター女のスペース・おんなど札幌にある財産と連携して進めていただきたい。
・そして札幌市が悪質ホストクラブ商法は、許さない！という気概を示し、支援調整会議を中心に民間団体や地域関係団体を巻き込んで、生きずらい女性たちへの様々な支援を一層充実することを求めます。

２月に札幌弁護士会有志の皆様との意見交換のなかで、課題が出ました。

「消費者行政の充実強化に向けた国の支援について」　　　　　　　　　　　　　

・国は、消費者庁を立ち上げた2009年に、地方公共団体の消費者行政の充実強化を図るため地方消費者行政活性化交付金を創設しました。その後も、名称や交付要件を少しずつ変えながら地方自治体に対する財政支援を継続してきました。
・現在継続している地方消費者行政強化交付金は、補助率が最大10割で消費生活相談員の人件費にも充てることができるなど、各自治体での消費者行政の充実に向けた取り組みを実施するうえで非常に貴重な財源となっていると聞いており、本市においても、本交付金が市民の消費者被害の救済や未然防止などに大きく貢献しているところです。
・しかし、この交付金は、2017年以降、自治体の事業ごとに活用期限が原則として7年間に限定されたものとなっているため、全国の多くの自治体で近々交付金が終了になり、事業が停滞するといった懸念の声が出ていると聞いています。
・消費生活相談件数は高止まりの傾向にあり、高齢者の被害が大きな割合を占めているものの、被害の態様が多様化・高度化するとともに、若年層の被害も拡大していることからも、身近な自治体における継続的な体制の整備や取り組みの充実強化が必要であることは明らかであると考えます。
質問１：本市では現在、どのような事業にどの程度交付金が使われているのか？
また、交付金の措置について今後の見通しはどのようになっているのか、伺います。

答弁
〇札幌市では「?@消費生活相談に関する事業」「?A消費者被害防止ネットワーク事業（見守りに関する事業）」「?B消費者トラブル未然防止の啓発及び教育」の大きく３つの事業で補助率10/10の交付金を活用している。
〇?@消費生活相談に関する事業に占める交付金の割合と金額は、相談員の報酬2012年以降の昇給分について1,270万円、?A高齢者や障がい者などの見守りに関する消費者被害防止ネットワーク事業については、職員の人件費980万円を活用、?B消費者トラブル未然防止の啓発と教育に関する事業では100％で事業費全額の3,500万円について全額活用しているである。
〇３つの事業とも、令和７年度で交付金の活用期間が終了する見込みである。

・本市での交付金については、相談員の報酬改善部分や啓発と教育などに活用されているとのこと。
消費者向けの相談事業や見守り事業、さらに未然防止のための普及啓発に交付金が活用され、消費者の被害救済や未然防止などに有効に活用されてきているものと推察します。
・特に、普及啓発及び教育に関する事業は最も高額で全額交付金を活用しており、
近年では、消費者ホットライン188を「消費者トラブル、いやや！！」のフレーズで大きなインパクトを与え、オンラインゲームやマルチ商法、情報商材・副業のトラブルなど若年層向けの動画は好評で、良好な取組活用を行っているものと認識しています。
・しかし、この交付金が想定する２０２６（令和7）年度をもって終了となってしまった場合、これらの普及啓発活動は停滞し、ひいては市民の消費者被害の未然防止を進めるといった点で後退する恐れがあるのではないかと危惧するところです。
質問２：昨今の本市における厳しい財政状況等を踏まえると、交付金が終了した場合、一層工夫を凝らし、より効果的な普及啓発活動を行う必要があると思われるが、どのように対応していくのか、伺います。

答弁
〇札幌市ではこれまで交付金を活用し、動画やチラシ、パンフレットを作成しており、
　例えば若者向けに動画をTOUTUBEで配信するなど、対象者を考慮して効果的な普及啓発活動を行ってきた。
〇動画での啓発については、有料媒体を利用してきたが、交付金終了後を見据えては、ここ１〜２年はココノススキノやヒロシ、チカホのビジョンなど無料行政放送枠媒体を中心に活用してきた。
〇また、若者層の被害も拡大していることから、若者への注意喚起は同世代の意見を向け動画は若者の感性を取り入れることがより効果的と考え、今年度は市内の専門学校の学生にご協力をいただき、啓発用動画とチラシを制作している。
〇今後、交付金が終了した場合にも、このような学校や市民・企業との連携を深めるなど、工夫を凝らしながら、効果的な啓発に努めてまいりたい。

・その重要性から、普及啓発活動について、交付金終了することも見据えて取り組まれているとのこと。
しかし、本来、これらの普及啓発活動はもとより、消費生活相談員の人件費や見守りにかかる経費など国全体に等しく関わる消費者行政に要する経費は、国の事務の性質を有するものであり、国が最低限措置すべきものであると考えます。

質問３：札幌市としても、国に対して支援の継続を積極的に働きかけていくべきと考えるがいかがか？伺います。

答弁
○札幌市では、消費者行政の充実強化に国の支援が必要と考え、これまでも指定都市市長会や消費者行政担当部局長会議などで、国へ支援の継続を求める要望を提出して来た。
○2026年度に移行予定の消費生活相談のデジタル化においては、消費者庁の地方自治体へのヒアリングの結果、交付金対象項目が増えた経緯もあることから、引き続き機会を捉え国へ支援の継続を要望してまいりたい。

（要望）
・国にはしっかり支援の継続を求めていただきたい！と思います。
　国支援の存続が明らかにはなっていませんが、消費者トラブルのトレンドは常に変化しており、市としても、引き続き情報収集はじめ、状況を見極め、適宜適切な取り組みの充実・強化を進めていただくことを切に求めて質問を終わります。

　昨年の能登半島地震を受け、冬季の災害対策を市民が確認する目的で実施され、
地域住民と市立開成中等学校の1年から５年生有志の計170人が参加、夜間の部に
インターン生と参加。　

無暖房の体育館は5℃になり、防寒着着用、貼るカイロはつけているものの、寒く震える。　　
元自衛隊員で札幌市立大学鬼塚美鈴講師による冬に備える講義では災害関連疾患を防ぐためのキーワードＴＫＢ＋Ｗ、季節を問わず重要な「トイレ」「食事」「就寝環境」プラス「保温・加温・暖房」であり、「厳冬期は保温や加温が重要、低体温症予防にカロリー摂取ができるものや温かい食べ物の用意を」と呼びかけた。

班に分かれ、学校内の受水槽、備蓄物資倉庫を見学、毛布のみ、キャンピングベッド、段ボールベットでの真冬の就寝体験を行った。
また、冷温と加温の非常食試食体験では加温の方がのど越しがよく、加温ができる環境整備も必要。

　東警察署からは災害時の防犯について講義、
避難場所での犯罪やサイバー犯罪について学生たちも真剣に受け止めていました。
　冬季防災訓練により、地震災害の被害想定をすることで、日常から備蓄や避難場所について家族で話し合い、確認することがいかに大切なのかを実感することができました。
インターン生からは震災はいつどこで起こるかわからないため、自分が住む地域のハザードマップを見て、避難所で取るべき行動を確認し、犯罪に備えて防犯ブザーをもっていこうとのこと。

2024年もあと数時間となりました。
今年もおかげさまで95歳の母始め、カナダの長女宅、東京の二女宅も、
インフルエンザや風邪感染はあるもののつつがなく過ごすことができて
何よりと感謝申し上げます。

2年目の副議長職も数多の貴重な経験をさせていただき、飯島議長を
補佐しつつ、各地への会議、要請行動に参加することができました。

#全国民間空港所在都市議会協議会 の要請行動では、札幌丘珠空港 の
冬季環境整備や駐車場対策を要望させていただき、今季、丘珠空港には
例年の数倍の予算が付き、人員確保と高規格融雪剤をしっかり使用できる
ことで、欠航便が減少していると報告をいただきました。

世界を見ると、ウクライナもパレスチナのガザも戦禍は収まる様相には遠い日々。
一日も早く収束し、平安が訪れることを願います。

来る年も皆様に実り多き日々が訪れますように祈念申し上げます。

写真は北海道新聞デジタルから素晴らしい写真‼️
東区モエレ沼公園ガラスのピラミッドの上に現れた
#環天頂アーク 2024.12.30

令和6年3定　　決算特別委員会（R6.10.23）
　民主市民連合　しのだ江里子
「困難な問題を抱える女性支援に関する取組について」　

今月１７日、国連「女性差別撤廃委員会」では、日本政府によるジェンダー平等への取り組みを8年ぶりに審査し、改善のための勧告を行い、この中では選択的夫婦別姓の導入や個人通報制度を定めた選択議定書の批准についても改めて要請するとの報道があり、日本政府の姿勢が注目される。改めて、このことからも日本においては、女性の人権についての認識がいかに世界の潮流から大きく後れを取っているかがわかる。
本年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」いわゆる
「困難女性支援法」が施行された。この新法の前身は1956年に売春防止法制定とともに創設された「婦人保護事業」であり、社会の無関心や女性の人権無視の中から66年経って、ようやく制定され、この間、政治を動かしたのは支援現場の切実な声であった。
この女性支援法の意義は、女性に一方的に処分や更生を求め、加害者への刑罰の無い売春防止法から脱し、ようやく女性支援法を必要とする現代社会における女性の困難への支援が求められている。
困難を抱える女性と一言で言っても、その対象はDVや性暴力被害者のみならず、母子や若年女性、高齢者や障がいのある方など幅広く、抱える困難の内容も経済的困窮をはじめ、性的搾取、いじめ、不登校、ひきこもり、予期せぬ妊娠、孤立出産、希死念慮（死にたいと思う）、自傷行為（リストカット）、精神疾患など、自身の健康、仕事や家庭の悩みなど多岐に渡り、複合困難の中にいると言える。
支援が必要なのに、支援のハードルが高い、中には自ら支援を求める資格がない、どうせわかってもらえないなど、自分が悪いと自己責任に陥り内面化してしまう女性も多い。
最近まで行政が取組むことはほぼなく、数少ない民間団体が支援をおこなっていた。会派としても法の施行にあたり、女性の支援に関わる様々な分野の民間団体や関係機関との連携が必要だという認識からこれまでも取り上げ、先の予算特別委員会で改めてこの問題を取り上げたところ、法で定めるところの支援調整会議を立ち上げ、包括的かつ切れ目のない支援体制の構築を目指すと答弁いただいた。

質問 1：　そこで質問だが、この支援調整会議について、現在の設置状況などはどうなっているのか伺う。

答弁1：法の施行に伴い、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、今年度新たに「札幌市困難な問題を抱える女性支援調整会議」を設置したところです。構成員はDVや性暴力被害者を始め、生活困窮者や若年女性への支援を行っている民間団体を中心に、国・道の関係機関の他、札幌市保健福祉局、子ども未来局の関係課を含めた25団体となっている。
支援調整会議は、支援関係者の連携を深めるとともに、支援の内容や方向性の協議を行うものであり、柔軟かつ機動的に開催できるよう、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3つの段階を設け、９月には第1回代表者会議を開催し、活発な意見交換がなされた。

すでに会議を立ち上げ、代表者会議を開催したとのことだが、法が求める民間団体との「連携・協働」といった視点が何より重要だと認識している。
継続的な支援が必要で、いっとき支援から途切れても戻ってきたら手を離さない、寄り添う支援が必要。今回、多岐にわたる民間支援団体などが構成員に入っていることは理解します。

質問2：　実際にこの会議ではどのようなことを話し合い、また、この会議から具体的にどう困難を抱える女性への支援につなげていこうとお考えなのか伺う。

答弁2：代表者会議では、それぞれの取組を紹介いただいた他、後半は事例検討を行い、それぞれの立場から意見交換を行った。参加者からは「各支援団体が一堂に会し、忌憚のない意見交換や情報共有を行うことができて、有益であった」との声もあり、札幌市としても、このような場を設けることで、各団体をつなぐ役割をしっかりと担うべきと改めて認識した。
今後は、実務者会議を今年度中に数回開催し、個別のテーマを設け、より具体的
専門的な支援について検討を行う予定であり、話し合われた内容は適宜構成員にフィードバックすることで共有し、その後の支援につなげていきたい。

今後は個別のテーマでより具体的・専門的な支援について検討を行うとのことだが、例えば私のところには、悪質ホストクラブ被害者家族からの相談なども寄せられている。悪質ホストクラブでは、SNSを使用して恋愛感情と錯覚させ、女性を支配下に置く手法 （マインドコントロール）がマニュアル化されており、 利用料金の売掛や立て替えによる返済能力を超える借金を背負わせ、その返済のため女性に売春させる事例があり、全国的に問題となっており、国会でも質疑がされている。
ススキノでも10 代の女性、中には制服姿の高校生などもホストやキャストから声掛けをされていると 聞く。このような悪質ホストクラブの問題や、経済的困窮、孤立、不安定な就労状況など、様々な悩みや問題を抱えている女性が存在していると考えられる。

質問3：札幌市としては、こうした困難を抱える女性に対し、今後どのように支援し ていくのか伺う。

答弁3：困難を抱えている女性の課題はますます多様かつ複合化していることが考えられることから、札幌市では今年度中に市内女性に関する実態調査を実施する予定。悪質ホストクラブでの売掛金による被害など、困難を抱えている女性を支援できるよう、専門的かつ幅広い分野で構成している支援調整会議の場を活用して支援につなげていきたいと考えている。
　　そのためにもまず、関係機関等にも協力をいただき、先の調査結果の共有、対象者の事例や地域資源の把握、相談先の周知などについて努めてまいります。

要望
実態調査をされ、支援調整会議の場を活用して支援につなげていきたいとの答えをいただいた。コロナ禍以降のすすきのを取り巻く状況は大きく変貌しており、はたして安心・安全な札幌すすきのとは言えない事例も増えている。
今回取り上げた「悪質ホストクラブ商法」については、全国的な傾向でもあるが、東京歌舞伎町から始まり、コロナ禍以降、東京・大阪資本のホストクラブやめんずカフェ（コンカフェ）がすすきのにも急増している。
すすきのの大型看板はいつのまにかホストクラブに席巻され、札幌駅前から大通、すすきの、中島公園までの道路には横浜や野田ナンバーの風俗紹介のLED大型アドトラックが独特の音響とともに走行し、札幌市民はもとより観光客からもひんしゅくを買っている。
因みに東京都ではアドトラックが東京都屋外広告条例の適応になり、一定の規制を受けているが、札幌では何の手立てもされていない。
悪質ホストにはまってしまった側に自己責任を求める向きもあるが、成人年齢の引き下げで１８歳から自分で契約ができ、責任も伴うことから、売掛や立替により、多額の借金を抱え込み、風俗で働くようになるなど、背後に暴力団やトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）といわれる犯罪グループの存在も指摘されている。
先日、すすきのを中心に活動する民間２団体が主催する「悪質ホストクラブなどにおける不当な勧誘と被害者救済についての勉強会」が開催された。
この場には市民文化局男女共同参画室はじめ、区政課、子ども未来局子ども企画課、中央区市民部、女性支援団体の方も参加され、中央警察署生活安全課とトクリュウなどの犯罪対応をされている弁護士から、現状や被害予防策、被害を確認した際の対応などを伺うことができた。
中央警察署からは、すすきのには70数店舗のホストクラブがあり、風営法違反で口頭注意を受けたり、暴行あっせんなどで事件化した件数、売掛等の相談のほか、ホストにはまり売掛金を払えない女性をコンパニオンとして働かせ、管理売春させた店舗など検挙事例の紹介があり、こうした場合は　躊躇しないで警察に相談するようにとのことだった。
札幌市では子ども未来局の事業として、若年女性に向けたすすきのでの定期的な夜回りなどの取組も実施していますが、悪質ホストクラブ対策については、さらに札幌市としても、答弁にあった支援調整会議の場を活用し、分野横断的に連携・協働し対策を行っていただきたい。
また、相談先の周知もしていただけるとのこと、警察総合相談＃9110をはじめとする相談窓口については、警察事案は北海道管轄ではあるが、すすきのを抱える札幌市として共に、対応していかなければならないと考える。まずは早急に＃9110などの相談窓口ステッカーをネットカフェや繁華街のトイレに掲示するなど道警と連携した取り組みも有効だと考える。
是非、今まさに困難を抱える女性への支援のひとつとして、柔軟に支援団体や警察、弁護士会などと充分に連携・協働を計り、一日も早く対応していただくことを求め、次回予算委員会ではこの内容について具体的な支援内容など、お聞かせいただけることを要望して、質問を終わる。

3月31日
　札幌市青少年科学館 リニューアルオープンセレモニーに参加しました。
昭和56年の開館以来、最大のリニューアルで楽しみにしていました。

青少年科学館は年間約30万人以上の利用があり、半数が小中学生の利用、
市外からも修学旅行で見学も多くあります。
ここでは太陽や星の動きを大迫力プラネタリウムで学習、展示室で学んだ
内容から、実験室で手を使い学ぶことができる北海道を代表する理科教育施設です。

新札幌駅周辺 では商業、文化、教育施設などの集積が図られ、これまで以上に
賑わいのある場所となり、今回のリニューアルでは連携強化として企業や大学、
団体が持つ科学技術や研究成果の紹介もあり、興味深いものです。

4月1日からグランドオープン‼️
是非お子さん、お孫さんとご一緒にいらしてください‼️
WEB予約が便利です❗️

謹賀新年2024

札幌は天気予想が外れ、穏やかに新年が明けました。
今日は５時から、45年のお付き合い朝起き会元朝式に参加
させていただきました。
コロナ5類になり初めての元朝式、懐かしいお顔がいっぱい！
様変わりはしたものの、学ぶ思いは同じです。
終了後、北海道神宮に初詣で、早い時間だったのでゆっくり
手を合わせました。

この地球上の各所で紛争が起き、多くの市民が巻き添えになっています。

元旦の朝日新聞社説によると、
『ウクライナそしてガザの戦争からくみ取るべき教訓は少なくとも2つ、
ひとつは、ひとたび戦争が始まれば誰にも止めがたくなる厳しい現実。
機能不全の国連ではあるが、食糧や医療などの人道支援、戦争犯罪の監視。
直ちに戦争を止められなくても、人々の苦痛や恐怖を和らげる術は熟知している。

元ハマーショルド事務総長の言葉、
「国連は人類を天国に連れていく機関ではなく、地獄に落ちるのを防ぐ機関だ」
まさに地獄の淵に立つウクライナやガザの人々に救いの手が届くよう願う。

もう一つの教訓は、戦争には増悪と不信の蓄積という土壌や予兆があること。
ウクライナへのロシアの違法な侵略は10年前から始まっていた。
パレスチナ人とイスラエル人間には同じ人間として共感する基盤は失われていた。

他にも見過ごされていたり、軽んじられている理不尽はないか。
争いの芽を摘む関心と関与を忘れない年としたい』
共感あるのみ、今年は国内ばかりか、海外にも目を向けよう！！

<5月19日のFacebookから>
札幌市議会議員選挙後、初めての第1回臨時市議会が昨日、今日と開催されました。
冒頭、議長、副議長の選出が行われ、議長に #飯島弘之議員、
第42代副議長は皆様の温かいご推挙をいただき篠田が務めさせていただくことになりました。
大変な栄誉であり、皆様のご厚情に感謝申し上げます。
飯島議長は年齢はかなり違いますが、同じ慶應義塾大学同窓で心強い限り‼️
本来なら副議長は議長の補佐役ですが、ご迷惑をおかけしないように力を尽くしてまいります。
昨夜は早速、外での公務もあり、中々ハードな一日でした。
今日は改めて副議長室を見廻し、市制施行100年の重みをじわじわと感じています。
一般会計補正予算は178億1,700万円、物価高騰の影響を受けている市民や事業者へ
の支援を速やかに実施いたします。

令和５年第１回定例市議会３月10日（最終日）
<性的マイノリティに対する差別的な発言に抗議する決議>
最終日札幌市一般会計予算等の議案採択の後、
追加として意見書採択がされ、決議案第１号
「性的マイノリティに対する差別的な発言に抗議する決議」も
全会派賛成で採択されました。

⑶ＨＰＶ自己採取検査について　
今年度札幌市が子宮頸がん検診の未受診者対策として実施している、
ＨＰＶ自己採取検査について伺う。

子宮頸がんは、ワクチン接種によりいくつかのＨＰＶの感染そのものを予防する
と言われる一次予防に加えて、罹患した場合には早期に発見し、早期治療に結び
つけることで死亡率の減少が図られることから、定期的ながん検診の受診が対策と
して重要な位置づけにあると考える。
しかし、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、札幌市の子宮頸がん検診の受診率
は2019年度で41.9％であり、国が目標としている50％に達していない。
また、2020年度に実施した札幌市の調査では、未受診の理由として、忙しくて受診
する時間がとれないとか、受診そのものに抵抗があるといった回答がある。

2020年予算委員会で私は江別市、小樽市などを例に自宅で簡単に検査ができる
検査キットを使った検診が使われ、検診をした女性からは検診に対する満足度が
非常に高いことから、札幌市でも積極的勧奨を控えた2013年６月以降に接種年齢を
迎えた女性たちを中心に子宮頸がんリスク検査キットを利用した検査体制を
導入すべきと求めた。

質問：今年度より札幌市もＨＰＶ自己採取検査を実施しているが、検査の実績を伺う。

答弁：子宮頸がん未受診者対策として、過去3年間受診歴のない25歳の女性を対象に
HPV自己採取検査を実施している。
2022年秋、対象者7,750人に検査の案内をし、うち約2割が申し込み、
結果は1月末速報値実際に検体を提出したのは969人、HPV陽性となった方は170人。
陽性になった方には子宮頚がん検診の速やかな受診を勧奨している。
陰性になった方にも検診の重要性を伝えていく。

3月1日　予算特別委員会
札幌市の子宮頸がん対策について
⑵ＨＰＶワクチンに係る医療機関及び教育機関との連携について
ＨＰＶワクチンの接種の実績と副反応の状況について了解した。

国においては、ＨＰＶワクチンの接種勧奨の再開に当たり、接種後に生じた
症状の診療に係る協力医療機関の体制を強化することとしている。
協力医療機関体制においては、接種を行った医療機関において、最初の相談を
受け、総合的な診療等が必要と判断される場合に、協力医療機関へ紹介すると
いう仕組みになっていることから、接種を行った医療機関から協力医療機関への
つなぎの部分が大変重要なポイントであると考える。

しかし副反応を生じた方が接種を実施した医療機関で協力医療機関への紹介状を
書いてもらえなかったことや診断書を書くことも拒否された等の話を当事者から
複数聞いていることもあり、ＨＰＶワクチンの接種を担う医療機関へ協力医療機関
体制について、しっかりとお知らせを進めるべきと考える。

また、ＨＰＶワクチンの定期予防接種の対象者が健康被害を生じた場合には、
学校等の教育機関における支援が大変重要であり、副反応に係る相談体制を充実
させるために、保健所と教育委員会で設置した「ＨＰＶワクチンに係る連絡会議」
における相互の情報共有等について、わが会派は昨年の決算特別委員会で要望した。
接種を希望する方に納得の上で接種していただくためには、接種後の症状が生じた
場合の相談、診療、支援体制がしっかりと機能していくための取り組みも併せて
行われていくべきと考えます。

再質問：（２）HPVワクチンに係る医療機関及び教育機関との連携について
ＨＰＶワクチン接種に伴い副反応が生じた場合の対応に関して医療機関への周知及び
教育機関との連携について、どのように行っているのか伺う。

答弁：HPVワクチン接種後に生じた症状の診察について、協力医療機関は北海道では
北海道大学病院と札幌医大付属病院が指定されてる。
札幌市内の接種実施医療機関へ、令和4年度における積極的接種勧奨の再開に関して
通知した際に、協力医療機関についての情報も併せてお知らせを行った。

教育機関との連携については、ワクチン接種後の体調不良により学校生活に関して
お困りの場合など、保健所と教育委員会が相互に情報を共有し、対応を行ってきた。
2月7日には保健所と教育委員会における「ＨＰＶワクチン連絡会議」を対面会議で開催、
再開後の現況についての情報交換や、今後の対応についての確認を行った。
今後もワクチン接種後に生じた症状に係る相談・診察について、関係機関に周知し、
各機関との連携を図ってまいりたい。

３月１日　予算特別委員会質問
<札幌市の子宮頸がん対策について>
⑴ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について
子宮頸がん予防ワクチンとも呼ばれるＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因と
なるヒトパピローマウイルスへの感染を予防する効果があると言われ、
小６から高１の学年に相当する女子が接種対象となっている。

ＨＰＶワクチンについては、2013年４月にＨＰＶワクチンが定期接種化され
てから、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等が報告されたこと等を
受け、８年の間、積極的な勧奨を差し控えていた。

国は昨年４月より積極的な接種勧奨を再開したが、当時から今も健康被害を
受けた方とそのご家族の中には、再開の判断に自分たちが苦しんだ事柄が
生かされず、なかったことにされていると憤りを感じるなど、未だこの問題で
苦しんでいる方が多く存在し、札幌にもいらっしゃる。

積極的な勧奨を一時的に差し控えていた期間に定期予防接種の対象年齢で
あった方で未接種の方についても、「キャッチアップ接種」として、2024年
度末まで無料で接種可能な救済措置が取られている。

しかし、このＨＰＶワクチンについては、ヒトパピローマウイルスへの感染
リスクが高まる性交渉を行う前に接種を受けることで効果が期待されると
言われており、キャッチアップ接種の対象となる方々が、副反応のリスクを
負ってまで接種を必要とするのか、慎重に考えるべき事柄であると思う。

接種を希望される方が、このＨＰＶワクチンの効果と副反応のリスクの
それぞれについて、しっかりと理解し、充分に検討した上で接種いただく
ことが必要であるということは、ＨＰＶワクチン接種後の健康被害が明らかに
なった当初から、繰り返し指摘してきたところであり、積極的接種勧奨が
再開された今において、より重要なことであると考える。

質問：札幌市内におけるＨＰＶワクチンの定期接種と
　　　キャッチアップ接種の対象者数、それぞれの接種実績について、
　　　また、副反応の報告状況について伺う。

答弁：定期接種の対象小６年生から高校１年生まで４万人に加え、
　　　キャッチアップ接種は８万人が接種対象。延べ件数では定期接種約3,100件、
　　　キャッチアップ接種約5,200件
　　　副反応疑い報告は国から還元を受けた1件。

謹賀新年2023
札幌は穏やかに新年を迎えました。
夜のうちにサラッと降雪があり、真っ白に雪化粧しました。

2023年がどんな一年になるのか想像するのは難しいのですが、
誰もが安全に安心して暮らしていける、この場にいて良かったと
思うことができる地域であって欲しいです。

そのために微力であっても、無力ではないひとり一人の想いを
かたちに変えて前に進んでいきましょう。

今年も様々お声かけいただければ、幸いです。
皆さまのご多幸とご健勝をお祈り申し上げます。

元旦　　　　　　　　　　　　　篠田江里子

（1） ひきこもりに関する相談と支援の現状について
・「8050問題」とは、80代の親が収入のない50代の子どもの生活を支え、
　行き詰まっている世帯のことを指す。その背景には、長期高年齢化している
　ひきこもり状態にある人たちとその家族の孤立がある。
・行政の支援が届かないまま、親が先に亡くなり、そのまま子どもも亡くなって
　しまう事件や、親が先に亡くなり、どうすることもできない子が親の死体を
　放置して逮捕されてしまう事件などが札幌を始め全国で相次いでいる。
・これまで代表質問や特別委員会でひきこもりについて3回質問をさせていただき、
　高齢化がすすんでいる実態把握を求め、ひきこもりサポーター養成研修や常設の
　居場所など支援の充実を求めてきました。
・札幌市が2018年に行ったひきこもりに関する実態調査により、中高年層の
　ひきこもり当事者が若年層と同様の規模で存在する実態が明らかとなりました。
・これを受け、わが会派では、ひきこもり当事者とその家族など、幅広い世代への
　円滑な支援が可能となるよう、事業実施体制の在り方を検討する必要性を訴えて、
　2020年度（令和２年度）に子ども未来局から保健福祉局に業務移管される
　こととなり、一歩前進と評価しています。
・その後、新型コロナウイルス感染症の流行による大きな社会情勢の変化があり、
　社会全体としても外出機会が減少するなど、市民の活動にも大きな制約が
　生じました。
・そのため、以前からひきこもりの状態であった方にとっては、外出する
　きっかけが見いだせなくなり、また、新たにひきこもりがちになった方も
　いると考えられます。
・最近は社会活動が戻りつつありますが、ひきこもりの状態にある方が再び周囲と
　つながることは、簡単なことではありませんし、ひきこもる期間が長くなると、
　外に出るまでにさらに時間がかかると聞いています。
・このような事態とならないよう、早期に相談できる環境が必要であると考えます。

質問1：札幌市のひきこもりに関する相談及び支援の現状について伺います。
（答弁）

（2）今後の取組について
・相談総件数は増加傾向ですが、実態調査において、ひきこもり状態にある方は、
　10代から6０代まで札幌市には約２万人と推計されていますので、
　まだ相談に至っていない方も数多くいるものと思われます。
・また、集団型支援拠点「よりどころ」については、ひきこもりの状態にある方の
　社会参加に向けた取組を行っているとのことでしたが、ピアサポーターからの
　経験談に耳を傾け、参加者同士の情報交換ができる貴重な場であると考えます。
・コロナ禍がスタートした2019年4月からは全国に先がけ、
　オンラインよりどころを導入し、当事者会、親の会を各1回ずつ開催し、
　会場に来れない方などが参加されているとのことでした。
・またどの会場でも中心的に活動しているピアサポーターの有効性については、
　全国各地で指摘されてきましたし、国もピアサポーターの活用は重視しています。
・しかし、いまだに専門職の補助員的な待遇で有償ボランティアに留まっており、
　彼等を専門職と対等に位置づけて、ピアサポーターからピアスタッフとして
　就労することが、必要だと思う。
・現在の「よりどころ」はかでる2.7の貸室を中心に開催されているが、
　固定化された居場所があれば、いつでもだれでもが出入りでき、
　いままでのようにピアスタッフと雑談したり、ゲームをしたり、
　手仕事をしたりできるのでは考える。
・2018年度に札幌市が当事者へ実施したアンケートでは関係機関への
　相談意向を聞いています。当事者にひきこもり状態を変えるために
　役立っていることを聴いていますが、ひきこもりに関する相談窓口であり、
　同じ悩みを持つ当事者が集まる居場所、そして就労に向けたトレーニングが
　上位となっている。
・ひきこもり地域支援センターは設置から７年、「よりどころ」は４年が経過し、
　安定的に運営されるようになりましたが、コロナ禍から社会活動が戻ろうと
　している今こそ効果的な支援に向けた対策が必要であると思います。

質問2：ひきこもり支援の今後の取組について伺います。
（答弁）

（要望）
・ピアサポーターによる相談者に寄り添った支援を継続するため、
　ピアサポーターが円滑に支援を行える環境とピアサポーターの待遇に
　関することなど、改めて検討していただきたいと考えます。
・ひきこもりの方には新たな課題も起きています。
　よりどころに参加される方たちは一様に無職や低所得で交通費を抑えるために
　自転車で居場所に来ています。札幌都心部の駐輪場が有料化され、
　駐輪するところが限られており、大変苦労しています。
・是非、精神保健センターには各支援団体との関係強化をしていただき、
　様々な当事者の声を聴きとっていただき、何か解決方法はないのか、
　共により良い方法を考えていただきたい。

「高齢者施設等に入所されている方の投票機会の確保について」
（選挙管理委員会3.3）
(1) 不在者投票指定施設に対する取組について
昨年10月31日に執行された第49回衆議院議員総選挙で、高齢者施設に入所する方
から、入所している施設の違いにより、投票のための外出ができず、投票する
手段が無くて大変落胆されたというご相談が複数あった。
「入院・入所中の病院や老人ホームでの投票方法」があり、都道府県選管が
指定した施設の長が不在者投票管理者となり、不在者投票を行うことができる。
この不在者投票施設は北海道選挙管理委員会から指定を受け、病院や老人ホームで
あれば収容定員が30人以上の一定の目安が設けられており、昨年の第49回衆議院
選挙の時には、札幌市内で、531施設の病院、介護老人保健施設、老人ホームなど
が指定を受けている。
質問：札幌市選管として、このコロナ禍、指定施設が不在者投票を安心
して管理・執行できるよう、どのような取組を行っているのか伺う。
答弁：選挙執行前に毎回すべての指定施設を対象に不在者投票が円滑かつ適正に
行われるよう、説明会を実施、昨年４月、10月選挙では新型コロナウイルス
感染症対策の具体的取組を示した。今後も施設の不安解消に努める。

いっぽう不在者投票可能な指定を受けていない高齢者施設等に入所する方たちは、
投票への付き添いを多忙を理由に断られ、友人が介助を申し出たが、
施設全体のルールを理由に断られ、あきらめるしかなく、もう今後、投票には
行けないのかと悲しかったと語られた。
保健福祉局高齢福祉部によると市内介護保険施設等は1,107施設あり、不在者投票
指定施設531の中で高齢者に関わるところが約300施設であることから、約７割、
700以上が指定を受けていない施設と考えられる。
質問：コロナ禍にあって感染防止等を理由に、入所施設から外出を
控えるよう言われる入所者もいる中、指定施設ではない高齢者施設等に入所されて
いる方の投票の機会を確保するために札幌市選管の取組は？
答弁：入所している施設で不在者投票ができるよう、保健福祉局から情報提供を
受け、要件を満たす施設には定期的に働きかけを実施、今後も継続する。
要件を満たさない施設に対しては、選挙人が安全に安心して投票できることを
知っていただけるよう様々な媒体を活用し周知していく。

要望：第49回総選挙に向けて、新型コロナウイルスに感染し、宿泊療養所などから
投票所へ行けない人に対して「特例郵便等投票制度」が急遽創設されたのは1歩前進
であった。新制度の中では、濃厚接触者であっても、「投票のために外出することは
不要不急の外出には当たらない」という解釈は、選挙権を保障するためには大切な
観点であり、指定施設以外の高齢者施設にも改めて確認していただき、協力して
いただきたい。
今年７月には参議院議員通常選挙が執行され、来年には知事選挙をはじめ市長選挙、
統一自治体選挙も予定されている。選挙管理委員会には、指定施設以外の高齢者施設
に対して、投票所は万全の感染防止対策を取り、安心して投票できることを
しっかりと周知していただき、合わせて入居者から投票の申し出があった場合には
配慮いただき、貴重な有権者の投票機会の確保が図られるよう施設にお伝えいただく
ことを強く要望する。

何と昨年4月以来公式HPの更新を怠っていました。

お誕生日にはたくさんの皆様からお祝いをいただき
ありがとうございました。

自分がすでに古希を過ぎたとは信じられないのですが、
歳を重ねるということ、時は刻々と過ぎていくことを
実感します。

議員になって15年、応援してくださる方に感謝しつつ、
声を出せない人、小さな声、世の中の不条理を訴え、
一歩前に進めるよう活動してまいりました。

忸怩たる想いをすることもありますが、
必要とされている間はしっかり代弁者として
猪突猛進ならぬ寅突猛進で行動してまいります。
今年もよろしくお願いいたします‼️

札幌チャレンジハーフマラソンについて

大会の開催について
　「北海道・札幌マラソンフェスティバル ２０２１」は、今年8月に札幌市で開催される東京2020オリンピック大会のマラソン競技テストイベントを兼ねた重要な大会となります。

大会実行委員会は、東京2020オリンピック大会マラソン・競歩競技の開催に向けて、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする安心・安全な運営の知見を深めるとともに、オリンピックの成功を願うランナーの皆さまの期待に応え、本大会を開催いたします。

　大会運営にあたっては、参加ランナーや関係者の検温をはじめとした健康管理や手指消毒などの基本対策はもちろん、3密（密閉・密集・密接）を回避するためのランナー間の一定の間隔を確保するなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたします。

　また、本大会のハーフマラソンには海外のオリンピック代表選手が出場する可能性があります。国が定める海外からの入国方針に則り、来日した選手等の健康管理、行動管理、移動手段の確保など必要な防疫措置を講じ、万全の受け入れ体制を整え対応してまいります。

　大会実行委員会は、感染症の状況や社会経済活動の動向を注視しながら、道民・市民、大会参加者、関係者の皆さまの安全・安心を最優先に開催準備を進めてまいります。本大会の開催にご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

<沿道観戦について>
大会当日の沿道観戦について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、沿道での観戦は控えていただきますようお願いいたします。
「北海道・札幌マラソンフェスティバル ２０２１」はテレビ・ラジオの中継、配信サイトを通じて応援をお願いします。
皆さまのご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。
テレビ放 送 局：日本テレビ系列19局
「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」事務局より

「ヤングケアラー」何と全国調査で20人に１人が家族の介護や世話を日常的に担う。
悩みを抱える子どもたちを早期に把握し、手を差し伸べるためには、学校や行政の
福祉部門との連携を強化すべき。
当事者間の情報交換の場、ピアサポートは大切❗️そうした活動への支援も求められる。
少子化の中で、ますます子どもたちへの負担は増していく。
朝日新聞社説より。

つれづれ　再スタートします。
久しくＨＰをアップしていない状況が続き、
プロバイダーの更新も気が付かないうちに切れていました。
何とＨＰが無くなってしまい、再度更新してもらいましたが、
２０１９年１月から直近のつれづれは再生不可能でした。

Facebookは日々更新していたものの、Facebookから
ＨＰブログへの連動ができずでしたが、
しっかり更新していかなければと反省しています。