2025年04月 : しのだ江里子　つれづれ

「妊娠ＳＯＳ相談事業について」（2025.3.19子ども未来局）

(1) 令和６年度の相談実績について
・わが会派では、2021年第3回定例会の代表質問以降、予期せぬ妊娠や妊娠に不安を抱えた方への相談体制の必要性について質問してきた。
今年度令和６年度から、にんしんSOSほっかいどうサポートセンターが北海道と札幌市の共同事業として開始され、わが会派が訴えてきた課題について、理解し対応いただいたものと認識している。
・予期せぬ妊娠や、妊娠に不安を抱える方は、誰にも相談できないまま週数が経過し、妊婦健診を受けないまま飛び込み出産となることがあります。また、頼れる人がいないことから、仕事や居場所を探して、道内各地を転々とするなど、大変危機的な状態に陥っている場合が少なくないため、本市においても北海道との連携を視野に入れた取り組みが大変重要と考えます。
質問１：妊娠SOS相談事業における令和６年度の相談実績について伺います。
答弁
・札幌市は令和6年度から北海道と共同でにんしんSOS北海道サポートセンターの運営を開始し、予期せぬ妊娠に関する24時間対応の相談と居場所支援を開始した。
・今年2月末時点の実績として、相談件数は延べ3,763件であり、電話やLINEによる匿名相談が多い。また、月に約30件程度、利用者の滞在先へのアウトリーチや医療機関への同行支援等を実施しており、相談内容やニーズに合わせた対応を行っている。
・居場所支援は、9人の実利用者がおり、滞在期間は利用者の主訴や課題により異なるが、数か月間滞在された方のいる。そのため2部屋用意した居場所が常に満床となり、非常にニーズの高い事業であると認識。

(２)　居場所支援の利用者の状況と課題について
・実際の相談状況については、理解した。
居場所支援をされる方から伺ったところ、相談は全道から月平均で300件で今年
１月には400件の相談があり、中には小中学生からの相談もあり、　一人が数回に
わたりLINEや電話で連絡してくることも多くあると聞く。
・こどもの虐待による死亡事例等の検証結果の第２０次報告においても、心中以外の虐待死事例において、主たる加害者が実母の割合は約4割を占め、心理的・精神的問題をみると、「養育能力の低さ」が27.3％と最も多く、次いで「育児不安」が20.0％であり、過去15年間の総数においても同様の傾向であると報告されている。
・実母が、このような「養育能力の低さ」や「育児不安」という問題を抱えている場合、育児に係る知識の付与、手技の指導などの支援だけではなく、母親支援という概念を超えて、「ひとりの人間」としての支援の重要性が指摘されているところです。
・妊娠によって精神的、経済的、社会的に困難な状況に陥る女性の背景には、貧困、家
庭内の複雑な事情、パートナ―からのDV、市民文化局で取り上げた悪質ホスト等に関
連した性産業への従事と性感染症罹患、精神疾患、知的障害、社会からの孤立等の問
題が複雑に絡み合っていると言われている。
・特に居場所支援においては、指摘されているような個別性の高い支援を妊娠期から
行う必要があると認識します。
質問２：妊娠SOS相談事業の居場所支援の利用者の状況と、その課題について、伺います。
答弁
・居場所支援とは、専門職による相談等を受けられる緊急一時的な施設における支援
である。利用者は妊娠や育児への不安を抱えているだけではなく、経済的困窮、親族等の支援が得られにくい等、複雑な背景をもっており、住まいや食事など生活に困難を抱えている場合が多い。
・そのため、妊婦の不安や困りごとを丁寧に聞き取り、妊婦健診の受診支援や養育の意志に合わせた出産に向けた準備だけでなはなく、居場所や食事の提供などの生活支援等、その人に寄り添った支援が求められている。
・このように利用者の相談は、複雑かつ困難であり、短期間での解決は難しいことも多く、自立に向けた中長期」的な視点での支援のために、質的にも量的にも充実した体制整備が必要であると認識。

　(３) 令和７年度の取組について
・複雑な背景を持つ妊婦への支援には、専門性とともに、その人の状況に応じた支援と連携が必要であると理解した。
・令和５年第1回定例市議会　予算特別委員会における居場所支援の重要性について
の質問に対し、現状やニーズを把握し、必要な体制について早急に検討していく必要があると認識していると回答を得たところ。
・先ほどの答弁において、妊娠SOS相談窓口の利用者は大変多いことがわかった。
この状況では、２部屋用意した居場所支援が常に満床で、緊急的な相談者への対応が
難しい状況も起こるのでは。
・国においては、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するた
めの「妊産婦等生活援助事業」が令和６年４月に児童虐待防止対策等総合支援事業費
補助金に新設されるなど、支援の拡充を求める動きがあると認識している。
・この事業は、妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、居場所支援だけではなく、利用者の
状態に応じた支援計画の策定、自立に向けた相談等の支援も行うものとされている。
・特定妊婦や出産後の母と子等への支援は喫緊の課題であるにも関わらず、ニーズを
充足できていない現状に対し、本市の考えが問われている。
質問３：令和6年度の事業の実績を踏まえて、
令和７年度に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁
・妊娠後の生活を自立して行えるよう、妊娠期からの支援を行っていくことの必要性は、本市としても認識しており、にんしんSOSほっかいどうサポートセンターは令和7年度は国の「妊産婦等生活援助事業」を活用し実施する予定。
・内容としては、中長期的な支援を継続できるよう、居場所支援の部屋を2部屋から4部屋に増やし、退所後も親子が地域で自立した生活を送れるよう、妊産婦の特性に配慮して就労支援機関との連携や福祉サービスの調整などの支援を拡充していく。
・妊娠に不安を抱える方の支援体制については、引き続き北海道と連携し、今後の相談実績や居場所支援の利用状況を注視しながら、対象者のニーズにあった取組となるよう引き続き検討してまいる。

要望
　・今年度１月末までの2部屋での居場所支援の稼働日数は576日と聞きました。
　　ほとんど空部屋になることがなかったことから4部屋に増えることで、より緊急的な女性の居場所となることができると考える。
　・一方、居場所支援の5人の職員は病院や役所、弁護士などへの手続きなどの同行支援では、1月までに332件対応されており、札幌はじめ全道に居住する対象者の出産後も親子がどう生きるかを切れ目なく支援をされている様子が理解できましたが、４部屋になった際に、はたして、この人数で、同様の支援対応ができるとは思えない。
　　是非、居場所職員の増員を求めます。
　・令和７年度については、国は「妊産婦等生活援助事業」として家庭環境に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子に対して自立支援を含めた支援を行うとして、国が1/2、北海道と札幌市が1/4の補助割合となること。
　・ 答弁では、中長期的なニーズにも対応できるよう、居場所支援の部屋数を２部屋から４部屋に増やし、同行支援のほか、就労支援や福祉サービスの調整などの支援も拡充していくとのこと、期待します。
　・自立支援においては、出産後は居場所支援の部屋に戻ることなく、本人の希望等に基づき、母子の自立を支援する母子生活支援施設に入所することもあると聞いており、子どもとの新しい人生を踏み出すことになる。
・予期せぬ妊娠をした方や、妊娠に不安を抱えた方が、今以上に、早期に相談につながり、必要な支援を受けられるよう、妊娠期から切れ目のない支援の充実に努めていただくよう要望する。

2024年決算特別委員会に続き質問を行いました。
「困難女性支援に伴う悪質ホスト対策について」

（1）支援調整会議の実務者会議の開催状況について
・昨年令和６年３定決算特別委員会で、困難を抱える女性の支援について、困難女性支援法に定める支援調整会議の開催状況について伺い、令和6年度中には、個別のテーマを設け、より具体的・専門的な支援について検討を行う実務者会議を開催し、今後の支援につなげていくとの答弁をいただいた。
・また、今社会問題にもなっている「悪質ホスト」の問題についても、この支援調整会議の場を活用して、前向きに検討していただけたのではないかと期待しているところです。
質問1：今年度開催された実務者会議の実施状況と、その中でどのような検討がされてきたのか、伺う。

【答弁】
・9月の代表者会議に続き、より細かなテーマを定め、実務者会議を3回開催し
た。そのうち2回は、それぞれの窓口で対応していて、顔を合わせることが少
ない区役所母子4・婦人相談員、民間支援団体などの相談員が出席し、より幅広い知識が必要な障がい者や高齢者からの相談について専門家を交えながら情報交換を行った。
・残り1回は、悪質ホストについて、庁舎関係課や民間支援団体など計6機関が出席し、被害の自覚がない女性の事例や被害の現状、風俗営業法の改正への動きなどについての情報共有を行った。
・いずれの回も、出席者からは相談員同志の顔の見える関係づくりができ、それぞれが持つ支援情報などを詳しく知ることができたため、今後も継続的な開催を望む声があり、非常に有意義な場となった。

（2）悪質ホスト対策の具体的取り組みについて
・様々な課題に沿ったテーマで、困難を抱える女性の支援について検討されていることがわかった。今後も引き続き、関係機関や民間支援団体と分野横断的に連携・協働し対策を行っていただきたい。
・前回の決特でも「悪質ホスト」への対策について、困難を抱える女性への支援の一つとして、対応していただきたいと要望したところ、実務者会議にて、「悪質ホスト」についても議論が行われたとのことでした。
・つい最近の報道によると、ススキノのホストクラブで女性客に売掛金（ツケ）を求め、返済を目的に性風俗店で勤務させた違法あっせん事件では、全国的に延べ1万人以上の女性を風俗店に、まるで派遣会社のような組織系統で違法あっせんを繰り返したスカウトグループ代表が逮捕されましたが、北海道警察は「被害は氷山の一角」と警戒を強めていると聞きます。
・先日、北海道警察生活安全部風俗繁華街対策担当の方に伺ったところ、ホストクラブの売掛金に関する相談は2021年11件、2022年24件、2023年41件、2024年には48件となり、確実に増加しているものの、ホストは恋愛感情を利用し女　
性客に高額な売掛金や立替金を抱えさせるために、捜査関係者は「女性が被害を
自覚するのは難しく、相談に訪れるケースはごく一部」とのことでした。
・昨年7月警察庁では「悪質ホストクラブ対策検討会」が設置され、12月まで計　
5回にわたり開催され、被害者支援団体や繁華街の事業経営者、関係省庁等から広くヒアリングを実施し、それをもとに精力的な議論がされ、12月に議論とあるべき規制の方向性が取りまとめられた。
・その規制の方向性としては、売掛金、立替金等の蓄積の防止策や悪質な取立ての防止策　また、売春、性風俗店勤務等のあっせんへの対応の規制、そして悪質な営業を営む者の処罰やその排除の在り方が求められた。
・そして、つい先日3月７日に政府は、悪質ホストクラブへの対応を盛り込んだ風俗営業法の改正を閣議決定し、匿名・流動型犯罪グループ（通称トクリュウ）の関与も指摘されている中で、坂井国家公安委員長は「女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルだ」と述べ、早期の成立を求めています。
・被害者増加を受け、今後、警察庁、北海道警察、中央警察署においては、引き続きあらゆる法令を駆使して、悪質ホストクラブを厳しく取り締まり、速やかに実質的な措置が講じられることを期待する。
・しかし、法規制だけでの対策では、悪質な店側が網をかいくぐり、いたちごっことなることも考えられ、孤独を感じる女性のつながった先が悪質ホストでマインドコントロールされ「ここだけが居場所」と思い込み、オシ活から離れられない場合もあるため、規制強化に加えて女性を適切な支援につなげる行政や民間のサポートも必要です。
・対策が少しずつ動き始めていますが、女性が被害に遭わないためにも、行政として相談窓口等の周知や啓発は今まで以上に必要と考える。
質問2：札幌市としては悪質ホスト問題に関し、決特以降、具体的にどのような連携や取組を行ったのか、また今後どのような取組を行っていくのか、伺う。
【答弁】
・犯罪被害者、消費者トラブル、若年女性支援を担当する庁内関係課にて、問題意識の共有や対応可能な取組について意見交換を行ったほか、支援調整会議の実務者会議の開催、警察との情報交換も行った。
・意見交換などの場においては、行政として、被害者やその家族等に対して、相談窓口の周知啓発に取り組むことが重要であると改めて認識し、まずは相談窓口の情報を札幌市HPへ掲載したところ。
・また、今後は、デザインに工夫をこらして作成した啓発チラシを活用するなど、関係機関などと連携し、周知啓発に努めてまいりたい。

要望
・首都圏で放映されたNHK報道特集では春休みに向けて、悪質ホストクラブトラブルや低年齢化する路上売春が取り上げられていた。
・いまだに風俗店求人の横浜や野田ナンバー大型LEDアドトラックは札幌駅前から中島公園までを頻繁に通行しており、ホストクラブの大型看板は目に余る状況で、景観審議会での検討や、条例によ　る規制も考えなければならない。
・今回作成されたチラシはなかなかインパクトのあるもので、相談窓口として
＃9110警察相談専用電話、ホストクラブとの契約など消費者トラブルには札幌市消費者センターや消費者ホットライン188（いやや）、法的トラブルには法テラスが掲載されています。
・また、LINEで悩みを聞いてほしい人には「札幌市困難を抱える若年女性支援LINK」　　
　や「札幌市女性のための相談窓口」のQRコードが貼られ、24時間相談することができ、まさに支援調整会議での連携が活かされています。
・先に「消費者行政の充実強化」について質問しましたが、悪質ホストクラブが介在する女性へのトラブルも消費者トラブルそのものの社会問題と言えます。
・チラシを関係者に見てもらいましたが、被害に逢う10代20代の若年女性には高額請求とはいくらぐらい？とか、支払いを強要されたとは？では言葉がむつかしいのではとの意見もありましたので、次回参考にしていただければ幸いです。
・是非、このチラシを基に、繁華街のビルに掲示できるポスターやトイレの個室に貼れるシールの作成も進めていただき、多くの人の目に届くようにしていかなくてはならない。
・そして、何より必要なのは、彼女たちの居場所であり、ここは子ども未来局の困難を抱える若年女性支援LINKや民間シェルター女のスペース・おんなど札幌にある財産と連携して進めていただきたい。
・そして札幌市が悪質ホストクラブ商法は、許さない！という気概を示し、支援調整会議を中心に民間団体や地域関係団体を巻き込んで、生きずらい女性たちへの様々な支援を一層充実することを求めます。

２月に札幌弁護士会有志の皆様との意見交換のなかで、課題が出ました。

「消費者行政の充実強化に向けた国の支援について」　　　　　　　　　　　　　

・国は、消費者庁を立ち上げた2009年に、地方公共団体の消費者行政の充実強化を図るため地方消費者行政活性化交付金を創設しました。その後も、名称や交付要件を少しずつ変えながら地方自治体に対する財政支援を継続してきました。
・現在継続している地方消費者行政強化交付金は、補助率が最大10割で消費生活相談員の人件費にも充てることができるなど、各自治体での消費者行政の充実に向けた取り組みを実施するうえで非常に貴重な財源となっていると聞いており、本市においても、本交付金が市民の消費者被害の救済や未然防止などに大きく貢献しているところです。
・しかし、この交付金は、2017年以降、自治体の事業ごとに活用期限が原則として7年間に限定されたものとなっているため、全国の多くの自治体で近々交付金が終了になり、事業が停滞するといった懸念の声が出ていると聞いています。
・消費生活相談件数は高止まりの傾向にあり、高齢者の被害が大きな割合を占めているものの、被害の態様が多様化・高度化するとともに、若年層の被害も拡大していることからも、身近な自治体における継続的な体制の整備や取り組みの充実強化が必要であることは明らかであると考えます。
質問１：本市では現在、どのような事業にどの程度交付金が使われているのか？
また、交付金の措置について今後の見通しはどのようになっているのか、伺います。

答弁
〇札幌市では「?@消費生活相談に関する事業」「?A消費者被害防止ネットワーク事業（見守りに関する事業）」「?B消費者トラブル未然防止の啓発及び教育」の大きく３つの事業で補助率10/10の交付金を活用している。
〇?@消費生活相談に関する事業に占める交付金の割合と金額は、相談員の報酬2012年以降の昇給分について1,270万円、?A高齢者や障がい者などの見守りに関する消費者被害防止ネットワーク事業については、職員の人件費980万円を活用、?B消費者トラブル未然防止の啓発と教育に関する事業では100％で事業費全額の3,500万円について全額活用しているである。
〇３つの事業とも、令和７年度で交付金の活用期間が終了する見込みである。

・本市での交付金については、相談員の報酬改善部分や啓発と教育などに活用されているとのこと。
消費者向けの相談事業や見守り事業、さらに未然防止のための普及啓発に交付金が活用され、消費者の被害救済や未然防止などに有効に活用されてきているものと推察します。
・特に、普及啓発及び教育に関する事業は最も高額で全額交付金を活用しており、
近年では、消費者ホットライン188を「消費者トラブル、いやや！！」のフレーズで大きなインパクトを与え、オンラインゲームやマルチ商法、情報商材・副業のトラブルなど若年層向けの動画は好評で、良好な取組活用を行っているものと認識しています。
・しかし、この交付金が想定する２０２６（令和7）年度をもって終了となってしまった場合、これらの普及啓発活動は停滞し、ひいては市民の消費者被害の未然防止を進めるといった点で後退する恐れがあるのではないかと危惧するところです。
質問２：昨今の本市における厳しい財政状況等を踏まえると、交付金が終了した場合、一層工夫を凝らし、より効果的な普及啓発活動を行う必要があると思われるが、どのように対応していくのか、伺います。

答弁
〇札幌市ではこれまで交付金を活用し、動画やチラシ、パンフレットを作成しており、
　例えば若者向けに動画をTOUTUBEで配信するなど、対象者を考慮して効果的な普及啓発活動を行ってきた。
〇動画での啓発については、有料媒体を利用してきたが、交付金終了後を見据えては、ここ１〜２年はココノススキノやヒロシ、チカホのビジョンなど無料行政放送枠媒体を中心に活用してきた。
〇また、若者層の被害も拡大していることから、若者への注意喚起は同世代の意見を向け動画は若者の感性を取り入れることがより効果的と考え、今年度は市内の専門学校の学生にご協力をいただき、啓発用動画とチラシを制作している。
〇今後、交付金が終了した場合にも、このような学校や市民・企業との連携を深めるなど、工夫を凝らしながら、効果的な啓発に努めてまいりたい。

・その重要性から、普及啓発活動について、交付金終了することも見据えて取り組まれているとのこと。
しかし、本来、これらの普及啓発活動はもとより、消費生活相談員の人件費や見守りにかかる経費など国全体に等しく関わる消費者行政に要する経費は、国の事務の性質を有するものであり、国が最低限措置すべきものであると考えます。

質問３：札幌市としても、国に対して支援の継続を積極的に働きかけていくべきと考えるがいかがか？伺います。

答弁
○札幌市では、消費者行政の充実強化に国の支援が必要と考え、これまでも指定都市市長会や消費者行政担当部局長会議などで、国へ支援の継続を求める要望を提出して来た。
○2026年度に移行予定の消費生活相談のデジタル化においては、消費者庁の地方自治体へのヒアリングの結果、交付金対象項目が増えた経緯もあることから、引き続き機会を捉え国へ支援の継続を要望してまいりたい。

（要望）
・国にはしっかり支援の継続を求めていただきたい！と思います。
　国支援の存続が明らかにはなっていませんが、消費者トラブルのトレンドは常に変化しており、市としても、引き続き情報収集はじめ、状況を見極め、適宜適切な取り組みの充実・強化を進めていただくことを切に求めて質問を終わります。