江里子のつれづれ

  • 10月15日保健福祉局「新型コロナワクチンに係る健康被害について」 2025/11/01 10月15日保健福祉局「新型コロナワクチンに係る健康被害について」 「新型コロナワクチンに係る健康被害について」１・副反応疑い報告と予防接種健康被害救済制度申請の状況について・札幌市保健所においては新型コロナウイルス感染症への対応ならびに市民の健康と公共の福祉へのご尽力に敬意を表す。・2021年2月から開始された新型コロナワクチン接種後に生じた健康被害について、全国における副反応疑い報告制度による報告件数は、2025年7月25日の厚生科学審議会時点で、37,592...
  • 10月15日保健福祉局「自己採取HPV検査事業について」　　 2025/11/01 10月15日保健福祉局「自己採取HPV検査事業について」　　 自己採取HPV検査事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1. ＨＰＶ自己採取検査の実施状況・引き続き、子宮頸がん検診未受診対策事業として実施しているＨＰＶ自己採取検査について伺う。・子宮頸がん検診はがん検診の優等生だと言われている。20歳以上の2年に1回の検診で、検診受診者の死亡率を減らせることが、科学的に証明されており、早期がんだけでなく、前...
  • 10月15日　保健福祉局「小児科の初期救急医療体制の確保について」 2025/10/31 10月15日　保健福祉局「小児科の初期救急医療体制の確保について」 小児科の初期救急医療体制の確保について(1) 2026年（令和８年）４月までの小児科の救急医療体制について〇札幌市における小児科の初期救急医療体制は、長年にわたり医療機関の輪番制によって支えられてきましたが、ご承知の通り、参画する医師の高齢化や減少により、1施設当りの当番回数増による負担増により、その維持が極めて困難な状況にあると認識している。〇札幌市は、昨年来、札幌医師会と共に、この課題に対応す...
  • 10月15日　保健福祉局「札幌市の認知症施策について」 2025/10/30 10月15日　保健福祉局「札幌市の認知症施策について」 札幌市の認知症施策について（1) 札幌市認知症疾患医療センターの実績について・札幌市において高齢者人口が年々増加する中、認知症は誰もがなりうる身近なものになっている。・認知症は早い段階から適切な治療を受けることで、改善が可能なものや進行を緩やかにできる場合がある。また、症状が軽いうちにご本人やご家族が認知症への理解を深めることで、今後の生活の準備をすることができる。・札幌市においては、2024年（...
  • 2025年10月15日　保健福祉局　集団型支援拠点「よりどころ」について 2025/10/26 2025年10月15日　保健福祉局　集団型支援拠点「よりどころ」について 集団型支援拠点「よりどころ」について1.「よりどころ」の利用状況ついて・2020年（令和2年）に子ども未来局から保健福祉局に業務移管されて6年、当時、札幌市には15歳から65歳までの広義のひきこもり群は約2万人と言われていました。・2022年決算特別委員会でもひきこもり支援事業について質問し、実態把握を求め、ひきこもりサポーター養成研修や常設の居場所など支援の充実を求めました。・それから3年経ち、...
  • 2025年10月７日　決算特別委員会 ・ アドトラック対策について 2025/10/25 2025年10月７日　決算特別委員会 ・ アドトラック対策について ２・ アドトラック対策について荷台部分などに広告を掲示・設置し、公道を走行しながら宣伝活動を行う車両、いわゆるアドトラックについて伺います。 ・法律や条例では「広告宣伝車」と呼ばれており、トラックの荷台に大きな広告パネルやLEDディスプレイを搭載しているものが最も一般的で、車体全体を広告でラッピングしたバスや乗用車なども含まれる場合があります。・アドトラックは、繁華街や駅前など、人通りの多い場所を...
  • 「妊娠ＳＯＳ相談事業について」（2025.3.19子ども未来局） 2025/04/02 「妊娠ＳＯＳ相談事業について」（2025.3.19子ども未来局） 「妊娠ＳＯＳ相談事業について」（2025.3.19子ども未来局） (1) 令和６年度の相談実績について・わが会派では、2021年第3回定例会の代表質問以降、予期せぬ妊娠や妊娠に不安を抱えた方への相談体制の必要性について質問してきた。今年度令和６年度から、にんしんSOSほっかいどうサポートセンターが北海道と札幌市の共同事業として開始され、わが会派が訴えてきた課題について、理解し対応いただいたものと認...
  • 「消費者行政の充実強化に向けた国の支援について」（2025.3.17　市民文化局） 2025/04/02 「消費者行政の充実強化に向けた国の支援について」（2025.3.17　市民文化局） ２月に札幌弁護士会有志の皆様との意見交換のなかで、課題が出ました。 「消費者行政の充実強化に向けた国の支援について」　　　　　　　　　　　　　 ・国は、消費者庁を立ち上げた2009年に、地方公共団体の消費者行政の充実強化を図るため地方消費者行政活性化交付金を創設しました。その後も、名称や交付要件を少しずつ変えながら地方自治体に対する財政支援を継続してきました。・現在継続している地方消費者行政強化交...
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